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田崎 あきひさTalk-About ペタ

愛知県88市町村(当時)を自転車でアポなしで宿泊させてもらいながら旅をしてしまうほど愛知大好きな元旅人です。いまは2005年に愛・地球博の会場となった市の地方議員となり愛知を見ています。

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2026年9月議会 ④市政課題の進捗について

記事④
テーマ:市政課題の進捗について

○田崎議員
小中学校のいじめ相談SOS窓口、子どもの総合相談窓口、中日ドラゴンズ2軍誘致、大学等との連携・交流拠点、景観まちづくりサポーター、古戦場公園の安全対策について進捗を問う。

○くらし文化部長
いじめ相談SOS窓口は、昨年度14件、今年度は8月25日時点で18件の書き込みがありました。子どもの困りごとを相談できる窓口の設置を検討しています。中日ドラゴンズ2軍誘致は、候補地の選定や事業効果などを検証し、提案を提出しないこととしました。

○田崎議員
中日ドラゴンズ2軍誘致について、6月16日時点で庁内検討会は何回開かれ、候補地はどこに絞っていたのでしょうか。

○行政マーケティング推進室長
庁内検討会として開催したのは6月16日よりも後の日付です。ただ、個別具体では検証は進めていたところです。

○田崎議員
古戦場公園の集水桝は、子どもが入れてしまいます。なぜ開口部が残る設計となり、安全確認で拾えなかったのか。

○くらし文化部長
雨水を拾うことを重点に置いて設計されておりますが、施設管理、公園管理をする中で、危機管理というところを持って努めていきたいと考えております。

2026年9月議会 ③財政制約下における佐藤市長の政策判断について

記事③
テーマ:財政制約下における佐藤市長の政策判断について

○田崎議員
令和10年度以降、歳出超過が見込まれる中で、中期・長期財政計画をどのように見直し、第7次総合計画に財源の裏付けを持たせるのか。また、スポーツの杜再整備を進める判断基準と財源、事業化の考え方を問う。

○総務部長
第7次総合計画については、現実的に実現可能な計画とするため、財源確保も含めて市役所全体で知恵を出し合っていきたいと考えています。スポーツの杜再整備は、借地契約の継続が将来にわたって担保されていないことなどから、公有地化していく必要性があるとして判断しています。主な財源は都市計画税で調整しています。

○田崎議員
主要施策の概算事業費と財源の裏付けを、誰がどの段階でチェックするのですか。

○市長
実現可能な財政の裏付けをしっかりとしていきたいと考えています。

○田崎議員
市長公約の未達の部分と、新しく35億円のスポーツの杜再整備との優先順位を、誰が決めるのですか。

○市長
私が全て決めております。

2026年9月議会 ②令和7年度決算審査意見書を踏まえた行財政運営・内部統制について

2026年9月議会 2項
テーマ:令和7年度決算審査意見書を踏まえた行財政運営・内部統制について

○田崎議員
令和7年度決算審査意見書では、予算執行、入札契約、行政改革の情報公開など、複数分野にわたる事務執行上の課題が指摘されている。令和8年6月議会で市長自らが事務処理ミスを「構造的課題」と認めたことも踏まえ、組織としての改善策を問う。

⑴ 行政改革について、取組状況や成果が市ホームページから十分把握できないと監査委員から指摘を受けた。市長は指摘をどのように受け止め、「見える化」「届く化」を進めるか問う。

⑵ 予算流用について、令和7年度決算での不用額14億7,342万円の発生について、今後の予算編成・執行管理の精度向上をどう市民へ説明するのか問う。

⑶ 決算審査意見書で「入札参加者間の公平性、透明性及び競争性を損なう」と厳しく指摘された入札契約手続について、市長の受け止めと、再発防止策を問う。

⑷ 職員の時間外勤務が令和7年度に増加に転じ、一部の部署で長時間勤務の恒常化や特定の職員への集中が見られたとの監査委員の指摘を踏まえ、事務処理ミスの防止を含め、持続可能な組織体制をどのように構築するか。また、DXの活用状況と成果についても問う。

○総務部長
1点目について、行政改革の取組状況や成果の情報公開は、市民の皆様が市政を理解し、信頼していただく上で極めて重要です。現在、行政評価票や重要課題事業の取組結果を市ホームページに掲載していますが、監査委員からのご指摘は、市民にとっては分かりづらく、改善の必要性があるものと受け止めています。そのため、取組結果等の表示方法を工夫し、市民が容易にアクセスでき、理解しやすくなるよう、市ホームページの改善を進めていきます。

2点目について、前年度と比べて多くの不用額が発生した要因としては、児童発達支援事業や子ども医療費支給事業を始めとする扶助費の「執行残」と、文化の家整備事業などの大規模工事の入札執行に伴う「請負残」が主なものです。監査委員からのご意見を今後の事務に反映し、適切な予算編成及び執行管理に努めていきます。

3点目について、決算審査の指摘を真摯に受け止めています。再発防止として、今後、仕様書等に資格要件を満たす人材を求める場合、応札者が確実に判断できるよう分かりやすく記載すること、また、落札後の届出時にその要件を満たす人材を確保している確認を徹底します。

4点目について、監査委員から指摘された職員の時間外勤務の増加、一部の部署における長時間勤務の恒常化及び特定の職員への業務の集中については、職員の健康管理に加え、事務処理ミスの防止及び安定した行政サービスの提供の観点から、改善すべき組織上の課題であると認識しています。業務量や業務の偏りを把握した上で、必要な人員配置や業務分担の適正化、複数の職員によるチェック体制、業務手順の標準化を進め、特定の職員に依存しない業務体制を構築することが重要であると考えています。また、DXについては、職員端末の無線化、庁内チャットツールの導入、電子文書管理・電子決裁システムの導入などを進め、電子文書管理システムについては、決裁の電子化率が約80%まで進んでいます。

○田崎議員
1点目のホームページについては、これは監査委員の指摘というのは、ホームページを見やすくすることだけではなくて、私は、行政改革全体の取組状況、並びにその成果を、年度ごとに総括、公表していくというところだと考えています。
ホームページで見やすく分かりやすくということを、いつからやりますか。

○行政課長
ホームページの改善につきましては、少なくとも1か月以内には取り組んで、ホームページに見えるように形にしたいと思います。

○田崎議員
行政改革の取組状況や取組結果が分かりやすくなるよう、ホームページの改善を進めていただきたいです。

2点目、予算流用・補正予算について、監査委員は、「補正予算を計上して、議会の議決を経た上で、執行すべき事例があった」と指摘されています。佐藤市長は、今後流用で対応する場合と、補正予算を提案する場合とを、どの基準で使い分けますか。

○総務部長
本来、流用で対応するような案件は、緊急かつ、やむを得ない場合に限定されるかと考えております。例えば、台風や事故などが起こった場合、それから市民や利用者に影響が及ぶような事案については、直ちに対応しなければならず、議会の議決を経ていては時間的な余裕がない場合、やむを得ず流用を行うことがございます。本来は補正予算に計上してということになります。

○田崎議員
3点目、入札契約手続について、今回の決算意見は、決算認定に係る本当にまずいことだなというぐらい危機感を持ちました。結構厳しい指摘だと受け止めています。
契約履行段階のチェックと内部審査体制は、具体に何を変えますか。市長に質問します。

○行政課長
今回の案件において、有資格者が必要な業務におきましては、提出された資格者の届出とその内容が仕様書の内容と合致しているかの確認を、改めて徹底するよう庁内向けの通知で速やかに周知したいと思っております。また、適用する約款につきましては、案件により行政課が担当課に示すことで、誤りがないようにしていきたいという考えです。

○田崎議員
市が適用する契約約款を間違えていたことは、長久手市全体の責任、信頼に関わる案件だったということです。再発防止策について、誰がどの段階で適用する約款が正しいのかを確認するようにしていくのか。

○くらし文化部次長(近藤)
今後につきましては、指名審査にかける前、発注のさらに前に、そういったものを防ぐべく、正しい約款を付けるよう努めてまいりたいと考えております。

○田崎議員
市長にお尋ねします。本当にこれ、決算認定に係るくらいの案件だと思いました。監査委員から指摘された「資格要件をそもそも満たさない者が配置されたまま契約が履行された」ことや「契約約款の適用を誤ってしまった」ことを、市民に向けてどう説明しますか。

○市長
私も今回の監査委員からの指摘は重く受け止めております。今回、資格要件を満たさないことや適用する約款も間違っていることがありました。それぞれの部署の職員がプロ意識を持って、きちんと正しいように判断していくことが必要だと考えています。

○田崎議員
前回の議会では、事務処理ミスは「前の市長の出来事だった」ということで答弁されていましたけれども、今回は佐藤市長時代に起きていることなので、その点、できる限り残りの任期で修正を図っていただきたいです。

4点目のDXについて、電子決裁率が80%まで進んでいることは評価しています。佐藤市長が就任後の令和7年度、時間外勤務が増加に転じています。次期DX計画において、例えば①残業時間、②属人化、③事務処理ミスを成果指標に置いて、仕事そのものを組み直してほしい。BPRを提案していきたい。
次期DX推進にこの3点を成果指標に置いていく、そこまで踏み込むDX推進計画にするつもりはありませんか。

○DX推進課長
今回DXの取組は、属人化の解消ですとか、時間外削減などの効果にも寄与する計画にしていきたいと考えております。ただし、時間外勤務の削減等においては、DXだけで解決できるものではないと考えており、KPIとして直ちに設定するのはなかなか難しいと考えております。
ただ、ご指摘のとおり、そういったものに寄与する計画にすることは当然進めていくと考えております。現在進めておりますBPRの取組につきましても、昨年度から取り組み、業務手順書も昨年の時点で120ほどできている状態になっています。こうした取組を通じて、属人化の解消ですとか時間外勤務の減少といったところにつなげていきたいと考えております。

2026年9月議会 ①令和7年度決算を踏まえた持続可能な財政運営について

2026年9月議会 1項 AI文字おこし

テーマ:令和7年度決算を踏まえた持続可能な財政運営について
令和7年度決算を踏まえ、本市財政の現在地と今後の持続可能性について問う。

○田崎議員
⑴ 本市が普通交付税の不交付団体であることに伴い、令和7年度決算及び令和8年度予算において受けている財政上の影響額を問う。
⑵ ふるさと納税収支の推移の評価と改善目標を問う。
⑶ 市長就任以来の地方債残高及び基金残高の推移をどのように評価しているか。また、公共施設の更新・大規模修繕等に必要な財源を今後どのように確保するのか。

○総務部長
1点目について、交付税による財源措置とされている主な項目と、交付税の算定の基になる基準財政需要額への影響額として、令和7年度決算では、ふるさと納税制度による住民税の減収で約4億円、令和6年10月からの高齢者の新型コロナウイルスワクチン及び令和7年4月からの帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴う経費で約2千万円などです。また、令和8年度予算では、新たに始まった、妊婦へのRSウイルスワクチンの定期接種化に伴う経費で約1千万円です。これは交付税算定上の金額であって、交付団体であってもこれらの額がそのまま交付金として支払われるものではありませんが、全ての自治体が財政上の影響を受けています。

2点目について、令和6年度は、ふるさと納税による収入額約9,517万円に対して、市民税控除額による減収額約5億1,787万円でマイナス約4億2,270万円、令和7年度は、収入額約8,122万円に対して、減収額約5億2,641万円でマイナス約4億4,519万円でした。これまでも、収支マイナスが増え続けてきた中で、令和7年度も収支マイナスが増えたという結果については、大変厳しい現状であると評価しています。このような状況を踏まえて、まずは、「収入額を増やすこと」によって「収支マイナスを減らすこと」を当面の改善目標として取り組んでいます。そのための数値目標として、令和7年度末時点の返礼品数173について、令和8年度末時点でおよそ1.5倍となる250にすることを設定し、返礼品の拡充に取り組んでいます。

3点目について、佐藤市長が就任する前の令和4年度末時点の地方債残高は89億3,270万円、令和7年度末時点の地方債残高は85億519万円ですので、4億2,751万円減少しています。なお、令和8年度は、橋梁長寿命化等修繕事業で3,900万円、文化の家特定天井改修事業で5,000万円、合計8,900万円を起債する予定ですが、元金償還後の令和8年度末時点の地方債残高は、85億3,877万円となる見込みであり、佐藤市長が就任する前と比べると3億9,393万円減少します。また、財政調整基金及び減債基金並びに特別会計基金を除いた特定目的基金について、就任前の令和4年度末残高は53億9,114万円、令和7年度末残高は41億5,578万円で、12億3,536万円減少しました。令和8年度末の残高見込みは、38億6,965万円ですので、就任前と比べると15億2,149万円の減少となります。公共施設の更新や大規模修繕に必要な財源として、補助金を充てることをまず考えますが、基金の確保も重要だと考えています。地方債も活用し、将来の市民への負担とのバランスを考え、基金残高を確保し、計画的に更新などに取り組んでいきたいと考えています。

【再質問】

○田崎議員
まず2点目のふるさと納税の「成果目標」を伺います。
結果として、令和7年度はふるさと納税による収入額が1,395万円減りました。
令和7年度のふるさと納税収支は約4億4,519万円でしたので、令和6年度よりもさらに2,249万円悪化している。悪化の度合いが増えたということですね。
返礼品の数を1.5倍の250にするっていうことはわかる。やっていただけたらよいのですが、これは手段のための目標であって、具体にふるさと納税収入がどれほど増え、ふるさと納税収支のマイナスをどれほど減らしますか。お答えください。

○行政マーケティング推進室長
ふるさと納税の金額による目標設定ですが、ふるさと納税につきましてはご承知の通り、国の制度が毎年のように変更して参ります。
例えば昨年9月をもってポータルサイトにおけるポイントの付与が廃止になったりですとか、今年の10月以降ですね、返礼品や手数料を含めた割合が現行の50%から47.5%に下がるということで今後、毎年2.5ポイントずつ下がっていきます。
また、令和9年1月以降はふるさと納税について高所得者に対する控除の上限設定も設けられるといったように、制度が毎年変わっていく中で、ふるさと納税の流入流出ともに、予測や推計を金額として立てることが非常に困難であると考えております。
こういった状況を踏まえまして、まずは収入額を増やすことを大きな目標、そしてそれによって収支マイナスを減らすことが大きな目標ということで、まずは返礼品を増やすという、返礼品の数におけるKPIを設定させていただいたところです。

○田崎議員
市長、質問に答えていないのではないですか。
ふるさと納税収支が令和6年度から令和7年度にかけて2,249万円悪化して、ふるさと納税収入自体も1,395万円少なくなっちゃっていると。
これ歯止めをかけましょうよと言ってるときに、佐藤市長はどのようなお考えですか。

○市長
今、国の制度がもう毎年のようにどんどん変わっていて。はい。
ですので、金額ではなくて返礼品の数を目標にして収支収入をふやしていくという大きな目標を掲げて取り組んでおります。
日進市さんの例を見ましても、国の制度変更で大きく変わってきますので、この先幾らと言っても同じ条件での収入ということにはなりませんので、そのあたりを勘案して、大枠で収入をふやしていく、金額ではなく返礼品の数でということで目標とさせていただいています。

○田崎議員
ふるさと納税収支の負けを減らすっていうよりも返礼品の数をふやすっていうことを答えられたということでいいのですか。

3点目の質問に移りますけれども、地方債と目的基金の公共施設の更新財源について、地方債残高は佐藤市長の就任前に比べて、3億9,393万円地方債が減りました。
一方で、特定目的基金は佐藤市長が就任してからですね、15億2,149万円も基金を減らしてしまいました……という状況で、基金の減少幅が大きく上回る状態、これを市長自身は持続可能な財政運営と評価するか、伺っておきます。
これね、「補助金だとか地方債も活用して、将来負担とのバランスを見ながら基金を確保していきます」みたいなことは、誰でも言えちゃうので、そうじゃないところ、佐藤市長に答弁を求めたいと思います。いかがでしょうか。

○市長
基金が減少しているというご指摘ですけれども、確かに今ですね、過去に建てた大きな公共施設が修繕の時期を迎えておりまして、どうしても基金を崩しながら修繕をしていかなければいけないという状況でございます。
そして地方債残高については今減少しているということですので、何て言うんすか、「財政が悪化の一途であるというふうにはとらえていない」状況でございます。

○田崎議員
財政が悪化の一途ではないという答弁でした。
答弁の中でね、総務部長は「基金の確保が重要だ」と答えております。
ただね、市の公共施設管理基金は現在8億5,600万円あるものが令和12年度には2,900万円まで基金が少なくなってしまうと、2,900万円で(公共施設が)管理できるのか。今後、震災とかね、等々考えて、何やっているんだってことになりますよ、きっと市民の方からね。
令和12年度に2,900万円になる計画としている中で、突発的な大規模修繕が起きたときに、この市はどのような財源、財源をどこから捻出するのでしょう。
市長、答えていただきたいと思います。

○市長
これから文化の家や図書館そして福祉の家が大規模改修を迎えますけれども、そのような施設の費用につきましては、今後長い将来まで使っていきますので未来の方にも負担していただけるようできるだけ起債をしていきたいと思いますし、当然突発的なことには対応できるだけの基金は持っておきたいと思っています。

○田崎議員
市長、いくつかの施設名をおっしゃいましたけどね。
この8億5,600万円ある公共施設管理基金は、福祉の家の大規模修繕だけで8億3,000万円使っちゃうのですよ?

なので、福祉の家の大規模修繕だけでもそれだけ使っちゃって、令和12年度、2,900万になっちゃうよって基金の状態を私は心配しています。
それでスポーツの杜に35億円だとかね、重要施策として出てきましたけれども、この公共施設管理基金について、佐藤市長はその点を念頭に置いていただきたいと思います。

2026年6月議会 田崎あきひさ一般質問要点まとめ

長久手市議会一般質問要点まとめ(2026年6月議会)


📰 ポイント

⚠ 相次ぐ課税誤りと市長の「責任」

  • 道路占用料の徴収誤り(総額3,246,775円・17者中6者)をはじめ、都市計画税・軽自動車税・個人住民税・国民健康保険税など複数年度にわたる事務処理ミスが発生していた件
  • 市長は「構造的な課題があると認識」「前提として私が市長就任前の前市長のもとでのミスである」と発言
  • 過大徴収額の最大は1者で約146万円(全体の約45%)——その還付加算金(利息)は市税(市民のお金)から支出
  • 「複数人でチェックする」を再発防止策を繰り返している点、もはや通常業務の範疇では?実効性に疑問
  • 職員への「処分」は行うのか・行わないのか——市長の言う「責任」の具体性を議場で追及 過去に文書口頭での「訓告」はある

⚠ 令和11年度以降「財政余力ほぼゼロ?」——第7次総合計画(令和11年4月~)の作成は「財源の裏付けのある計画」か、「夢を語る」のか

  • 令和11年度以降、一般財源の余剰がほぼなくなる見通しを市長自身が表明(財政収支見通し)
  • 令和8年度、当初7.5億円の繰入れ見込みが実績10.5億円——約3億円の見込み違い
  • 公共施設等管理基金:令和8年度当初8億5,600万円 → 令和12年度末2,900万円に激減見込み
  • 市長任期残り1年余り——市長が「政治生命をかけて必ず達成する」公約は何か

🏫 小中学校体育館空調——中学校は2学期から、小学校は「令和9年度中」

  • 中学校:全校で工事請負業者が決定。令和8年2学期からの運用に向けて工事進行中
  • 南中学校のみ入札不調——他校と同様に2学期から本当に使えるのか確認
  • 小学校:「令和9年度中の実施に向けて方針整理」——工事完了・子どもが使える状態になることを指すのかを質問

👶 保育士スポットワーク問題

  • こども家庭庁の通知でスポットワーク保育士を定数に充てることは市:「望ましくない」
  • 市は「まずは常勤保育士を雇用」と方針を示した
  • 当日の急な欠員時、子どもの安全をどう担保するか スポットワークの余地の認識

📚 教育関連

▶ 小中学校体育館空調

項目 状況
中学校 全校で請負業者決定・工事中。令和8年2学期運用開始予定(南中は入札不調→要確認)
小学校 令和8年度に設計業務。積算・財源確認後「令和9年度中の実施」へ方針整理

▶ 図書館の時計(塔屋)更新問題

  • 老朽化により故障中——市は「令和10年度の大規模改修に向けて検討」と先送り
  • 工期が決まらない中での先送りで、令和10年度までは確実に動かないと確認
  • 代替時計の設置も考えていないことを議場で確認

🏛️ 市政運営

▶ 財政収支見通し(令和8〜12年度)

⬇ 財政調整基金の繰入れ推移

年度 繰入れ額(見込み) 備考
令和8年度 10.5億円(実績) 当初見込み7.5億円→約3億円超過
令和9〜10年度 各10.5億円(見込み) 令和8年度と同水準が続く見通し
令和11年度〜 一般財源余剰ほぼゼロ 経常的経費と歳入がほぼ同額に

▶ 公共施設等管理基金の激減

令和8年度当初:8億5,600万円 → 令和12年度末:2,900万円(約97%減)
→ 主に福祉の家の大規模改修(約8.3億円)でほぼ全額が消える見通し
→ 福祉の家以外の公共施設の修繕・更新財源の裏付けなし
「財源の裏付けがない不足総額(バックログ)がいくらか把握しているか」を追及

▶ 第7次総合計画と財政の整合性

  • 令和11年度〜スタートの第7次総合計画:令和9・10年度の2か年で策定予定
  • 財源余力がほぼない中で「財源の裏付けを前提にした計画」か「理想先行の計画」かを問う
  • 市長の答弁:「状況の変化に柔軟に対応できる計画であるべき」——実質ゼロ回答との批判も
  • 第6次総合計画の主な積み残し課題も確認

▶ 使用料・手数料改定(令和9年4月予定)

  • 改定による増収見込みは約400万円——一方で毎年10億円超の基金繰入れが続く
  • 7月の市民説明会より前に、議会の場で何の使用料・手数料を上げるのかを先に示すべきとして質問

▶ 佐藤市長 残り任期の最優先公約

「見える」「届く」「変わる」を掲げて当選した佐藤市長——任期残り約1年。
「政治生命をかけて任期中に必ず形にする、最優先事業を一つだけ明言してほしい」と求めた。


📋 課税誤り・事務処理ミス 詳細

事案 概要
道路占用料 徴収誤り 総額3,246,775円(17者)。最大1社で約146万円(全体の約45%)。還付加算金(利息)は市税から支出
都市計画税・軽自動車税
個人住民税 等
複数年度にわたる課税誤り。市長は「構造的課題あり」と認識を表明
根本原因(市長答弁) 業務の属人化、マニュアル不備、チェック体制不十分、「誤りがない」との思い込み
責任の明確化 職員への「処分」を行うか否か——市長の答弁は「代表者として責任を感じている」

💡 市民生活・スポーツ・保育

▶ 市民野球場・スポーツの杜野球場の「硬球⚾」使用

  • 市民野球場:防球ネットの高さの関係から高校生以下の守備練習のみ硬球使用可
  • スポーツの杜野球場:硬球使用制限なし
  • 市民野球場の利用範囲拡大(クラブチームのセレクション等)の余地を質問
  • 中日ドラゴンズ2軍誘致への市長声明の考えも確認→名言なし

▶ 保育士スポットワーク

区分 時給目安 課題
派遣保育士 約2,500円 スポットワーク→定数充当は「望ましくない」(こども家庭庁通知)
会計年度任用職員 約1,400円 市が優先するが処遇差で確保が困難な懸念

当日の急な欠員時に子どもの安全をどう担保するか——スポットワーク禁止なら代替策が必要


📊 数値で見る現状

指標 数値
道路占用料 総過大徴収額 3,246,775円(17者)
最大1社への過誤徴収額 約146万円(全体の約45%)
財政調整基金 繰入れ(令和8年度実績) 10.5億円(当初比+3億円)
公共施設等管理基金(令和8年度当初) 8億5,600万円
公共施設等管理基金(令和12年度末見込み) 2,900万円(約97%減)
使用料・手数料改定の増収見込み(令和9年4月〜) 約400万円

✅ 最後に

  • 課税誤りの「還付加算金(利息)」は市民の税金——市長はこの損失の重みをどう受け止めているか
  • 「再発防止策を作ることが目的」になっていないか——実行されているかの検証こそ必要
  • 財政収支見通しは昨年比で3億円の誤差——信頼性ある計画をどう示すか
  • 令和11年度以降に財源余力がなくなる中で、第7次総合計画に優先して残すもの・見直すものを市民に示せ
  • 公共施設の更新バックログを把握していなければ、財政収支見通し自体の前提が崩れるのでは
  • 「緊急性がある」と言い続けてきた小学校体育館空調——令和9年度中に子どもたちが実際に使える状態にするのか

    発言要旨はまた後日。

質問詳細資料:長久手市議会 田崎あきひさ 一般質問通告書(PDF)

2026年3月議会【市民の生活基盤の整備について】AI要約(抜粋)

3項目めは、市民の生活基盤の整備について 4点伺います。

Q:田崎あきひさ

1点目、大学等々連携交流拠点を設置することについては、大学との協議を進めていくとしているが、令和8年度はどうする考えか伺います。
A:くらし文化部長

1点目について、大学等との連携、交流拠点のあり方を検討するために、令和8年度では、実際に大学の施設において、大学の教員や学生を交えた取り組みを試行的に実施し、その効果を検証しながら進めて参りたいと考えています。

また、現在、包括連携協定に基づき、大学施設の地域開放の取り組みを進めており、その一環として、大学の図書館の活用について広報長久手や市ホームページで市民にご案内しております。

【再質問】

Q:田崎

まず1点目の大学等との連携校交流拠点を設置しと答弁していただきました。

これはおそらく今年度愛知学院大学で秋頃やっていただくものだと思うんですけれども。

これいつごろに何回ぐらいやられるというところを端的にご披露いただけたらと思います。

A:くらし文化部次長(髙木) 

ご質問の通りですね大学のトライアル試験的な設置につきましては、まずは愛知学院大学を考えております。

時期でございますが、夏ごろまでにですね、まずは候補場所をですね、1日借り切って、3日から1週間程度ぐらい試験的に開いてみるということが良いかなと。

ただまだ実施の内容がですね、具体に決まってないもんですから、その辺りのことは今後ですね詰めて参ります。

 

Q:田崎あきひさ

2点目、杁ケ池体育館の大規模改修改修中の学校開放強化について、

具体にどのように令和8年度は実施するのか伺います。

A:くらし文化部長

2点目について、杁ケ池体育館の大規模改修工事中における学校開放の強化については、開放枠の増大を考えております。

具体的には今まで小学校の開放が日曜祝日のところ、平日夜間及び土曜日も対象となるように事務を進めているところです。

【再質問】

Q:田崎

2点目の杁ケ池体育館改修中のコマ数ですね、実際の開放開始時期学校数確保時間もしくはコマ数を説明してください。

A:くらし文化部次長(髙木) 

体育館の休館は7月からでございますけれども、スタートにつきましては、4月末からという形で今準備をしておるところでございます。

コマ数につきましてはちょっと具体的な数が出てませんけれども、例えばですが、小学校の体育館でございますと、日曜祝日で2時間半の枠がございます。

これがですね新しい形になりますと、土曜日、が増えまして、委託の都合でですね、最終5時まで今までやっていたんですけど。ちょっと早めに終わる予定で2コマという形になります。学校はすべてできるようになります。

まとめ:田崎

多分答弁ではですね、全部の各中学校、小中学校でできるようになったということなんでしょうけどちょっと説明伝わりにくいところもありましたんで、ビジュアルでわかるような形に新年度を迎える前に、していただけるとよいと思います。

 

 

Q:田崎あきひさ

3点目、ながくてクラブの諸問題解決のため、本市中学校におけるテスト期間の統一テスト期間の統一は

令和8年度から実施できるかというところを伺います。

A:くらし文化部長

3点目について、各中学校の行事予定等を調整し、令和8年度からテスト期間を統一する予定です。

【再質問】

Q:田崎

教育長、テスト期間統一は本当に難しい作業だけど、やってみるという答弁をされていたのを思い出しました。

お疲れ様でした。

テスト期間を統一したことによって、ながくてクラブ(部活動地域展開)で機会の不均等があったよという課題提起について、解消できるといいよね。それには学校のテストも統一する。これまあ塾業界とか教育産業とかねいろいろある中で統一したほうがいいんじゃないっていう議論をさせていただいたことはあるんですけれども、

要はこれに伴って部活動の機会の不均衡の一端が解消されることが大事だと思ってます。

その点教育長コメントをお願いします。

A:教育長

テストを統一したことによってやはり生徒の公平性といいますかね、それが確保できたっていうことであります。

3校の校長先生と協議しましてね、来年度は統一できました。

再来年度以降も原則統一する方向であります。

私はやはり1学期のね、宿泊的行事があるもんですから、原則ってことで、行こうと思います。

 

Q:田崎あきひさ

4点目、応急給水拠点について伺います。

市内には6ヶ所=各小学校にしかなく、中部水道企業団管轄内の他自治体は9から13ヶ所あるんですね。

なので避難所によっては応急給水拠点がない。

これを充実するように求めて参りました。

令和8年度はどのようにする考えかを伺います。

A:くらし文化部長

4点目について、新たに中学校3ヶ所を追加し、市の応急給水拠点を9ヶ所と設定することは、すでに愛知中部水道企業団も承知しております。

令和8年度は北中学校の既設受水槽災害時の応急給水活動に使用できるよう、改造工事を実施するとともに、各拠点への給水活動を円滑に実施するための運搬計画や必要資材資機材の調達などを企業団と協議調整いたします。

【再質問】

Q:田崎

最後に応急給水拠点、これがですね現状6ヶ所しかない。

これ給水管中部水道企業団管轄の中では一番少ない自治体だったんですけれども、

9ヶ所まで展開していただけると。

給水取水給水取付工事・・・タンクから直接コックでひねるように給水、これができるようになると。

少し利便性改善されるかなと。ただ、令和8年度は北中で施行されるってことまではわかりました。

6ヶ所から3ヶ所ですね、あとの2ヶ所。

要するに3ヶ所増えるのに何ヵ年かけてそれやるのかと、災害は待ってくれませんよね。

なので何ヵ年なんだというところを最後確認させていただきたいと思います。

また同時に、拠点整備完了前に大規模災害が発生した場合、応急給水拠点のない避難所の住民への対応。

そんなところも含めて総括してお答えいただけたらなと思います。

A:くらし文化部長。

まずはですね、タンクの改修等々につきましてですね、小中学校への整備につきましてはですね、概ね3年程度ということで、令和11年度までに完了したいと考えております。

今一応ですね給水、この整備の前に災害が起こった場合につきましてはですね、今給水対応につきまして、既存計画。

BCPとかですね、その辺、給水に関する班分けがありますので、そういったことで対応するということになっておりますが、実際やってみるとですね、なかなか不具合もありますので、くらし文化部としましてはですねその辺りふやしていく必要があるなということは考えております。

Q:田崎

具体にどれぐらいふやしていきたいのかっていうのをまた聞きたいと思います。

まずは9ヶ所を目指して令和11年度ということですね。

 

 

まとめ:田崎
最後に市長へ申し上げますけれども、今回ね、計画だとか見通しとか、そこら辺の言葉の、答弁なんかでちょっとごちゃつきましたんでその辺またちょっと整理していただきたいなということを思ってますんでね数字がないとか方針がないとかね、約束を守るという誠実さが感じられないみたいな議論がこの間ありました。

その辺をしっかり念頭に入れて、取り組んでいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

2026年3月議会【佐藤市長の公約実現性と市政の信頼性について】AI要約(抜粋)

2項目め、佐藤市長の公約実現性と市政の信頼性について 6点伺います。
~公約実現に向けた進捗と市民生活に直結する施策を伺います。~

Q:田崎あきひさ

1点目、令和8年度の新規施策、また佐藤市長の公約全体の進捗状況と令和8年度末で未達となる見込みの公約数、その理由はそれぞれなぜなのか伺います。

A:市長公室長

令和8年度の新規施策としては、乳児等通園支援事業こども誰でも通園制度や医療的ケア児在宅レスパイト事業、
小学校空調設備設計事業、担い手確保経営強化支援事業、旧香流苑緑地再整備事業、仮称長久手市ふるさと館整備事業、
75歳以上のN-バス運賃無料化事業などが挙げられます。

公約全体の進捗状況と令和8年度末で未達となる見込みの公約数については、長久手まちづくりビジョンロードマップでは25の事業に対し、対して32の工程を設けていますが、令和7年12月に公表した改訂版では、6つが検討中として具体的な工程が示せていない状況です。

このうちN-バス75歳以上の運賃無料化については、令和8年4月から実施する予定であることから、令和8年度末時点では達成できできる状況です。

未達の理由としては、例えば新総合体育館の整備やスケボーができるスケートパークの整備、中央図書館の分館を創設といった、いわゆるハード整備事業であり、実施に移すのに検討時間やコストを要することが理由であると認識しています。


【再質問】

Q:田崎

○市長は先議会で「公約は私が市長就任前に書いたものです」と答弁をされておられましたけども、

令和8年末年度末の時点で検討中のまま何も着手できてないっていうこと等に対して市民の方からの、懸念、どうなのっていうこと話を聞くんですね。

特に市長の看板公約である体育館スケボーパーク、図書館分館、これらがすべて今検討中ですと、これらは選挙の目玉公約と認識されてる市民の方がおられる。

期待して1票を投じてくださった市民に対してそれぞれの着工年度を明示してください。

A:市長公室長 

今言われましたですね、新総合体育館、図書館分館等ですね、先ほどもちょっとご答弁させていただいたんですけども、いずれやっぱり相当な費用がかかる部分ということで、もう少し検討が必要というふうに認識しております。

Q:田崎

検討が必要というのは着工年度を明示できないということでよろしいでしょうか。

A:市長公室長

現在ですね、昨年の12月に改訂版を出しております通りの状況でございます。

Q:田崎 

市民の方わからないので、明示できないんですねということですね。

A:市長公室長

現時点では明示できない状況となっております。

 

 

Q:田崎

2点目、本市の生産年齢人口がピークを迎えると言われる令和7年はもうすぐですとしていたが、推計は実態と乖離していないか伺います。
A:市長公室長

2点目について、本市における最新の将来人口推計は、平成29年3月に公表した長久手市将来人口推計報告書に基づくものとなります。

令和7年の推計値において、生産年齢人口は4万1036人。令和7年4月1日現在の実数実測値実績値は4万391人となっており、比較して大きな乖離はありません。

Q:田崎

3点目、令和8年度の保育園の待機児童並びに育休退園はどのような見込みか伺います。

A:市長公室長

3点目について、令和8年度、当初入所決定時点での保育園の待機児童は0人となっています。

また、出産後に育児休暇を取得される方の予測はできませんので、令和8年度の育休退園数の見込みは困難です。

【再質問】

Q:田崎

令和7年度に育休退園2歳児が廃止ができました。

令和8年度も2歳児の育休退園廃止できると答弁されたんでしょうか。

A:子ども部長 

育休退園の廃止につきましては、令和7年度からですね、2歳児については廃止をしておる、これを継続していく予定だということでございます。

 

Q:田崎

田崎あきひさ期令和8年度も2歳児の育休退園は、いけそうだというところ要するに令和8年度も待機児童ゼロの見込みで育休退園廃止も可能かというところを教えてください。

A:子ども部長 

令和8年度当初も待機児童ゼロを見込んでおりますので2歳児の育休退園を8年度も継続をいたします。

 

Q:田崎

1歳児については、厳しいということなんでしょうか。

A:子ども部長 

今ですね、待機児童はゼロなんですけれども、現時点で1歳児の廃止というのは、すぐには難しい状況でございます。

 


Q:田崎
4点目、ふるさと納税の流出超過は年々増加している中で、収支改善策、収支改善策の必要性を市長も自覚しておられると思います。

令和8年度どの程度の改善目標が佐藤市長にあるか伺います。

A:市長公室長

4点目について、ふるさと納税の収支改善に向けては、寄附金収入を増やすこと及び市税の流出を抑えていく取り組みを両輪として進めます。

具体的な取り組みとしては、ポータルサイトにおける広告を増やして、本市の返礼品の認知度を上げる他、市民団体や市事業の財源を確保するガバメントクラウドファンディングの活用により、寄附金収入の増加につなげていきます。

また、市外への市税への流出の抑制に対しては、市広報や市ホームページで行政サービスに対する影響を伝えることを通して市税の流出に歯止めをかけていきたいと考えています。

 

【再質問】

Q:田崎

ふるさと納税ですが、「行政マーケティング推進室」が令和8年度におけるふるさと納税、寄附金収入の目標また市税の流出抑制目標は、それぞれ幾らですかお答えください。

A:くらし文化部次長(髙木) 

ふるさと納税のですね、収支の改善目標につきましては、考えておりませんけれども、ふるさと納税のですね、収支改善に向けて、様々な施策を打っていきたいと思っております。

例えばですね返礼品の拡充、広告PR、市民への広報ですね現状を伝えること。

寄附していただいた方へですねお礼を出したりとか、毎年寄附していただけるようなリピーターとなっていただくような施策も行っていきたいと思っております。

市民の皆さんへですね、市職員がみずから返礼品のPRをするなど、市内外の寄附者の動向を意識した取り組みを行っていきたいと考えております。

 

Q:田崎
昨日の答弁の中で、「必要があれば目標を設定します」ってね市長言われてましたよね。

逆なんですよ。

こういう獲得目標、達成目標があるので室を設置しました。と言うのが大事なんだと思ったんですね。

マーケティングなんでしょう。

マーケティングの推進室、やはり目標数値KPIのないマーケティング、さっきも言いましたけどね。

それはやっぱり実験的なブランディングすぎますって。

なのでやっぱ目標数値っていうところも、マーケティングを名乗るからには、目標設定はしたほうがいいと思います。

ふるさと納税収支だってマイナス5億円やられちゃってるんで、私は危機感を思っています。

 

Q:田崎

5点目、国の給食費無償化の制度により、本市と保護者の支出はどのように変わるか伺います。

A:市長公室長

5点目について、国が進める学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)については、令和8年度から、まずは小学校を対象として実施されます。(県への交付税措置)

本制度は給食費を給食を実施する公立小学校の児童1人当たりの月額5200円、年間では11ヶ月分を基準として、国と県がそれぞれ2分の1ずつ市町村に対して支援する仕組みです。

令和8年度の本市の小学校給食費は、食材価格の高騰を受け、令和7年度と比較して1食当たり20円の引き上げを予定していますが、保護者負担額には国と県からの支援と国の重点支援地方交付金をあわせて活用し、令和8年度に限りゼロ円とする予定です。

なお、この制度の開始により、これまで本市が独自に実施してきた1食当たり20円の市公費負担については、令和8年度から小学校ではお金行わないこととします。

中学校の給食費については、現時点では学校給食費の抜本的な負担軽減の対象となっていないため、1食当たり20円の市公費負担は継続します。

令和8年度の保護者負担額については、令和7年度と比較して1食当たり30円の値上げが必要なことから、あわせて令和7年度の交付金分40円の合計70円の負担増をお願いするところでした。

令和8年度に限り、国の重点支援地方交付金70円を活用し、今年度同額とする予定です。

【再質問】

Q:田崎

給食費、1食20円の補助を小学生やめますと。

国の政策に伴ってね、市独自の20円やめたけれども、それ中学校に20円よこしてあげて、1食290円の中学生のものを270円に、市から持ち出し40円という形にするってことは市長は指示はしなかったんですか。

A:市長 

中学校につきましては、20円の公費負担を継続しまして、残りの部分また値上げが必要でございましたけれども、その部分と1年前の交付金は今年度また違う形の交付金になっておりますので、当20円の公費負担継続して、残りの値上げ分であったり、交付金がない部分に関しては新しい交付金をすべて充てて、中学校の保護者負担は据え置きとしております。

 

Q:田崎

20円負担を市独自の小学生負担を20円やめた分を中学生の方に計40円分、中学生の方につけかえていくっていう指示は出さなかったのかって考えはなかったですか。

結局「令和8年度に限定」という答弁を市長公室長はしております。

令和9年度どうかというところ、令和9年度以降国の重点施策支援交付金がなくなった場合だとか、小中学校それぞれの保護者負担はどうなるのかが一番保護者の関心かと思っております。

小学校は有償に戻るんですか、中学校は値上げになるんですかと。

だって1食に11ヶ月で1ヶ月5200円の国の負担で長久手市の給食はつくれないですよね。

その辺令和9年度はどうするのかというところ。

A:教育部次長 

令和9年度について今現在申し上げることできませんけれども、国の制度としては月額5200円それを超える分については保護者に求めることができるという、できる規定も設けております。
令和9年度分はまたその時期になりましたら、検討して参りたい。

 

Q:田崎

なので今、令和8年度は、小学生は給食費0で、中学生は290円でスタートされると。

それが令和9年度はわからないよと。

中学校がそもそも無償化がいつになるのか私はちょっと勉強不足でわからないんですけれども。
それが令和9年度給食費の値段はいつ、改定というかね、令和8年度はこうしますでは、8年度中の何月に令和9年度はこうしますみたいなところのスケジュール感。

保護者に伝えるスケジュールって市長はどう考えてみますか。

A:教育部次長 

国はまず小学校から始めて、その後中学校についても、できる限り速やかに実施する方針を示しておりますので、本市においても国の動きを注視しつつですね検討して参りたいと考えております。

国の動きによりますのでいつかと申し上げることは今現時点ではできません。

 

Q:田崎

市長ね、保護者に令和9年度の給食費はこうなりますっていうことをお伝えする時期はいつなのかっていうところは、何月ぐらいにしてあげると。

保護者にとっては伝わりやすいのかな。

こないだは1月でしたよ。いつぐらいを令和8年想定しているかっていうところ。

市長はどういう指示を出したいかみたいなとこありますか。

A:教育部長 

給食費を算定するにあたってですね、いろんな物価高の状況ですとか、今も起こっております、世界状況の変化等によりおきましてですね、食材等の変動が非常に変動が大きいということもありますんで、

最終的な案として1月、3月ぐらいにはお示しがお示しができるかなということを考えておりますけども。

そのぐらいのお答えしかできないという状況でございます。

1月から3月ぐらいにかけてということですね。

 

Q:田崎

6点目、

N-バス75歳以上の運賃無償化について運行にかかる負担は増えるが、「既存の高齢者外出促進に係る事業の一定の整理を図った上で実施することとした」と答弁しておられますけれども、令和8年度の既存の高齢者外出促進高齢者外出促進に係る事業を削減したのか伺います。

A:市長公室長

6点目について、高齢者の外出促進の一環として、65歳以上の市民を対象にマナカチャージ券1000円分を交付してきた事業。令和7年度をもって終了します。

 

【再質問】

Q:田崎

N-バス75歳以上無償化、
まず本市は地域公共交通交通会議に対して、令和9年度はデマンド交通を実施を前提した内容を、地域公共交通会議に諮る方針でよろしいですか。

A:くらし文化部長 

次回の公共交通会議に提案する案は、市としてデマンド型交通導入を前提としたN-バス再編方針ということで提案します。

 

Q:田崎

必然的にバス再編とデマンド交通とセットしたものの受益者負担を、運賃部会で議論してもらうということでよろしいでしょうか。

A:くらし文化部長

その2つをかけていくということになると予定してます。

 

Q:田崎

75歳以上無償化をやるにあたっては、地域公共交通会議の中で、バスを降りた先のところ「ことづくり」をしっかりやれよということが、公共交通会議で意見として付されていたと思います。

それができてこそ75歳以上無償化やってもいいよっていうメッセージだと私は受け取ってます。

肝心なのは、75歳以上無償化を実行することに伴って、マナカチャージ券を廃止して、N-バス無償化を75歳以上に限定した結果、65歳から74歳までの高齢者は外出支援を失い、支援策失ってまたN-バス無償化の恩恵も受けられない。

この取り残された年齢層への代替支援策っていうところを市長はどのように考えていたのかなというところ、市長の見解を伺いたいと思います。

A:福祉部次長(中野) 

65歳から74歳の方への代替策ですが、限られた財源を効果的に活用するためには、行政として本当に支援が必要な方の支援を特に重要と考えています。

ここの支援が必要といったところは、要はフレイルといいまして、介護状態とですね健康の状態の間の方といった層になってくるんですけども、そういった方がもう一度ですね、元気な状態を取り戻して、自立した生活ができるように、市としては介護予防事業に取り組んでいるというところになっております。

65歳から74歳の方への施策についてですが、行政が、一方的に支援を提供するということではなくて、例えばワンコインサービスの支援者であるとか、シルバー人材センターのところで登録をしていただいて、自分のですね、趣味とか特技といったものを活かした形で就労をしていただくというようなことでやっていただくのも、1つの代替案かなと考えております。

それ以外にも、介護予防の動画コンテンツをですね、活用をすることで、自分の健康づくりに取り組めるような形での、環境づくりというものを行っていきたいと考えています。


 

2026年3月議会【佐藤市長の考えるまちづくりと施政方針について】AI要約(抜粋)

1項目は、佐藤市長の取り組むまちづくりと施政方針について 6点伺います。

Q:田崎あきひさ

1点目、恒常的財源不足への対策について、
「令和8年度予算編成に当たり約4億円の財源を捻出した」と説明しているが、その後の見通しとして、
「令和9年度は約3億1000万円の歳出超過」、
「令和10年度は約5億5000万円の歳出超過」、

「令和11年度は約7億3000万円の歳出超過」、
が生じると佐藤市長は答弁しておられます。

前議会では、「事業総点検の次の策について具体的な方策は掲げていない」と答弁しておられますが、
これらの恒常的な財源不足に対し、いつまでにどの指標をもってどのような手段で、財政基盤を立て直す考えなのかを伺いたいと思っております。
 

2点目、市長は誰が首長でも同じような状況に直面する旨の答弁をしておられました。

佐藤市長だからこそできる独自の対策をどのように考えておられるか?佐藤市長に伺います。

A:市長

1点目と2点目は関連がありますので、あわせてお答えします。

2025年度初めに策定した財政収支見通しでは、近年の人件費及び物価の上昇、扶助費の増加によって、経常的な経費が膨らむ一方、税収を初めとした歳入では大きな伸びは見込めないとしたため、新たな施策に投入する資金は減り、厳しい財政運営が続くと考えていました。

しかし人件費及び物価の上昇によって、個人市民税や地方消費税交付金などを初めとした歳入では、今後もある程度の伸びが期待できることから、結果的に歳出超過額は減少するものと考えています。

この見込みを確認しつつ、これまで2年間にわたって進めてきた事業総点検の考え方を踏まえて、今後の経常的な経費が膨らみ過ぎないように事業を精査し、さらに来年度からは行政マーケティング推進室を設置することで、歳入確保に取り組むなど、持続的な財政運営のためにあらゆる方策をとっていきます。


【再質問】

Q:田崎 
佐藤市長だからできる独自の政策として、来年度から行政マーケティング推進室を設置するということで、歳入確保に取り組むと明言されました。

これは市長の発案なんでしょうか。これは従前の課とは何が違うのでしょうか。

A:市長公室長 

行政マーケティング推進行政マーケティング推進室の設置についてはですね、市長とも相談しながらですね、今のふるさと納税の関係、また企業版ふるさと納税の関係、様々やっぱりその市としても歳入確保をしていく必要性があるという認識のもとですね、相談しながら作り上げた組織となっており、ともに検討しながら、どんなものがいいかということで考えて参りました。


Q:田崎

市長発案かの問いに、共に考えたということですけども、あわせて令和8年度に市長、この組織が具体に幾らな新たな財源歳入を稼ぎ出す目標ですか。

A:市長
来年度から新たに行政マーケティング推進室を立ち上げますが、立ち上げた途端に突然こう急激に稼ぐということは本当に難しいことだというふうにも認識をしておりますので、今は幾らという設定はせずに、まず、今まで稼ぐということを重点的にあまり取り組んでこなかったのでそこに焦点を分け当てて取り組んでいくかとまずはしたいと考えております。

 

Q:田崎

したいけどもそのうち目標は策定するということでよろしいか。

A:市長 

その新しい課を設置する以上、目標ということの設定は必要かと思いますがその目標の設定が必ずしも金額であるかということについては、私は今必ずしも金額であるということは考えておりませんので、新しい課で何を達成するために、皆さんが仕事を行うかという目標については設定はしていきたいと考えております。

 

Q:田崎 

マーケティングという名前をつけるんですよね。

マーケティングっていうのはやっぱ目標、KPIあってこそじゃないですかね。

目標なきマーケティングって、ちょっと変わったブランディングされてるなみたいな話になるんですよ。

その辺は念頭に置いてまた議論を進めたいと思います。

この課は、企業誘致も進めますか、企業誘致も所管しますか。

A:市長公室長 

現在のところですね、企業誘致の方までは考えておりません。


Q:田崎 

企業誘致はどこの課がやりますか。

A:市長公室長

市政全体に関わる政策的なものになりますので、企画政策課の方で検討することになると思います。

所感:田崎 
あらゆる方策を考えるっていうんであれば企業誘致ってことも、市長ね、やっぱ念頭に入れて、これから進めていただきたいということは、今から申し上げておきますよろしくお願いいたします。


Q:田崎あきひさ
3点目、「事業総点検に続く取り組みについて、具体的な方策は掲げていない」

「引き続き、歳出削減などを行革に取り組む」と答弁しておられますが、
令和9年度予算編成、10年度予算編成に向け、具体に義務的経費・投資的経費を含め、どの分野、どの事業を対象にどの程度の歳出削減を想定しているのか伺います。

A:市長

3点目について、予算編成は詳細な事業内容の検討や費用の積み上げをもって行うため、必ずしも財政計画に拘束されるものではありませんが、長期的な財政収支の状況を確認するために、直近に策定した計画の内容を参考にして、編成作業を進めていきます。

令和9年度以降の予算については要求前であり、令和8年度予算を踏まえた今後5年間の見通しについても現在作成中ですので、現時点で予算編成の具体的な方針はありません。

 

【再質問】
Q:田崎

答弁の中で、直近に策定した計画の内容を参考にして編成作業を進めるとおっしゃいました。

この直近に策定した計画の正式名称をお答えください。

これは市長ご自身が実態に合わなくなったとおっしゃっている中期財政計画のことを言っているのか、

長期財政計画のことを言っているのか。単純に見通しだっていうことを言ってるのか、

これ答弁だけではよくわかりません。

A:総務部次長 

直近の計画ということですが、直近と策定したのはですね、昨年の5月に策定した、【中期財政見通し】となりますが、他にもですね、【中期財政計画】それから【長期財政計画】もですね、生きた状態で存続している状況でございます。

 

Q:田崎

市長ご自身が実態に合わなくなっていると認めたのが、長期財政計画、中期財政見通し、中期財政計画 何なのか。

A:市長 

直近で策定したものは、財政収支見通しを指しております。

 

 

Q:田崎あきひさ
4点目、中期財政計画及び長期財政計画について伺います。

佐藤市長自らが、「実態に合わなくなってきている」と認めておられます。

であるならば令和8年度当初予算はどの計画を前提として編成されたのか、また、計画を見直す時期と手順をどのように考えているのか伺います。

A:市長

4点目について、長期財政計画は10年間の計画であり、通常こういった長期計画は計画期間の中間年に見直し作業を行いますが、財政計画は経済状況の変化や国の動向などにも大きく影響を受けることから、中間年に見直しを行うのではなく、今後5年間の財政の見通しを毎年度策定することで、長期財政計画で生じる乖離を補完してきました。

しかし、想定を上回る近年の物価高騰や人件費上昇の影響などにより、収支均衡を保った中期財政計画は策定が困難であったことから、令和7年度は、長期的には歳出超過が見込まれる財政収支見通しを策定して、この見通しを参考に令和8年度当初予算を編成しました。

現在は令和8年度当初予算編成の状況も踏まえ、今後5年間の税収や事業の見通しを関係各課に照会しており、これらの結果やこれまでの動向を踏まえて、今年度末を目標に策定を進めています。

 

【再質問】

4点目、

中期財政計画及び財政計画についてなんですけれども、今年度末を目標に策定を進めていますという答弁だったんですが、何をっていうところが抜けてるんですよね。今年度末までって、あと3週間なんですよね。

策定するものの正式名称をお答えください。

A:市長 

今月末までに策定予定になっておりますものは財政収支見通しでございます。

また引き続き事業総点検も来年度も行っていきますので、新しい財政収支見通しをまずは作ってそれに基づいて進めていきたいと考えています。

 

Q:田崎 

ここでは財政収支見通しという言葉なんですね。

市長が、今回の答弁の中でおっしゃっているのが、「収支均衡を保った中期財政計画は策定が困難だった」っていう答弁を今されたんですよ。

 

収支均衡を回復する目標年度が設定されていないなら、どの指標をもって財政、健全化の指標進捗を管理するのかというところ疑問になりますので、まずは収支均衡を回復する目標年度はいつなんだというところを市長お答えください。

A:総務部次長

収支均衡がいつ回復するのかということですが、今どうしても基金を投入しなければ収支の均衡が保てない状況にございます。

この状況がですね、いつか改善するのかということは、なかなかお示しすることは難しいと考えております。

ただですね毎年どこまで基金を財政調整基金を導入してやっていくのか、

ということについては、ある程度上限を見込み、あまり過度に投入しないように進めていきたいと考えております。

 

Q:田崎

財政調整基金の話、次長が言っていただきましたけれども、財政調整基金は令和8年度でまず10億5000万崩すんですよね。

10.5億崩して、令和8年度の見通しが6億3000万になると、市としてまず維持すべき基金残高の下限目標というところを、市として財政調整基金下限目標幾らあるべきなんだと、そこだけお答えください。

A:総務部次長 

幾らという下限目標はございませんが、標準財政規模の一般的にはですね、標準財政規模の10%程度が最低限必要であろうという数字になっております。

本市の場合は今16億円ほどですね、調整財政調整基金の残高がございますが、これも十分あるという状況ではございません。

本当に最低限の状況であるというふうに考えておりますので、なるべくですね今の財政調整基金の残高を最低限ですね、何とか維持できるように努めて参りたいと考えております。

この昨年の末のですね12億円というのはですね、非常に少ない状況だと考えております。

ただですねこの16億円を今上回る状況でございますので今年度のように、令和8年度のようにですね、10億円ほどの基金を投入しながらもですね、何とかやっていけるという状況が最低限今保たれておりますので、この状況は何とかですね最低限維持して参りたいと考えております。

 

Q:田崎

「収支均衡を回復する目標年度が、についてはお答えできません」っていうことはすごい私も懸念してますんで、そこも市長は残りの任期、均衡する年度はいついつになるっていうところまでを、マーケティング室を活用しながら作っていただきたいと思います。

市長にこの認識を最後伺って質問は終わるのですけれども。

財政調整基金10億5000万切り崩している。

10億円規模の財政調整基金の取り崩しですね、もはやこれって不測の事態の備えではなく、恒常的な財源不足の穴埋めっていうね、私は思うんですよ。

市長もその認識をお持ちですか。あるかないかでお答えください。

A:市長 

今回の予算編成におきましてもご指摘の通り10億5000万円の財政調整基金を崩して予算編成を成立させたということでございますので、先ほど田崎議員がおっしゃった通りと私も同じ認識でございますが、そのように基金を投入して、成り立つような予算編成になっているということで、つまりは基金に依存した予算編成になっているというふうに思っております。

 

その理由としてはやはり歳入より歳出が上回っているような状況歳出超過の状況になっていることがその要因でございますので、まずそこは歳入と歳出がきちっと合うように、均衡を保っていきたいと思いますがそれがいつになるかということは、近年の物価上昇や人件費の高騰などにより、今お答えすることはできません。

 

まとめ:田崎

いついつまでにという目標をを答えて欲しいなということを言ってお願いしてますね。

やっぱり、恒常的な財源不足の穴埋めに財調10億ほど使ってるってことは、危機感あるということを市長が認めていただいたのは今回大きいかなと思ってますし。

何よりですね、去年の秋頃には財調3億円切ってたわけですよね。

一時的とはいえね、そういう状況で、また次年度10億切り崩すんようなことが起きることだって、令和9年10年11年で3億、5億、7億の財源不足ですからね。

財源不足だって一応その税収の上振れとは別にそういう、この辺危機感を持っています。

 

 

Q:田崎あきひさ
5点目、公共施設の総合管理計画について、
「修繕に必要な予算が確保できず、総額の予算不足額も把握できていない。」

このように答弁しておられますが、佐藤市長は同計画をどのように継続する考えか伺います。

A:市長

○市長 

5点目について、公共施設等総合管理計画では、本市の全公共施設を維持管理していくために、今後必要になるであろう建て替えや大規模修繕も含めた維持管理費の概算を算出し、そこに充てられる予算に乖離があることを示しています。

近年の建設資材や労務費単価の上昇もあるため、計画期間の不足額を把握することは困難ですが、この不足への対策として、本計画の基本方針の1つを、公共施設の更新時には機能の複合化を前提に検討するとともに、公民連携の促進や広域連携などによりトータルコストを縮減しますとしています。

このことから、今後も本市の公共施設を総合的にマネジメントしていく指針として、本計画は必要であると考えます。




Q:田崎あきひさ
6点目、佐藤市長は不交付団体のデメリットについて国へ要望したが、1年を経て、どのような成果を出されたか伺いたいと思います。

A:市長
6点目について、ふるさと納税の補填がないことや定期予防接種などの財源が交付税算入となり、市税などの一般財源で国の施策を実施しなければならない点について、東海市長会や県内の不交付団体の市町と協力し、国に改善を訴えてきました。すぐに具体的な成果は表れ現れませんが引き続き不交付団体の窮状を訴えていきたいと考えています。以上です。

【再質問】
不交付団体のデメリットなんですが、国を訴えるといった件、市長ありましたね。市長は国を訴えるっては言っていたんですけど、これってされますかされませんか。

A:市長 そうですね例えば裁判などで訴えるということは今考えておりませんけれども、これまでも私は総務省や財務省に何度か行きまして、現状を変えて欲しいということは、2年半にわたり、要望してきたところですが、国の制度はなかなか変えられないと、いうことでございました。

そうですね裁判で訴えるということは今考えておりません。

2026年3月議会一般質問 3月4日

3月4日(水) 13時過ぎ 60分の一般質問。
質問内容はこちら。首長からの

1佐藤市長の取り組むまちづくりと施政方針について
「見える」「届く」「変わる」を掲げて当選した佐藤市長へ、まちづくりビジョンの考えと施政方針等を問う。

⑴ 恒常的財源不足への対策とロードマップについて令和8年度予算編成にあたり約4億円の財源を捻出したと説明しているが、その後の見通しとして、
令和9年度は約3億1,000万円の歳出超過、
令和10年度は約5億5,000万円の歳出超過、
令和11年度は約7億3,000万円の歳出超過が生じると佐藤市長は答弁している。前議会では「具体的な方策は掲げていない」と答弁したが、これらの恒常的な財源不足に対し、いつまでに、どの指標をもって、どのような手段で財政基盤を立て直す考えなのか。佐藤市長のマネジメント責任を問う。
⑵ 「誰が首長でも同じような状況に直面する」旨の答弁をしているが、佐藤市長ができる独自の対策をどのように考えているか。
⑶ 事業総点検に続く取組について「具体的な方策は掲げていない」「引き続き歳出削減など行政改革に取り組む」と答弁しているが、令和9年度予算、10年度予算に向けて、具体に義務的経費・投資的経費を含め、どの程度の歳出削減を想定しているのか。
⑷ 中期財政計画および長期財政計画について、佐藤市長自ら「実態に合わなくなってきている」と認めている が、令和8年度当初予算は、どの計画を前提として編成
されたのか。また、計画を見直す時期と手順をどのように考えているのか。
⑸ 公共施設の総合管理計画について、修繕に必要な予算が確保できず、総額の予算不足額も把握できていないとしているが、佐藤市長は同計画を継続する考えか。
⑹ 佐藤市長は、不交付団体のデメリットについて国へ要望したが、1年を経てどのような成果を出したか。

2佐藤市長の公約実現性と市政の信頼性について
公約実現に向けた進捗と市民生活に直結する施策を問う。
⑴ 令和8年度の新規施策、また佐藤市長の公約全体の進捗状況と、令和8年度末で未達となる見込みの公約数、その理由はそれぞれなぜなのか。
⑵ 「本市の生産年齢人口がピークを迎えると言われる令和7年はもうすぐです。」としていたが、推計は実態と乖離していないか。
⑶ 令和8年度の保育園の待機児童並びに育休退園はどのような見込みか。
⑷ ふるさと納税の流出超過が年々増加しており、収支改善策の必要性を市長も自覚していると思うが、令和8年度どの程度の改善目標が佐藤市長にはあるのか。
⑸ 国の給食費無償化の制度により、本市と保護者の支出はどのように変わるか。
⑹ N-バス75歳以上の運賃無償化について、運行に係る負担は増えるが、既存の高齢者外出促進に係る事業の一定の整理を図ったうえで実施することとした。令和8年度、 既存の高齢者外出促進に係る事業の削減をしたのか。

3市民の生活基盤の整備について
大学連携、スポーツ施設、教育環境、防災対策など生活基盤整備を問う。
⑴ 大学等との連携・交流拠点を設置することについては、大学との協議を進めていくとしているが、令和8年度はどうすると考えているのか。
⑵ 杁ケ池体育館大規模改修中の学校開放強化について具体にどのように実施するか。
⑶ ながくてクラブ(部活動地域展開)の諸問題の解決の ため、本市中学校におけるテスト期間の統一を求めた。
テスト期間の統一は令和8年度から実施するか。
⑷ 応急給水拠点について、市内には6か所(各小学校)
しかなく、中部水道企業団管内の他自治体は9~13か所ある。避難所によっては応急給水拠点がない。充実するよう求めているが、令和8年度どのようにする考えか。
https://m.youtube.com/shorts/DeL4vwv0PrU

2025年12月議会(1)【持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について】

2025年12月議会 1項 持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について  

 

○田崎議員

1項目め 持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について    4点伺います。

 

〇田崎議員 

1点目、財政構造の構造的課題の認識と中長期ビジョンの確立について 

ア 財政構造の構造的課題の認識と中長期ビジョンの確立について、経常収支比率94.1%という超硬直化に対し、改善目標を佐藤市長はなぜ定めないのかお答えください。 

イ 事業総点検による令和8年度の4億円不足の解消は、私は応急処置だと認識しておりますが、

令和9年度以降も構造的に不足が続くのか、佐藤市長の認識を伺うものであります。 

○総務部長  

1点目、アとイについては関連がありますので、一括してご答弁いたします。 

昨今の人件費や物価の高騰は、この20年30年で見られなかった規模で進んでいます。 

事業総点検によって経常的な費用を抑える取り組みを進めてきましたが、物価の上昇基調は今後も続き、同じ事業をこれまでと同水準で行ったとしても、経常経費が膨らんでいくと予想をしております。 

こうした事情から、現時点で経常経費の下がり幅を見込むことは難しく、経常収支比率などの財政指標については、決算の結果としてとらえていただきたいと考えます。 (令和9年度以降も構造的に不足が続くのか、佐藤市長の認識は答弁なし)

 

○田崎議員 

2点目、基金と公共施設整備のバランスについて 

ア基金残高の安全ラインをいくらと定めるか。 

〇総務部長 

2点目アについて、特定目的基金については、当該事業を円滑に進めるのに必要な資金を過不足なく確保して、いることが必要と認識しています。 

また、財政調整基金については、具体的な金額や、例えば標準財政規模に対する割合といった目安のラインについては定めています。 

今の財政状況では、基金残高を安定的に確保し続けることは難しい状況ですが、予算編成や災害など緊急時の対応に必要な残高を維持できるように努めて参ります。 

 

〇田崎議員 

市長の公約事業、「新総合体育館、スケートパーク、図書館分館」と「財政健全化」これの両立はどうする。 

令和8年度予算における具体な調査費または事業計上の有無。 

この3事業の完了目標時期を伺います。 

〇総務部長 

イについて、(市長公約)「長久手まちづくりビジョンロードマップ(2024~2027年)」では、新総合体育館などの具体的な実施時期を検討中としておりますが、スケートパーク、図書館分館のいずれについても、多額の費用が必要となるハード整備事業であり、その調査や基本構想の策定においても、一定の費用がかかることから、市長の公約事業に関しては、その他の投資的な事業の実施時期も考慮しながら予算配分を行う必要があります。 

また、投資的な事業と財政健全化の両立に関しては、引き続き、「中期財政計画」や「財政収支見通し」において、検討していくことになります。 

なお、令和8年度予算は編成中ですが、これらの事業については財政上難しい課題であると認識しております。 

(設問に答えていない)

 

〇田崎議員 

ウ ふるさと納税の流出超過拡大に対し、令和8年度予算編成までに、「寄附額目標」及び「流出削減目標」を佐藤市長はなぜ定めないのか、伺います。 

〇総務部長 

2点目ウについて、ふるさと納税の令和8年度の予算編成に向けては、過去の寄附件数や寄附額の実績をもとに、寄附見込み額を算出して、広告料や手数料など、寄附募集に必要な、経費を算出します。 

その予算の中で、返礼品の拡充や市外に向けた広告PRなど、寄附金をふやすための取り組みについて検討をしています。 

流出削減に対しては、市民に本市のふるさと納税の実情を知らせて、ふるさと納税の制度活用について改めて考えていただくことを促す広報展開を検討しています。 

ふるさと納税は寄附者の動向に左右されるため、目標額の設定は困難ですが、市内外の寄附者の動向を意識した施策を通して、ふるさと納税の収支の改善を進めていきたいと考えています。 

 

○田崎議員 

3点目、本市職員が令和7年10月に芦屋市役所を視察し、「新行財政改革実施計画」を調査されました。  

芦屋市は、具体な目標数値と実施体制を明示しています。本市との違いをどのようにとらえ、今後どのような体制整備をすることが望ましいと考えたか伺います。 

〇総務部長 

3点目について、芦屋市では、持続可能かつ健全な財政運営を主眼とした行政改革、すなわち行財政改革を推進するために、新行政行財政改革実施計画を毎年度策定しています。 

本市との違いについては、行財政改革の中心となる取組項目ごとに目標効果額を定め、毎年度、実施計画において具体的な実施項目の進捗管理を行っている点や、行革の担当課を中心に政策、財政などの所管課が連携して各課にヒアリングをし、状況に応じて随時実施計画を見直しながら、行財政改革を推進している点などが挙げられ、本市はこれまで行政改革指針に基づき、業務の見直しを主眼に置いて行政改革に取り組んでおり、また、令和5年度からは、事業総点検に取り組んでいます。 

引き続き、本市の財政状況を踏まえながら、昨今の物価高騰など経済の実情に合った行財政改革を市が一丸となって進めていくことが重要だと考えています。 

 

○田崎議員 

4点目、「中期財政計画・長期財政計画は、破綻しているのか」と質問しました。 

その問いに対し、佐藤市長は「実情に合わないところも多々出てきている」と。 

佐藤市長は「私は財政の裏付けがきちんとあるような形で財政計画を立て直したいと考えている」と発言されました。 

しかし、「公共施設等総合管理計画」上の予算の確保ができず、現在の予算不足額についても「はっきりと申し上げられない」と答弁している。 

このような状況で、佐藤市長は何をもって「裏付け」と言っているのか。 

〇総務部長 
4点目について、昨今の人件費や物価の高騰は、この20年から30年で見られなかった規模で進んでいることから、今後必要となる公共施設の修繕にかかる費用を正確に見通すことは困難です。そのような中では、税収や国あるいは県からの補助金に加え、地方債の発行や基金の活用など、様々な財源を精査して適正に見込み、今後の事業を計画していくことが裏付けのある堅実な財政運営であると考えます。(いままでもやっているであろう) 

 

【~再 質 問 (意 見)~】 

○田崎議員  

経常収支比率94.1%という「超硬直化」に対し改善目標なぜ定めないのかって聞いたときに、

「経常収支比率などの財政指標は、決算の結果としてとらえていただきたい」の答えは…ちょっとかみ合わないまず。 

市長としては、この経常収支比率94.1%改善目標の設定をしない理由は、「できないから」なのか「やらない」と判断したから、どちらですか。 

○総務部次長 

経常収支比率につきましては、目標額、目標数値を定めて行うものではないという認識をしております。 

事業を進めるためには、目標を掲げて取り組むということは、有効な手段であるというふうに市長も認識されております。 

実際に総点検におきましては、経常経費の削減を目標に、4億円の削減をですね、目標として進めてきたところでございます。 

ただ、この数年の物価上昇につきましては、近年ですね、近年にない、スピードで進んでおります。 

エネルギーですとか、食費、労務費などで様々様々な分野で単価の上昇が行政運営に必要不可欠な経費を押し上げているという状況になってます。 

このような状況から、経常収支比率の目標数値を定めるということは困難であるというふうに考えております。 

 

○田崎議員 
令和9年度以降も構造的に資金不足が続くのかと問いに対して答えていないんですが、

これは構造的な資金不足が令和9年、10年も続くという認識をされているのか「市長の認識」をお願いします。 

○総務部長  

物価高騰人件費の上昇が右肩上がりになっております。 

平成8年度の予算編成中でございますが、事業総点検を行って何とか 

令和8年の予算編成に向けて、4億円の削減という目標を掲げてやっておりますけど 

これ実はですね、令和9年度10年度、当分の間ですね、物価は続くということになっておりますので、同様にですね、引き続きの取り組み、これも絶え間なくやっていく必要があるというふうに考えております。(=構造的に続くと認めた) 

 

○田崎議員  

構造的に資金不足が令和9年度以降も続くというのであれば、令和8年までに市長公約である事業総点検(4億円不足の捻出)はやっておられたと思いますけれども、 

令和9年度以降の恒常的不足に対してどのような次の手を打ち、

いつまでに財政基盤を立て直すつもりですか。具体な佐藤市長の構想を伺います。 

○総務部次長  

まだですねこの事業総点検に続く取り組みにつきましては具体的な方策というものは掲げておりません。 

ですので令和9年度予算、10年度予算に向けてですね、やはり財源確保していかないといけないということで、引き続きですね、歳出削減などを行政改革に取り組んで参りたいと考えております。 

○田崎議員  

具体な構想、方策はありません。 

ちょっとよくわかりませんけど、またまとめたいと思います。 

 
○田崎議員 

2点目の基金の安全ラインっていうところで、最低限の安全ラインの具体な金額または標準財政規模に対する割合をどのようにとらえているかというところ。その辺どう考えているか、お答えください。 

○総務部次長 

安全ラインということですけれども、予算編成におきましては近年ではですね、年度当初に10億円程度を財政調整基金から繰り入れる運用しております。 

ですので、財政調整基金の年度末残高については、最低限10億円程度は維持していきたいと考えております。 

 

○田崎議員  
市長の公約をまとめたものが、「長久手まちづくりビジョンロードマップ 」。

2024年度から2027年までの計画で、市長の公約事業で、「市役所新庁舎」、はもう「見送る」と早々に言われてしまいましたので、今回は「新総合体育館、スケートパーク、図書館分館」について… 

なんですか、答弁では「財政上難しい課題である。」 

 

令和8年度予算における具体な調査費または事業費の計上の有無を私は聞いているんですけども、

令和8年度予算には計上しないという理解で市長これでよろしいんですね。 

○総務部次長  

来年度予算の内容につきましては、編成段階でございますので、お答えすることはできません。 

 

○田崎議員  

佐藤市長は公約事業を令和8年度の予算に、盛り込まない方針なのかって聞いていて、「答えられない」ということなんですけども。市長にこれ聞いているんですね。市長へ聞いています。 

予算計上しないのであれば、市長公約を新庁舎建設と同様に、実質的に「見送る」ということと理解してよろしいのか。

(公約をやらないことを認めたのか) 「見送る」ということで理解してよろしいですか。 

○市長 

財政見通しでは、令和8年度予算を組むときに4億円を捻出したことを前提としまして、 

令和9年度で3億1000万円の歳出超過、

令和10年度も5億5000万円、
令和11年は7億3000万円、
の歳出超過という状況であるということは皆様にもお示しをさせていただいています。

 

「長期財政計画」と「中期財政計画」が実態に合わなくなってきているのではないかというお話をさせていただいたことにつきまして、例えば「長期財政計画」につきましては、新庁舎の建て替えや、新総合体育館の建設ということが主に盛り込まれておりますけれども、やはりそれは今実情に合っていないということでございます。 

そのような状況におきまして、今は令和8年度予算で4億円が、財源が不足しているという状況を今まず乗り切るために事業総点検を行ってきまして、 

公約はですね、私が就任する前に作っております。 

4億円不足という状況にまだ私が直面していない中で書いているもの。 

その状況に直面した今は、まずは財政状況をきちんと立て直して、現状では今の市民サービスの現状維持すらできていないような状況に今陥っていく状況がございますので、そこをきちんと見定めて整頓しながら次の段階できちんと実現ができるように市民の皆様にもしっかりと状況を説明していきたいと思っております。 

見送る公約は、市民の皆さんとの約束でございますので、できる限り実現していきたいという方向で進めていきますけれども、順序がございますので、まず今の目の前のことを建て直しをしてから次の段階に進みたいと思っております。 

 

○田崎議員  

次の段階っていうのは、任期中には無理だってことを言ってるのですか。 

○市長 今月中にはロードマップの新しいバージョンをお示しさせていただきますのでその中で、現状とですね今後のことがわかりますように、お示ししたいと思いますが、やはり今、目の前の財源が本当に不足をしている状況ですので、難しいということもご理解いただきたいと思っております。 

 

○田崎議員  

ふるさと納税に行きますね。 

ふるさと納税収支、マイナス4億2000万円、こういう結果が出ていますね。 

結果に対して、せめて流出超過額を令和何年度までに何億円削減するぐらいの目標がないとね。 

佐藤市長の任期満了までズルズルといくのは耐えられないんですねこれ。 

なので、頑張って欲しいと。 

せめてそれぐらいの目標を作ったらどうですか、そのあたり、佐藤市長はどう思ってみますか。 

○総務部長  

ふるさと納税ですね。国の制度でございますけども、おっしゃるように実情としてですね、税の流出、年々増えております。 

今日ちょっと朝刊にも載っておりましたけども、毎年ですね、ふるさと納税制度の見直しを国も図っているということで、高額納税者の方が有利になるというような制度にもなるんじゃないかという論調の中で、上限を抑えていくというような検討も入っているというふうに載っておりましたけども。 

何せですね、寄附される方のご意向に左右されますので、流出を抑える目標を設定することはできないんじゃないかというふうにあります。 

ただですね、寄附を募るための施策、そういったところには、やれるところで尽力を尽くして参りたいと。そうすべきじゃないかと。 

 

○田崎議員 

ふるさと納税収支のマイナス4億2000万。私はこれマイナスが1億円の頃からずっと指摘し警鐘を鳴らしてきたつもりなんですけれども。 

やっぱ目標定めてねある程度そのここその市長が踏ん張ってもらわないとズルズルいっちゃうんですよ。その辺もうひと踏ん張り、残りの任期に向けてやっていただきたいと思っています。頑張って欲しいです。 

 

3点目の芦屋市視察に関しては、やれることはどんどん取り入れてやっていただきたいと。 

いうことで進めて参りますので市長理解のほどお願いしたいと思います。 

 

〇田崎議員 

4点目市長の言う「財政の裏付け」という発言市長の発言で、

修繕費の正確な見通しなんかもできない、

必要経費が把握できていないと答弁する状況で、

何をもって裏付けがあると判断していくのか。

裏付けの定義数値と根拠を具体に説明できますか。 

○総務部次長  

先ほどから申し上げてる通りですね物価の高騰などが続いておる状況で、数年後の様々な費用や、単価がいくらになるのかといった、予測を立てるということが大変難しい状況になっております。多くの方も、そういったことはご了解、ご理解いただいているかと思います。 

「公共施設等総合管理計画」も含めてですけれども、この先、20年とかですね、そういった先まで正確に見通すということは非常に困難な状況になっております。 

そういった長期の財政計画はですね、なるべく直近のですね状況も踏まえながら、正しくですね、正確に明示予測することが重要であるというふうに考えておりますけども、大変ですね、今は予測が困難な状況が続いている状況ですので、そういった近年の状況を的確にとらえながらですね、将来にわたって本市の財政行財政運営がですね、健全に保てるよう、努力して参りたいと。 

 

○田崎議員  

市長の「裏付け」という言葉がどういう意味だったのかな、というところを今回は明らかにしたかったところでしたが、

ちょっと市長の答弁が難しいみたいなので、次の質問に移りたいと思います。

市長は、「中期財政計画」「長期財政計画」を練り直すとおっしゃっているのだから、変えられるときはそういうところも観点も、しっかり盛り込んでいくべきだと私は思います。 

 

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