成人の集い2024
古民家移築事業意見交換会
「長久手市内の冠水対応→選ばれるまちに」市内の冠水対策について 2023年12月議会
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市内の冠水対策について |
Q田崎
市内道路の冠水に関して、以前より対応しているとされる箇所であるが、令和５年６月にも発生している。
道路の冠水範囲を縮小させるべく歩道の側溝蓋をグレーチング蓋に交換するなど排水効果を高める取り組みを考慮したようだが、結果としていまだ解決には至っていないのが現状である。この件について抜本的対策の実施目途を問う。
A担当部（建設部）
ご指摘の箇所は、近年、道路排水施設の能力を越えるゲリラ豪雨により、道路面が冠水する事象が何度か発生しています。
そのため、当面の対策として、道路側溝蓋を穴あきのものに８枚追加で替える等の対策を行いました。
今後の対策として、次年度、冠水箇所の道路側溝に桝を設置し、当該箇所の東側にある長久手古戦場緑道の下に埋設されている雨水ボックスカルバートと直接接続する管を設置し、速やかに雨水を排水する工事を施工する予定です。
ポイント①
・当該箇所、県が初期の施工をした→市が移管を受けた道路
ポイント②
・周辺の方が今後もし今回以上の大雨が降ったらどうなるのだろうと非常に不安な気持ちを持っている
・車も多く通行に困っている歩行者の方が多くいた
ポイント③
・令和６年度、大雨でも冠水しないように対策をすることになったが、可能な限り梅雨の時期前に対策してほしい旨伝える
ポイント④
・長久手では水の害が起きにくいイメージ→選ばれるまち
「無料耐震診断→耐震改修のPDCA」住宅耐震事業等について 2023年12月議会
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住宅耐震事業等について |
Q田崎
住宅耐震事業について、令和４年度までに無料耐震診断を行ったのは９１２件で、そのうち約７００件がまだ耐震対策を実施していないことが判明した。（診断結果1を切る≒倒壊の恐れ５１５）
この件について市長はどのように受け止めているか。
A担当部（建設部）
住宅耐震事業の実施については、阪神・淡路大震災を契機に全国的な取組として、耐震性が低いとされる、旧耐震基準の住宅の耐震化を推進しています。
本市においても、平成１４年度から耐震診断による安全性の確認から、耐震改修という一連の対策の中で、補助金による支援を行っており、広報やホームページだけでなく、戸別訪問、楓まつり等での啓発活動により耐震対策の促進に努めています。
しかし、過去のアンケート結果から資金面や所有者の高齢化等の理由により、診断だけを行いその後の耐震対策を行われていない住宅が多くあることも把握しています。
そのため、耐震診断済みの住宅のうち、耐震補助金を受けられた、又は解体を確認できた住宅等を除いた約７００件を、今年度改めて課税情報により精査し、５１５件の所有者へ啓発のダイレクトメールを送付しました。
今後、東海地方においても大地震による建物被害が想定されています。
この住宅耐震事業は、本市の安心安全なまちづくりに向けて、住宅の倒壊による被害、人命や財産の損失を軽減するため、引き続き推進する必要があると考えています。
ポイント①
・「引き続き推進する必要があると考えています」ということはわかったが、無料耐震診断を受けてから対策を施してもらうまでのPDCAサイクルが回っていない？ことを指摘
ポイント②
・５１５件の所有者へDMこれに対する反応やフィードバックを確認
・無料耐震診断→平成１４年度から９１２件実施→診断可の昭和５６年以前の建物は市内に何件あるかを推計してもらう
ポイント③
・無料耐震診断と対策実施がワンパッケージとなっていないことへの課題提起→改善を促す
ながくて地域スマイルポイント事業について 2023年12月議会
Q田崎
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ながくて地域スマイルポイント事業について |
Q田崎
ながくて地域スマイルポイント事業は、もともと高齢者をはじめ、市民が健康で自分らしく暮らし続けられるよう市民活動の推進やそのきっかけづくりの仕組みとして構築された事業である。制度開始から７年が経過したいま、ニーズの多様性がみられ、また、ポイントを交換する人が固定化してきている状況もある。一定の目的は達成できたため、事業を見直す時期にあるとしている。
見直すとは具体にどういうことか。
Q担当部
地域スマイルポイントの事業については７年が経過し、制度が浸透し、当初の目的である様々な活動への参加があり、年間８００人程度が制度を利用しています。しかしながら、利用者の固定化や新規利用者の増加が少ないことから今の現状を評価し、事業の見直しを検討する必要があると考えます。
具体的な見直しとは、事業参加者を増やす方策をとりながら継続していくのか、対象者・対象事業の範囲を広げる等して拡充していくのか、もしくは事業を廃止し、新たな市民活動のきっかけ作りの仕組みを構築していくことが考えられます。
ポイント①
・「事業の維持拡充廃止の観点から見直す」（令和５年第３回定例会答弁）について今後の方針を質問
・800人登録者20団体で固定化・頭打ちしている→拡充か廃止→市長は維持したいのか？
・地域社会への参画を促す→毎年毎年同じ人がポイントをもらっている現状とのこと
ポイント②
・「利用者の固定化や新規利用者の増加が少ない」と答弁しているのに、事業参加者を増やす方策をとりながら継続していくという方針はあり得るのか（対象者・対象事業の範囲はすでに広げている）
・「事業の一定の目的は達成できた」と答弁していることとの整合性（見直す時期に来ているとしていながら「継続」と「拡大」への説明）
ポイント③
・なかなかやめる決断は難しい そこを見られている （ポイント交換期限を２年としている）
「杁ケ池体育館の空調設置」②市長方針 2023年12月議会
市長のマニフェスト・施政方針等について
「見える」 「届く」 「変わる」を掲げて当選した市長にまちづくりビジョンの基本的な考えについて前定例会（10月議会）
での市長答弁を受けて、まずは次の４点質問をする。
Q田崎
⑷ 「杁ケ池体育館の空調設置」について
「杁ケ池体育館の空調設備は、特に夏季期間中は高温になるため、熱中症対策として、早期の対応が必要であると認識している」「これまでは設計士と相談して設置は困難と判断していた。ただ、尾張旭市のように古い施設でも空調関係が改善された事例があるので、本市についても同様な工法で対応が可能か否か、スピード感を持って調査研究したい」としている。過去に設計士との相談で設置が困難と判断した理由はどのようで、いつからこの判断が続いていたのか。
Q市長公室
４点目について、杁ケ池体育館のアリーナは、平成３０年度から設計士と相談しており、壁面に空調設備のダクトを設置する空間がないことから、設置は困難であると判断してきました。
しかし、議員から前回の市議会定例会で、空調設備の設置方法について御提案をいただきましたので、現在、複数の工法で調査・研究をしています。
ポイント①
・前の一般質問で、方針転換の答弁をしてくれたことには敬意。
（長久手市より古い尾張旭市の体育館でことし空調設置できたことを指摘し、古いから設置困難だという前提は見直し）
ポイント②
・平成３０年度から設計士と相談していたが・・・ どこの設計士→Ｍ建築事務所
ポイント③
・なぜ複数の情報を収集していなかったのか 一事が万事 できるため多面的な情報収集をしてほしい
・Ｍ建築事務所の設計士の判断を平成３０年度から鵜呑みにしていた→思考停止→空調設置時期の遅れをまねいた責任
前回答弁
「熱中症対策として早期の対応が必要」と市長が答弁。
●市長が医療費無償化の枠を拡大したスピードで、速やかに設計費を計上→設置して欲しい
（新総合体育館の設置時期は不透明）
ポイント④
●「熱中症対策として早期の対応が必要」→命に係わる対応。
●R6予算つかないと「早期の対応」が嘘になる（シビックプライド）
ポイント⑤
●前回答弁では「できるところから設置する」と答弁したが、
そうではなくアリーナの話だということを理解していただきたいことを伝える 『R６年度予算計上』
「早期の対応」発言を嘘にしないこと
「古戦場公園の築山切土造成工事再検討」について②市長方針 2023年12月議会
市長のマニフェスト・施政方針等について
「見える」 「届く」 「変わる」を掲げて当選した市長にまちづくりビジョンの基本的な考えについて前定例会（10月議会）
での市長答弁を受けて、まずは次の４点質問をする。
Q田崎
⑶ 「古戦場公園の築山切土造成工事再検討」について
『「（少しでも工事費を低減できないか」「子ども達の遊び場を確保できないか」との市民の要望を受けて築山の在り方について再検討する』としていたが、結果として令和５年１１月１７日に「当初の計画どおり実施する」とした。市長はこれらの市民要望に対して、再検討するとした公約は達成できたと考えるか。
A市長
３点目について、私は、市長選挙において「古戦場公園の築山切土造成工事の再検討」を掲げ、市民の声を受けて築山を残すかどうかについて、短い期間の中ではありましたが、文化庁の考えや過去の経過を今一度確認した上で、しっかりと再検討しました。
まず確認できたことは、築山を残すためには『古戦場公園再整備基本計画』及び『史跡長久手古戦場保存活用計画』の変更が必要となり、文化庁の市に対する補助金や助言に影響が出るという点です。これに伴い、ガイダンス施設を含む再整備事業の工程に大幅な遅れや計画変更に伴う経費の増額などの影響が生じることが分かりました。ガイダンス施設の建設工事は、元々令和２年度から始まる予定でしたが、市の財政上の理由から先送りをした経緯があり、さらなる延期の場合、本市に対する文化庁の協力が難しくなる状況があります。
これらの点を踏まえて総合的に再検討した結果、スケジュール面や経費面など多くのデメリットが生じるため、当初の計画どおり築山切土造成工事を実施することと判断しました。
Q田崎
「さらなる延期の場合、本市に対する文化庁の協力が難しくなる状況があります」→文化庁発言なのか想像なのか。
Q担当部
文化庁の発言である
ポイント①
・築山切土工事は市費であり、事前に文化庁の補助金助成金とは別物（条件ではない）と説明を受けた（5月9日）
→「文化庁の市に対する補助金や助言に影響が出る」との答弁には矛盾があり説明がないままである。
ポイント②
築山を１４１２万円の予算をかけて削ってしまうことについて、市長は「少しでも工事費を低減できないか」「子ども達の遊び場を確保できないか」との市民の要望を受けて築山の在り方について再検討する』としていた。市民の中には
（折り合いをつけてくれるのでは）と市長の公約に期待した人もいると思うが、結果として、市民の声に向き合えたのかという点で、→再検討→現状維持としたことについて一定のけじめとして市長から市民に説明しなければならない。
「これまでの事業の総点検」について②市長方針 2023年12月議会
市長のマニフェスト・施政方針等について
「見える」 「届く」 「変わる」を掲げて当選した市長にまちづくりビジョンの基本的な考えについて前定例会（10月議会）
での市長答弁を受けて、まずは次の４点質問をする。
Q田崎
⑴「これまでの事業の総点検」について
「これまでの事業内容や金額を精査し、統合や廃止等の見直しによって、新規施策の財源を確保していく必要があり、 令和５年度中に総点検の仕組みを作ることで事業の見直し目標を踏まえた財政の見通しを立てていく」
「令和７年度予算から、この点検結果を反映させていきたいと考えている」としている。
令和５年度中に行われる総点検の仕組みにはどのような内容が含まれる予定であり、市民や関係機関はどのように参加・意見を述べることができるのか。
A市長
１点目について、現在、総点検の仕組みを作るために内部調整を進めています。各課が全ての業務を市長公約との関連性や費用対効果、市民や民間移行の可能性等の観点で点検するとともに、財政負担の縮減の観点も含めて、総合的に点検できる仕組みを構築していきたいと考えています。
なお、市民や関係機関が総点検の作業に直接関与することは考えておらず、行政の責任において実施します。作業の中では市民意識調査の結果等から見える傾向を踏まえ、点検を進めていくことを考えています。
ポイント①
・「これまでの事業の総点検」の目的 行政評価との違いを確認
・各課が全ての業務を市長公約との関連性や費用対効果、市民や民間移行の可能性等の観点で点検する→本市の事務事業はいくつある→『４５０』
・総点検とは事務事業→法定受託事務と自治事務 総点検とは→法定受託事務も含める→一部抽出ではない
・新規施策の財源を確保していく必要がある→いくら確保する？→令和6年度までに出す
（これまでの事業内容や金額を精査し、統合や廃止等の見直しによって、新規施策の財源を「具体にいくら」確保していく必要があると考えていますか）
ポイント②
・行政評価（総点検）を実施するならば、必要のなくなった政策を廃止することが求められる
・「１事業創出１事業廃止」や「１事業増加１事業削減」をルール化していく必要性を確認
「市役所新庁舎の現在の計画の見直し」について②市長方針 2023年12月議会
市長のマニフェスト・施政方針等について
「見える」 「届く」 「変わる」を掲げて当選した市長にまちづくりビジョンの基本的な考えについて前定例会（10月議会）
での市長答弁を受けて、まずは次の４点質問をする。
Q田崎
⑵ 「市役所新庁舎の現在の計画の見直し」について
ア 市長は「現計画にある市役所周辺を含め、再検討していきたいと考えている。具体な着手時期については、慎重に財源の見通しを立て政策判断をしていく必要があることから、答えることができない」と発言している。中期財政計画、アクションプラン、行政改革との相互調整を図りながら市役所新庁舎建設の検討を進める中で、どのような影響が生じると予測しているか。
イ 「利便性を考慮すると、少しでも早い時期での市役所新庁舎の建て替えの必要性を感じている」、「市役所新庁舎の整備の現在の計画を見直すという公約を掲げてきたので、規模や場所などについて改めて考え直しをしていきたいと考えている」と発言している。現在の市役所周辺を含む計画の再検討が提案されているが、その理由や期待されるメリットは何か。
A市長
２点目アについて、市役所新庁舎計画は、市政運営への影響が極力少なくなるよう、基金の積み増しを行ったうえで実施していくことを考えています。現計画を再検討する際に立地や規模が大きく変わる場合には、基金の積立て計画の見直しを行う必要があり、既存事業の抜本的な見直しを行うなど中期財政計画やアクションプランへの影響が出ることが想定されます。
A２点目イについて、人口減少・高齢化といった、今後の社会情勢の変化を見据え、より利便性の高い市役所のあり方を確認する機会になると考えています。
前回答弁
「市役所新庁舎については、建物の老朽化や、防災機能の強化、利便性を考慮するための再検討する」
ポイント①
●利便性とは交通結節点に窓口機能を持ってくることと期待して投票された方も多いのかと推察するが『利便性』を考慮し、現計画を再検討する（市長発言）とは、結局、平成２６年度に決めた構想における立地を死守するという決断になるのではないかという声もある →（現在の計画の見直しという言葉の重みの話）
ポイント②
●結局、築山切土工事のスキームと同様に、利便性を考えて再検討するとしておきながらも、既存事業の抜本的な見直しを行うなど中期財政計画やアクションプランへの影響が出ることを優先させて結果として何も変えられないのではないかとの指摘がされている
再検討する→結局何も変わらず が続くと言葉の重みが問われる