2026年3月議会【市民の生活基盤の整備について】AI要約（抜粋）
3項目めは、市民の生活基盤の整備について 4点伺います。
Ｑ：田崎あきひさ
1点目、大学等々連携交流拠点を設置することについては、大学との協議を進めていくとしているが、令和8年度はどうする考えか伺います。
Ａ：くらし文化部長
1点目について、大学等との連携、交流拠点のあり方を検討するために、令和8年度では、実際に大学の施設において、大学の教員や学生を交えた取り組みを試行的に実施し、その効果を検証しながら進めて参りたいと考えています。
また、現在、包括連携協定に基づき、大学施設の地域開放の取り組みを進めており、その一環として、大学の図書館の活用について広報長久手や市ホームページで市民にご案内しております。
【再質問】
Ｑ：田崎
まず1点目の大学等との連携校交流拠点を設置しと答弁していただきました。
これはおそらく今年度愛知学院大学で秋頃やっていただくものだと思うんですけれども。
これいつごろに何回ぐらいやられるというところを端的にご披露いただけたらと思います。
Ａ：くらし文化部次長（髙木）
ご質問の通りですね大学のトライアル試験的な設置につきましては、まずは愛知学院大学を考えております。
時期でございますが、夏ごろまでにですね、まずは候補場所をですね、1日借り切って、3日から1週間程度ぐらい試験的に開いてみるということが良いかなと。
ただまだ実施の内容がですね、具体に決まってないもんですから、その辺りのことは今後ですね詰めて参ります。
Ｑ：田崎あきひさ
2点目、杁ケ池体育館の大規模改修改修中の学校開放強化について、
具体にどのように令和8年度は実施するのか伺います。
Ａ：くらし文化部長
2点目について、杁ケ池体育館の大規模改修工事中における学校開放の強化については、開放枠の増大を考えております。
具体的には今まで小学校の開放が日曜祝日のところ、平日夜間及び土曜日も対象となるように事務を進めているところです。
【再質問】
Ｑ：田崎
2点目の杁ケ池体育館改修中のコマ数ですね、実際の開放開始時期学校数確保時間もしくはコマ数を説明してください。
Ａ：くらし文化部次長（髙木）
体育館の休館は7月からでございますけれども、スタートにつきましては、4月末からという形で今準備をしておるところでございます。
コマ数につきましてはちょっと具体的な数が出てませんけれども、例えばですが、小学校の体育館でございますと、日曜祝日で2時間半の枠がございます。
これがですね新しい形になりますと、土曜日、が増えまして、委託の都合でですね、最終5時まで今までやっていたんですけど。ちょっと早めに終わる予定で２コマという形になります。学校はすべてできるようになります。
まとめ：田崎
多分答弁ではですね、全部の各中学校、小中学校でできるようになったということなんでしょうけどちょっと説明伝わりにくいところもありましたんで、ビジュアルでわかるような形に新年度を迎える前に、していただけるとよいと思います。
Ｑ：田崎あきひさ
3点目、ながくてクラブの諸問題解決のため、本市中学校におけるテスト期間の統一テスト期間の統一は
令和8年度から実施できるかというところを伺います。
Ａ：くらし文化部長
3点目について、各中学校の行事予定等を調整し、令和8年度からテスト期間を統一する予定です。
【再質問】
Ｑ：田崎
教育長、テスト期間統一は本当に難しい作業だけど、やってみるという答弁をされていたのを思い出しました。
お疲れ様でした。
テスト期間を統一したことによって、ながくてクラブ（部活動地域展開）で機会の不均等があったよという課題提起について、解消できるといいよね。それには学校のテストも統一する。これまあ塾業界とか教育産業とかねいろいろある中で統一したほうがいいんじゃないっていう議論をさせていただいたことはあるんですけれども、
要はこれに伴って部活動の機会の不均衡の一端が解消されることが大事だと思ってます。
その点教育長コメントをお願いします。
Ａ：教育長
テストを統一したことによってやはり生徒の公平性といいますかね、それが確保できたっていうことであります。
3校の校長先生と協議しましてね、来年度は統一できました。
再来年度以降も原則統一する方向であります。
私はやはり1学期のね、宿泊的行事があるもんですから、原則ってことで、行こうと思います。
Ｑ：田崎あきひさ
4点目、応急給水拠点について伺います。
市内には6ヶ所＝各小学校にしかなく、中部水道企業団管轄内の他自治体は9から13ヶ所あるんですね。
なので避難所によっては応急給水拠点がない。
これを充実するように求めて参りました。
令和8年度はどのようにする考えかを伺います。
Ａ：くらし文化部長
4点目について、新たに中学校3ヶ所を追加し、市の応急給水拠点を9ヶ所と設定することは、すでに愛知中部水道企業団も承知しております。
令和8年度は北中学校の既設受水槽災害時の応急給水活動に使用できるよう、改造工事を実施するとともに、各拠点への給水活動を円滑に実施するための運搬計画や必要資材資機材の調達などを企業団と協議調整いたします。
【再質問】
Ｑ：田崎
最後に応急給水拠点、これがですね現状6ヶ所しかない。
これ給水管中部水道企業団管轄の中では一番少ない自治体だったんですけれども、
9ヶ所まで展開していただけると。
給水取水給水取付工事・・・タンクから直接コックでひねるように給水、これができるようになると。
少し利便性改善されるかなと。ただ、令和8年度は北中で施行されるってことまではわかりました。
6ヶ所から3ヶ所ですね、あとの2ヶ所。
要するに3ヶ所増えるのに何ヵ年かけてそれやるのかと、災害は待ってくれませんよね。
なので何ヵ年なんだというところを最後確認させていただきたいと思います。
また同時に、拠点整備完了前に大規模災害が発生した場合、応急給水拠点のない避難所の住民への対応。
そんなところも含めて総括してお答えいただけたらなと思います。
Ａ：くらし文化部長。
まずはですね、タンクの改修等々につきましてですね、小中学校への整備につきましてはですね、概ね3年程度ということで、令和11年度までに完了したいと考えております。
今一応ですね給水、この整備の前に災害が起こった場合につきましてはですね、今給水対応につきまして、既存計画。
BCPとかですね、その辺、給水に関する班分けがありますので、そういったことで対応するということになっておりますが、実際やってみるとですね、なかなか不具合もありますので、くらし文化部としましてはですねその辺りふやしていく必要があるなということは考えております。
Ｑ：田崎
具体にどれぐらいふやしていきたいのかっていうのをまた聞きたいと思います。
まずは9ヶ所を目指して令和11年度ということですね。
まとめ：田崎
最後に市長へ申し上げますけれども、今回ね、計画だとか見通しとか、そこら辺の言葉の、答弁なんかでちょっとごちゃつきましたんでその辺またちょっと整理していただきたいなということを思ってますんでね数字がないとか方針がないとかね、約束を守るという誠実さが感じられないみたいな議論がこの間ありました。
その辺をしっかり念頭に入れて、取り組んでいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
2026年3月議会【佐藤市長の公約実現性と市政の信頼性について】AI要約（抜粋）
2項目め、佐藤市長の公約実現性と市政の信頼性について 6点伺います。
～公約実現に向けた進捗と市民生活に直結する施策を伺います。～
Ｑ：田崎あきひさ
1点目、令和8年度の新規施策、また佐藤市長の公約全体の進捗状況と令和8年度末で未達となる見込みの公約数、その理由はそれぞれなぜなのか伺います。
Ａ：市長公室長
令和8年度の新規施策としては、乳児等通園支援事業こども誰でも通園制度や医療的ケア児在宅レスパイト事業、
小学校空調設備設計事業、担い手確保経営強化支援事業、旧香流苑緑地再整備事業、仮称長久手市ふるさと館整備事業、
75歳以上のN-バス運賃無料化事業などが挙げられます。
公約全体の進捗状況と令和8年度末で未達となる見込みの公約数については、長久手まちづくりビジョンロードマップでは25の事業に対し、対して32の工程を設けていますが、令和7年12月に公表した改訂版では、6つが検討中として具体的な工程が示せていない状況です。
このうちN-バス75歳以上の運賃無料化については、令和8年4月から実施する予定であることから、令和8年度末時点では達成できできる状況です。
未達の理由としては、例えば新総合体育館の整備やスケボーができるスケートパークの整備、中央図書館の分館を創設といった、いわゆるハード整備事業であり、実施に移すのに検討時間やコストを要することが理由であると認識しています。
【再質問】
Ｑ：田崎
○市長は先議会で「公約は私が市長就任前に書いたものです」と答弁をされておられましたけども、
令和8年末年度末の時点で検討中のまま何も着手できてないっていうこと等に対して市民の方からの、懸念、どうなのっていうこと話を聞くんですね。
特に市長の看板公約である体育館スケボーパーク、図書館分館、これらがすべて今検討中ですと、これらは選挙の目玉公約と認識されてる市民の方がおられる。
期待して1票を投じてくださった市民に対してそれぞれの着工年度を明示してください。
Ａ：市長公室長
今言われましたですね、新総合体育館、図書館分館等ですね、先ほどもちょっとご答弁させていただいたんですけども、いずれやっぱり相当な費用がかかる部分ということで、もう少し検討が必要というふうに認識しております。
Ｑ：田崎
検討が必要というのは着工年度を明示できないということでよろしいでしょうか。
Ａ：市長公室長
現在ですね、昨年の12月に改訂版を出しております通りの状況でございます。
Ｑ：田崎
市民の方わからないので、明示できないんですねということですね。
Ａ：市長公室長
現時点では明示できない状況となっております。
Ｑ：田崎
2点目、本市の生産年齢人口がピークを迎えると言われる令和7年はもうすぐですとしていたが、推計は実態と乖離していないか伺います。
Ａ：市長公室長
2点目について、本市における最新の将来人口推計は、平成29年3月に公表した長久手市将来人口推計報告書に基づくものとなります。
令和7年の推計値において、生産年齢人口は4万1036人。令和7年4月1日現在の実数実測値実績値は4万391人となっており、比較して大きな乖離はありません。
Ｑ：田崎
3点目、令和8年度の保育園の待機児童並びに育休退園はどのような見込みか伺います。
Ａ：市長公室長
3点目について、令和8年度、当初入所決定時点での保育園の待機児童は0人となっています。
また、出産後に育児休暇を取得される方の予測はできませんので、令和8年度の育休退園数の見込みは困難です。
【再質問】
Ｑ：田崎
令和7年度に育休退園2歳児が廃止ができました。
令和8年度も2歳児の育休退園廃止できると答弁されたんでしょうか。
Ａ：子ども部長
育休退園の廃止につきましては、令和7年度からですね、2歳児については廃止をしておる、これを継続していく予定だということでございます。
Ｑ：田崎
田崎あきひさ期令和8年度も2歳児の育休退園は、いけそうだというところ要するに令和8年度も待機児童ゼロの見込みで育休退園廃止も可能かというところを教えてください。
Ａ：子ども部長
令和8年度当初も待機児童ゼロを見込んでおりますので2歳児の育休退園を8年度も継続をいたします。
Ｑ：田崎
1歳児については、厳しいということなんでしょうか。
Ａ：子ども部長
今ですね、待機児童はゼロなんですけれども、現時点で1歳児の廃止というのは、すぐには難しい状況でございます。
Ｑ：田崎
4点目、ふるさと納税の流出超過は年々増加している中で、収支改善策、収支改善策の必要性を市長も自覚しておられると思います。
令和8年度どの程度の改善目標が佐藤市長にあるか伺います。
Ａ：市長公室長
4点目について、ふるさと納税の収支改善に向けては、寄附金収入を増やすこと及び市税の流出を抑えていく取り組みを両輪として進めます。
具体的な取り組みとしては、ポータルサイトにおける広告を増やして、本市の返礼品の認知度を上げる他、市民団体や市事業の財源を確保するガバメントクラウドファンディングの活用により、寄附金収入の増加につなげていきます。
また、市外への市税への流出の抑制に対しては、市広報や市ホームページで行政サービスに対する影響を伝えることを通して市税の流出に歯止めをかけていきたいと考えています。
【再質問】
Ｑ：田崎
ふるさと納税ですが、「行政マーケティング推進室」が令和8年度におけるふるさと納税、寄附金収入の目標また市税の流出抑制目標は、それぞれ幾らですかお答えください。
Ａ：くらし文化部次長（髙木）
ふるさと納税のですね、収支の改善目標につきましては、考えておりませんけれども、ふるさと納税のですね、収支改善に向けて、様々な施策を打っていきたいと思っております。
例えばですね返礼品の拡充、広告PR、市民への広報ですね現状を伝えること。
寄附していただいた方へですねお礼を出したりとか、毎年寄附していただけるようなリピーターとなっていただくような施策も行っていきたいと思っております。
市民の皆さんへですね、市職員がみずから返礼品のPRをするなど、市内外の寄附者の動向を意識した取り組みを行っていきたいと考えております。
Ｑ：田崎
昨日の答弁の中で、「必要があれば目標を設定します」ってね市長言われてましたよね。
逆なんですよ。
こういう獲得目標、達成目標があるので室を設置しました。と言うのが大事なんだと思ったんですね。
マーケティングなんでしょう。
マーケティングの推進室、やはり目標数値KPIのないマーケティング、さっきも言いましたけどね。
それはやっぱり実験的なブランディングすぎますって。
なのでやっぱ目標数値っていうところも、マーケティングを名乗るからには、目標設定はしたほうがいいと思います。
ふるさと納税収支だってマイナス5億円やられちゃってるんで、私は危機感を思っています。
Ｑ：田崎
5点目、国の給食費無償化の制度により、本市と保護者の支出はどのように変わるか伺います。
Ａ：市長公室長
5点目について、国が進める学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）については、令和8年度から、まずは小学校を対象として実施されます。（県への交付税措置）
本制度は給食費を給食を実施する公立小学校の児童1人当たりの月額5200円、年間では11ヶ月分を基準として、国と県がそれぞれ2分の1ずつ市町村に対して支援する仕組みです。
令和8年度の本市の小学校給食費は、食材価格の高騰を受け、令和7年度と比較して1食当たり20円の引き上げを予定していますが、保護者負担額には国と県からの支援と国の重点支援地方交付金をあわせて活用し、令和8年度に限りゼロ円とする予定です。
なお、この制度の開始により、これまで本市が独自に実施してきた1食当たり20円の市公費負担については、令和8年度から小学校ではお金行わないこととします。
中学校の給食費については、現時点では学校給食費の抜本的な負担軽減の対象となっていないため、1食当たり20円の市公費負担は継続します。
令和8年度の保護者負担額については、令和7年度と比較して1食当たり30円の値上げが必要なことから、あわせて令和7年度の交付金分40円の合計70円の負担増をお願いするところでした。
令和8年度に限り、国の重点支援地方交付金70円を活用し、今年度同額とする予定です。
【再質問】
Ｑ：田崎
給食費、1食20円の補助を小学生やめますと。
国の政策に伴ってね、市独自の20円やめたけれども、それ中学校に20円よこしてあげて、1食290円の中学生のものを270円に、市から持ち出し40円という形にするってことは市長は指示はしなかったんですか。
Ａ：市長
中学校につきましては、20円の公費負担を継続しまして、残りの部分また値上げが必要でございましたけれども、その部分と1年前の交付金は今年度また違う形の交付金になっておりますので、当20円の公費負担継続して、残りの値上げ分であったり、交付金がない部分に関しては新しい交付金をすべて充てて、中学校の保護者負担は据え置きとしております。
Ｑ：田崎
20円負担を市独自の小学生負担を20円やめた分を中学生の方に計40円分、中学生の方につけかえていくっていう指示は出さなかったのかって考えはなかったですか。
結局「令和8年度に限定」という答弁を市長公室長はしております。
令和9年度どうかというところ、令和9年度以降国の重点施策支援交付金がなくなった場合だとか、小中学校それぞれの保護者負担はどうなるのかが一番保護者の関心かと思っております。
小学校は有償に戻るんですか、中学校は値上げになるんですかと。
だって1食に11ヶ月で1ヶ月5200円の国の負担で長久手市の給食はつくれないですよね。
その辺令和9年度はどうするのかというところ。
Ａ：教育部次長
令和9年度について今現在申し上げることできませんけれども、国の制度としては月額5200円それを超える分については保護者に求めることができるという、できる規定も設けております。
令和9年度分はまたその時期になりましたら、検討して参りたい。
Ｑ：田崎
なので今、令和8年度は、小学生は給食費0で、中学生は290円でスタートされると。
それが令和9年度はわからないよと。
中学校がそもそも無償化がいつになるのか私はちょっと勉強不足でわからないんですけれども。
それが令和9年度給食費の値段はいつ、改定というかね、令和8年度はこうしますでは、8年度中の何月に令和9年度はこうしますみたいなところのスケジュール感。
保護者に伝えるスケジュールって市長はどう考えてみますか。
Ａ：教育部次長
国はまず小学校から始めて、その後中学校についても、できる限り速やかに実施する方針を示しておりますので、本市においても国の動きを注視しつつですね検討して参りたいと考えております。
国の動きによりますのでいつかと申し上げることは今現時点ではできません。
Ｑ：田崎
市長ね、保護者に令和9年度の給食費はこうなりますっていうことをお伝えする時期はいつなのかっていうところは、何月ぐらいにしてあげると。
保護者にとっては伝わりやすいのかな。
こないだは1月でしたよ。いつぐらいを令和8年想定しているかっていうところ。
市長はどういう指示を出したいかみたいなとこありますか。
Ａ：教育部長
給食費を算定するにあたってですね、いろんな物価高の状況ですとか、今も起こっております、世界状況の変化等によりおきましてですね、食材等の変動が非常に変動が大きいということもありますんで、
最終的な案として1月、3月ぐらいにはお示しがお示しができるかなということを考えておりますけども。
そのぐらいのお答えしかできないという状況でございます。
1月から3月ぐらいにかけてということですね。
Ｑ：田崎
6点目、
N-バス75歳以上の運賃無償化について運行にかかる負担は増えるが、「既存の高齢者外出促進に係る事業の一定の整理を図った上で実施することとした」と答弁しておられますけれども、令和8年度の既存の高齢者外出促進高齢者外出促進に係る事業を削減したのか伺います。
Ａ：市長公室長
6点目について、高齢者の外出促進の一環として、65歳以上の市民を対象にマナカチャージ券1000円分を交付してきた事業。令和7年度をもって終了します。
【再質問】
Ｑ：田崎
N-バス75歳以上無償化、
まず本市は地域公共交通交通会議に対して、令和9年度はデマンド交通を実施を前提した内容を、地域公共交通会議に諮る方針でよろしいですか。
Ａ：くらし文化部長
次回の公共交通会議に提案する案は、市としてデマンド型交通導入を前提としたN-バス再編方針ということで提案します。
Ｑ：田崎
必然的にバス再編とデマンド交通とセットしたものの受益者負担を、運賃部会で議論してもらうということでよろしいでしょうか。
Ａ：くらし文化部長
その2つをかけていくということになると予定してます。
Ｑ：田崎
75歳以上無償化をやるにあたっては、地域公共交通会議の中で、バスを降りた先のところ「ことづくり」をしっかりやれよということが、公共交通会議で意見として付されていたと思います。
それができてこそ75歳以上無償化やってもいいよっていうメッセージだと私は受け取ってます。
肝心なのは、75歳以上無償化を実行することに伴って、マナカチャージ券を廃止して、N-バス無償化を75歳以上に限定した結果、65歳から74歳までの高齢者は外出支援を失い、支援策失ってまたN-バス無償化の恩恵も受けられない。
この取り残された年齢層への代替支援策っていうところを市長はどのように考えていたのかなというところ、市長の見解を伺いたいと思います。
Ａ：福祉部次長（中野）
65歳から74歳の方への代替策ですが、限られた財源を効果的に活用するためには、行政として本当に支援が必要な方の支援を特に重要と考えています。
ここの支援が必要といったところは、要はフレイルといいまして、介護状態とですね健康の状態の間の方といった層になってくるんですけども、そういった方がもう一度ですね、元気な状態を取り戻して、自立した生活ができるように、市としては介護予防事業に取り組んでいるというところになっております。
65歳から74歳の方への施策についてですが、行政が、一方的に支援を提供するということではなくて、例えばワンコインサービスの支援者であるとか、シルバー人材センターのところで登録をしていただいて、自分のですね、趣味とか特技といったものを活かした形で就労をしていただくというようなことでやっていただくのも、1つの代替案かなと考えております。
それ以外にも、介護予防の動画コンテンツをですね、活用をすることで、自分の健康づくりに取り組めるような形での、環境づくりというものを行っていきたいと考えています。
2026年3月議会【佐藤市長の考えるまちづくりと施政方針について】AI要約（抜粋）
1項目は、佐藤市長の取り組むまちづくりと施政方針について 6点伺います。
Ｑ：田崎あきひさ
1点目、恒常的財源不足への対策について、
「令和8年度予算編成に当たり約4億円の財源を捻出した」と説明しているが、その後の見通しとして、
「令和9年度は約3億1000万円の歳出超過」、
「令和10年度は約5億5000万円の歳出超過」、
「令和11年度は約7億3000万円の歳出超過」、
が生じると佐藤市長は答弁しておられます。
前議会では、「事業総点検の次の策について具体的な方策は掲げていない」と答弁しておられますが、
これらの恒常的な財源不足に対し、いつまでにどの指標をもってどのような手段で、財政基盤を立て直す考えなのかを伺いたいと思っております。
2点目、市長は誰が首長でも同じような状況に直面する旨の答弁をしておられました。
佐藤市長だからこそできる独自の対策をどのように考えておられるか？佐藤市長に伺います。
Ａ：市長
1点目と2点目は関連がありますので、あわせてお答えします。
2025年度初めに策定した財政収支見通しでは、近年の人件費及び物価の上昇、扶助費の増加によって、経常的な経費が膨らむ一方、税収を初めとした歳入では大きな伸びは見込めないとしたため、新たな施策に投入する資金は減り、厳しい財政運営が続くと考えていました。
しかし人件費及び物価の上昇によって、個人市民税や地方消費税交付金などを初めとした歳入では、今後もある程度の伸びが期待できることから、結果的に歳出超過額は減少するものと考えています。
この見込みを確認しつつ、これまで2年間にわたって進めてきた事業総点検の考え方を踏まえて、今後の経常的な経費が膨らみ過ぎないように事業を精査し、さらに来年度からは行政マーケティング推進室を設置することで、歳入確保に取り組むなど、持続的な財政運営のためにあらゆる方策をとっていきます。
【再質問】
Ｑ：田崎
佐藤市長だからできる独自の政策として、来年度から行政マーケティング推進室を設置するということで、歳入確保に取り組むと明言されました。
これは市長の発案なんでしょうか。これは従前の課とは何が違うのでしょうか。
Ａ：市長公室長
行政マーケティング推進行政マーケティング推進室の設置についてはですね、市長とも相談しながらですね、今のふるさと納税の関係、また企業版ふるさと納税の関係、様々やっぱりその市としても歳入確保をしていく必要性があるという認識のもとですね、相談しながら作り上げた組織となっており、ともに検討しながら、どんなものがいいかということで考えて参りました。
Ｑ：田崎
市長発案かの問いに、共に考えたということですけども、あわせて令和8年度に市長、この組織が具体に幾らな新たな財源歳入を稼ぎ出す目標ですか。
Ａ：市長
来年度から新たに行政マーケティング推進室を立ち上げますが、立ち上げた途端に突然こう急激に稼ぐということは本当に難しいことだというふうにも認識をしておりますので、今は幾らという設定はせずに、まず、今まで稼ぐということを重点的にあまり取り組んでこなかったのでそこに焦点を分け当てて取り組んでいくかとまずはしたいと考えております。
Ｑ：田崎
したいけどもそのうち目標は策定するということでよろしいか。
Ａ：市長
その新しい課を設置する以上、目標ということの設定は必要かと思いますがその目標の設定が必ずしも金額であるかということについては、私は今必ずしも金額であるということは考えておりませんので、新しい課で何を達成するために、皆さんが仕事を行うかという目標については設定はしていきたいと考えております。
Ｑ：田崎
マーケティングという名前をつけるんですよね。
マーケティングっていうのはやっぱ目標、KPIあってこそじゃないですかね。
目標なきマーケティングって、ちょっと変わったブランディングされてるなみたいな話になるんですよ。
その辺は念頭に置いてまた議論を進めたいと思います。
この課は、企業誘致も進めますか、企業誘致も所管しますか。
Ａ：市長公室長
現在のところですね、企業誘致の方までは考えておりません。
Ｑ：田崎
企業誘致はどこの課がやりますか。
Ａ：市長公室長
市政全体に関わる政策的なものになりますので、企画政策課の方で検討することになると思います。
所感：田崎
あらゆる方策を考えるっていうんであれば企業誘致ってことも、市長ね、やっぱ念頭に入れて、これから進めていただきたいということは、今から申し上げておきますよろしくお願いいたします。
Ｑ：田崎あきひさ
3点目、「事業総点検に続く取り組みについて、具体的な方策は掲げていない」
「引き続き、歳出削減などを行革に取り組む」と答弁しておられますが、
令和9年度予算編成、10年度予算編成に向け、具体に義務的経費・投資的経費を含め、どの分野、どの事業を対象にどの程度の歳出削減を想定しているのか伺います。
Ａ：市長
3点目について、予算編成は詳細な事業内容の検討や費用の積み上げをもって行うため、必ずしも財政計画に拘束されるものではありませんが、長期的な財政収支の状況を確認するために、直近に策定した計画の内容を参考にして、編成作業を進めていきます。
令和9年度以降の予算については要求前であり、令和8年度予算を踏まえた今後5年間の見通しについても現在作成中ですので、現時点で予算編成の具体的な方針はありません。
【再質問】
Ｑ：田崎
答弁の中で、直近に策定した計画の内容を参考にして編成作業を進めるとおっしゃいました。
この直近に策定した計画の正式名称をお答えください。
これは市長ご自身が実態に合わなくなったとおっしゃっている中期財政計画のことを言っているのか、
長期財政計画のことを言っているのか。単純に見通しだっていうことを言ってるのか、
これ答弁だけではよくわかりません。
Ａ：総務部次長
直近の計画ということですが、直近と策定したのはですね、昨年の5月に策定した、【中期財政見通し】となりますが、他にもですね、【中期財政計画】それから【長期財政計画】もですね、生きた状態で存続している状況でございます。
Ｑ：田崎
市長ご自身が実態に合わなくなっていると認めたのが、長期財政計画、中期財政見通し、中期財政計画 何なのか。
Ａ：市長
直近で策定したものは、財政収支見通しを指しております。
Ｑ：田崎あきひさ
4点目、中期財政計画及び長期財政計画について伺います。
佐藤市長自らが、「実態に合わなくなってきている」と認めておられます。
であるならば令和8年度当初予算はどの計画を前提として編成されたのか、また、計画を見直す時期と手順をどのように考えているのか伺います。
Ａ：市長
4点目について、長期財政計画は10年間の計画であり、通常こういった長期計画は計画期間の中間年に見直し作業を行いますが、財政計画は経済状況の変化や国の動向などにも大きく影響を受けることから、中間年に見直しを行うのではなく、今後5年間の財政の見通しを毎年度策定することで、長期財政計画で生じる乖離を補完してきました。
しかし、想定を上回る近年の物価高騰や人件費上昇の影響などにより、収支均衡を保った中期財政計画は策定が困難であったことから、令和7年度は、長期的には歳出超過が見込まれる財政収支見通しを策定して、この見通しを参考に令和8年度当初予算を編成しました。
現在は令和8年度当初予算編成の状況も踏まえ、今後5年間の税収や事業の見通しを関係各課に照会しており、これらの結果やこれまでの動向を踏まえて、今年度末を目標に策定を進めています。
【再質問】
4点目、
中期財政計画及び財政計画についてなんですけれども、今年度末を目標に策定を進めていますという答弁だったんですが、何をっていうところが抜けてるんですよね。今年度末までって、あと3週間なんですよね。
策定するものの正式名称をお答えください。
Ａ：市長
今月末までに策定予定になっておりますものは財政収支見通しでございます。
また引き続き事業総点検も来年度も行っていきますので、新しい財政収支見通しをまずは作ってそれに基づいて進めていきたいと考えています。
Ｑ：田崎
ここでは財政収支見通しという言葉なんですね。
市長が、今回の答弁の中でおっしゃっているのが、「収支均衡を保った中期財政計画は策定が困難だった」っていう答弁を今されたんですよ。
収支均衡を回復する目標年度が設定されていないなら、どの指標をもって財政、健全化の指標進捗を管理するのかというところ疑問になりますので、まずは収支均衡を回復する目標年度はいつなんだというところを市長お答えください。
Ａ：総務部次長
収支均衡がいつ回復するのかということですが、今どうしても基金を投入しなければ収支の均衡が保てない状況にございます。
この状況がですね、いつか改善するのかということは、なかなかお示しすることは難しいと考えております。
ただですね毎年どこまで基金を財政調整基金を導入してやっていくのか、
ということについては、ある程度上限を見込み、あまり過度に投入しないように進めていきたいと考えております。
Ｑ：田崎
財政調整基金の話、次長が言っていただきましたけれども、財政調整基金は令和8年度でまず10億5000万崩すんですよね。
10.5億崩して、令和8年度の見通しが6億3000万になると、市としてまず維持すべき基金残高の下限目標というところを、市として財政調整基金下限目標幾らあるべきなんだと、そこだけお答えください。
Ａ：総務部次長
幾らという下限目標はございませんが、標準財政規模の一般的にはですね、標準財政規模の10％程度が最低限必要であろうという数字になっております。
本市の場合は今16億円ほどですね、調整財政調整基金の残高がございますが、これも十分あるという状況ではございません。
本当に最低限の状況であるというふうに考えておりますので、なるべくですね今の財政調整基金の残高を最低限ですね、何とか維持できるように努めて参りたいと考えております。
この昨年の末のですね12億円というのはですね、非常に少ない状況だと考えております。
ただですねこの16億円を今上回る状況でございますので今年度のように、令和8年度のようにですね、10億円ほどの基金を投入しながらもですね、何とかやっていけるという状況が最低限今保たれておりますので、この状況は何とかですね最低限維持して参りたいと考えております。
Ｑ：田崎
「収支均衡を回復する目標年度が、についてはお答えできません」っていうことはすごい私も懸念してますんで、そこも市長は残りの任期、均衡する年度はいついつになるっていうところまでを、マーケティング室を活用しながら作っていただきたいと思います。
市長にこの認識を最後伺って質問は終わるのですけれども。
財政調整基金10億5000万切り崩している。
10億円規模の財政調整基金の取り崩しですね、もはやこれって不測の事態の備えではなく、恒常的な財源不足の穴埋めっていうね、私は思うんですよ。
市長もその認識をお持ちですか。あるかないかでお答えください。
Ａ：市長
今回の予算編成におきましてもご指摘の通り10億5000万円の財政調整基金を崩して予算編成を成立させたということでございますので、先ほど田崎議員がおっしゃった通りと私も同じ認識でございますが、そのように基金を投入して、成り立つような予算編成になっているということで、つまりは基金に依存した予算編成になっているというふうに思っております。
その理由としてはやはり歳入より歳出が上回っているような状況歳出超過の状況になっていることがその要因でございますので、まずそこは歳入と歳出がきちっと合うように、均衡を保っていきたいと思いますがそれがいつになるかということは、近年の物価上昇や人件費の高騰などにより、今お答えすることはできません。
まとめ：田崎
いついつまでにという目標をを答えて欲しいなということを言ってお願いしてますね。
やっぱり、恒常的な財源不足の穴埋めに財調10億ほど使ってるってことは、危機感あるということを市長が認めていただいたのは今回大きいかなと思ってますし。
何よりですね、去年の秋頃には財調3億円切ってたわけですよね。
一時的とはいえね、そういう状況で、また次年度10億切り崩すんようなことが起きることだって、令和9年10年11年で3億、5億、7億の財源不足ですからね。
財源不足だって一応その税収の上振れとは別にそういう、この辺危機感を持っています。
Ｑ：田崎あきひさ
5点目、公共施設の総合管理計画について、
「修繕に必要な予算が確保できず、総額の予算不足額も把握できていない。」
このように答弁しておられますが、佐藤市長は同計画をどのように継続する考えか伺います。
Ａ：市長
○市長
5点目について、公共施設等総合管理計画では、本市の全公共施設を維持管理していくために、今後必要になるであろう建て替えや大規模修繕も含めた維持管理費の概算を算出し、そこに充てられる予算に乖離があることを示しています。
近年の建設資材や労務費単価の上昇もあるため、計画期間の不足額を把握することは困難ですが、この不足への対策として、本計画の基本方針の1つを、公共施設の更新時には機能の複合化を前提に検討するとともに、公民連携の促進や広域連携などによりトータルコストを縮減しますとしています。
このことから、今後も本市の公共施設を総合的にマネジメントしていく指針として、本計画は必要であると考えます。
Ｑ：田崎あきひさ
6点目、佐藤市長は不交付団体のデメリットについて国へ要望したが、1年を経て、どのような成果を出されたか伺いたいと思います。
Ａ：市長
6点目について、ふるさと納税の補填がないことや定期予防接種などの財源が交付税算入となり、市税などの一般財源で国の施策を実施しなければならない点について、東海市長会や県内の不交付団体の市町と協力し、国に改善を訴えてきました。すぐに具体的な成果は表れ現れませんが引き続き不交付団体の窮状を訴えていきたいと考えています。以上です。
【再質問】
不交付団体のデメリットなんですが、国を訴えるといった件、市長ありましたね。市長は国を訴えるっては言っていたんですけど、これってされますかされませんか。
Ａ：市長 そうですね例えば裁判などで訴えるということは今考えておりませんけれども、これまでも私は総務省や財務省に何度か行きまして、現状を変えて欲しいということは、2年半にわたり、要望してきたところですが、国の制度はなかなか変えられないと、いうことでございました。
そうですね裁判で訴えるということは今考えておりません。
2026年3月議会一般質問 3月4日
2025年12月議会(1)【持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について】
2025年12月議会 1項 持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について
○田崎議員
1項目め 持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について 4点伺います。
〇田崎議員
1点目、財政構造の構造的課題の認識と中長期ビジョンの確立について
ア 財政構造の構造的課題の認識と中長期ビジョンの確立について、経常収支比率94.1％という超硬直化に対し、改善目標を佐藤市長はなぜ定めないのかお答えください。
イ 事業総点検による令和8年度の4億円不足の解消は、私は応急処置だと認識しておりますが、
令和9年度以降も構造的に不足が続くのか、佐藤市長の認識を伺うものであります。
○総務部長
1点目、アとイについては関連がありますので、一括してご答弁いたします。
昨今の人件費や物価の高騰は、この20年30年で見られなかった規模で進んでいます。
事業総点検によって経常的な費用を抑える取り組みを進めてきましたが、物価の上昇基調は今後も続き、同じ事業をこれまでと同水準で行ったとしても、経常経費が膨らんでいくと予想をしております。
こうした事情から、現時点で経常経費の下がり幅を見込むことは難しく、経常収支比率などの財政指標については、決算の結果としてとらえていただきたいと考えます。 （令和9年度以降も構造的に不足が続くのか、佐藤市長の認識は答弁なし）
○田崎議員
2点目、基金と公共施設整備のバランスについて
ア基金残高の安全ラインをいくらと定めるか。
〇総務部長
2点目アについて、特定目的基金については、当該事業を円滑に進めるのに必要な資金を過不足なく確保して、いることが必要と認識しています。
また、財政調整基金については、具体的な金額や、例えば標準財政規模に対する割合といった目安のラインについては定めています。
今の財政状況では、基金残高を安定的に確保し続けることは難しい状況ですが、予算編成や災害など緊急時の対応に必要な残高を維持できるように努めて参ります。
〇田崎議員
市長の公約事業、「新総合体育館、スケートパーク、図書館分館」と「財政健全化」これの両立はどうする。
令和8年度予算における具体な調査費または事業計上の有無。
この3事業の完了目標時期を伺います。
〇総務部長
イについて、（市長公約）「長久手まちづくりビジョンロードマップ（2024～2027年）」では、新総合体育館などの具体的な実施時期を検討中としておりますが、スケートパーク、図書館分館のいずれについても、多額の費用が必要となるハード整備事業であり、その調査や基本構想の策定においても、一定の費用がかかることから、市長の公約事業に関しては、その他の投資的な事業の実施時期も考慮しながら予算配分を行う必要があります。
また、投資的な事業と財政健全化の両立に関しては、引き続き、「中期財政計画」や「財政収支見通し」において、検討していくことになります。
なお、令和8年度予算は編成中ですが、これらの事業については財政上難しい課題であると認識しております。
（設問に答えていない）
〇田崎議員
ウ ふるさと納税の流出超過拡大に対し、令和8年度予算編成までに、「寄附額目標」及び「流出削減目標」を佐藤市長はなぜ定めないのか、伺います。
〇総務部長
２点目ウについて、ふるさと納税の令和8年度の予算編成に向けては、過去の寄附件数や寄附額の実績をもとに、寄附見込み額を算出して、広告料や手数料など、寄附募集に必要な、経費を算出します。
その予算の中で、返礼品の拡充や市外に向けた広告PRなど、寄附金をふやすための取り組みについて検討をしています。
流出削減に対しては、市民に本市のふるさと納税の実情を知らせて、ふるさと納税の制度活用について改めて考えていただくことを促す広報展開を検討しています。
ふるさと納税は寄附者の動向に左右されるため、目標額の設定は困難ですが、市内外の寄附者の動向を意識した施策を通して、ふるさと納税の収支の改善を進めていきたいと考えています。
○田崎議員
3点目、本市職員が令和7年10月に芦屋市役所を視察し、「新行財政改革実施計画」を調査されました。
芦屋市は、具体な目標数値と実施体制を明示しています。本市との違いをどのようにとらえ、今後どのような体制整備をすることが望ましいと考えたか伺います。
〇総務部長
3点目について、芦屋市では、持続可能かつ健全な財政運営を主眼とした行政改革、すなわち行財政改革を推進するために、新行政行財政改革実施計画を毎年度策定しています。
本市との違いについては、行財政改革の中心となる取組項目ごとに目標効果額を定め、毎年度、実施計画において具体的な実施項目の進捗管理を行っている点や、行革の担当課を中心に政策、財政などの所管課が連携して各課にヒアリングをし、状況に応じて随時実施計画を見直しながら、行財政改革を推進している点などが挙げられ、本市はこれまで行政改革指針に基づき、業務の見直しを主眼に置いて行政改革に取り組んでおり、また、令和5年度からは、事業総点検に取り組んでいます。
引き続き、本市の財政状況を踏まえながら、昨今の物価高騰など経済の実情に合った行財政改革を市が一丸となって進めていくことが重要だと考えています。
○田崎議員
4点目、「中期財政計画・長期財政計画は、破綻しているのか」と質問しました。
その問いに対し、佐藤市長は「実情に合わないところも多々出てきている」と。
佐藤市長は「私は財政の裏付けがきちんとあるような形で財政計画を立て直したいと考えている」と発言されました。
しかし、「公共施設等総合管理計画」上の予算の確保ができず、現在の予算不足額についても「はっきりと申し上げられない」と答弁している。
このような状況で、佐藤市長は何をもって「裏付け」と言っているのか。
〇総務部長
4点目について、昨今の人件費や物価の高騰は、この20年から30年で見られなかった規模で進んでいることから、今後必要となる公共施設の修繕にかかる費用を正確に見通すことは困難です。そのような中では、税収や国あるいは県からの補助金に加え、地方債の発行や基金の活用など、様々な財源を精査して適正に見込み、今後の事業を計画していくことが裏付けのある堅実な財政運営であると考えます。（いままでもやっているであろう）
【～再 質 問 （意 見）～】
○田崎議員
経常収支比率94.1％という「超硬直化」に対し改善目標なぜ定めないのかって聞いたときに、
「経常収支比率などの財政指標は、決算の結果としてとらえていただきたい」の答えは…ちょっとかみ合わないまず。
市長としては、この経常収支比率94.1％改善目標の設定をしない理由は、「できないから」なのか「やらない」と判断したから、どちらですか。
○総務部次長
経常収支比率につきましては、目標額、目標数値を定めて行うものではないという認識をしております。
事業を進めるためには、目標を掲げて取り組むということは、有効な手段であるというふうに市長も認識されております。
実際に総点検におきましては、経常経費の削減を目標に、4億円の削減をですね、目標として進めてきたところでございます。
ただ、この数年の物価上昇につきましては、近年ですね、近年にない、スピードで進んでおります。
エネルギーですとか、食費、労務費などで様々様々な分野で単価の上昇が行政運営に必要不可欠な経費を押し上げているという状況になってます。
このような状況から、経常収支比率の目標数値を定めるということは困難であるというふうに考えております。
○田崎議員
令和9年度以降も構造的に資金不足が続くのかと問いに対して答えていないんですが、
これは構造的な資金不足が令和9年、10年も続くという認識をされているのか「市長の認識」をお願いします。
○総務部長
物価高騰人件費の上昇が右肩上がりになっております。
平成8年度の予算編成中でございますが、事業総点検を行って何とか
令和8年の予算編成に向けて、4億円の削減という目標を掲げてやっておりますけど
これ実はですね、令和9年度10年度、当分の間ですね、物価は続くということになっておりますので、同様にですね、引き続きの取り組み、これも絶え間なくやっていく必要があるというふうに考えております。（＝構造的に続くと認めた）
○田崎議員
構造的に資金不足が令和9年度以降も続くというのであれば、令和8年までに市長公約である事業総点検（４億円不足の捻出）はやっておられたと思いますけれども、
令和9年度以降の恒常的不足に対してどのような次の手を打ち、
いつまでに財政基盤を立て直すつもりですか。具体な佐藤市長の構想を伺います。
○総務部次長
まだですねこの事業総点検に続く取り組みにつきましては具体的な方策というものは掲げておりません。
ですので令和9年度予算、10年度予算に向けてですね、やはり財源確保していかないといけないということで、引き続きですね、歳出削減などを行政改革に取り組んで参りたいと考えております。
○田崎議員
具体な構想、方策はありません。
ちょっとよくわかりませんけど、またまとめたいと思います。
○田崎議員
2点目の基金の安全ラインっていうところで、最低限の安全ラインの具体な金額または標準財政規模に対する割合をどのようにとらえているかというところ。その辺どう考えているか、お答えください。
○総務部次長
安全ラインということですけれども、予算編成におきましては近年ではですね、年度当初に10億円程度を財政調整基金から繰り入れる運用しております。
ですので、財政調整基金の年度末残高については、最低限10億円程度は維持していきたいと考えております。
○田崎議員
市長の公約をまとめたものが、「長久手まちづくりビジョンロードマップ 」。
2024年度から2027年までの計画で、市長の公約事業で、「市役所新庁舎」、はもう「見送る」と早々に言われてしまいましたので、今回は「新総合体育館、スケートパーク、図書館分館」について…
なんですか、答弁では「財政上難しい課題である。」
令和8年度予算における具体な調査費または事業費の計上の有無を私は聞いているんですけども、
令和8年度予算には計上しないという理解で市長これでよろしいんですね。
○総務部次長
来年度予算の内容につきましては、編成段階でございますので、お答えすることはできません。
○田崎議員
佐藤市長は公約事業を令和8年度の予算に、盛り込まない方針なのかって聞いていて、「答えられない」ということなんですけども。市長にこれ聞いているんですね。市長へ聞いています。
予算計上しないのであれば、市長公約を新庁舎建設と同様に、実質的に「見送る」ということと理解してよろしいのか。
（公約をやらないことを認めたのか） 「見送る」ということで理解してよろしいですか。
○市長
財政見通しでは、令和8年度予算を組むときに4億円を捻出したことを前提としまして、
令和9年度で3億1000万円の歳出超過、
令和10年度も5億5000万円、
令和11年は7億3000万円、
の歳出超過という状況であるということは皆様にもお示しをさせていただいています。
「長期財政計画」と「中期財政計画」が実態に合わなくなってきているのではないかというお話をさせていただいたことにつきまして、例えば「長期財政計画」につきましては、新庁舎の建て替えや、新総合体育館の建設ということが主に盛り込まれておりますけれども、やはりそれは今実情に合っていないということでございます。
そのような状況におきまして、今は令和8年度予算で4億円が、財源が不足しているという状況を今まず乗り切るために事業総点検を行ってきまして、
公約はですね、私が就任する前に作っております。
4億円不足という状況にまだ私が直面していない中で書いているもの。
その状況に直面した今は、まずは財政状況をきちんと立て直して、現状では今の市民サービスの現状維持すらできていないような状況に今陥っていく状況がございますので、そこをきちんと見定めて整頓しながら次の段階できちんと実現ができるように市民の皆様にもしっかりと状況を説明していきたいと思っております。
見送る公約は、市民の皆さんとの約束でございますので、できる限り実現していきたいという方向で進めていきますけれども、順序がございますので、まず今の目の前のことを建て直しをしてから次の段階に進みたいと思っております。
○田崎議員
次の段階っていうのは、任期中には無理だってことを言ってるのですか。
○市長 今月中にはロードマップの新しいバージョンをお示しさせていただきますのでその中で、現状とですね今後のことがわかりますように、お示ししたいと思いますが、やはり今、目の前の財源が本当に不足をしている状況ですので、難しいということもご理解いただきたいと思っております。
○田崎議員
ふるさと納税に行きますね。
ふるさと納税収支、マイナス4億2000万円、こういう結果が出ていますね。
結果に対して、せめて流出超過額を令和何年度までに何億円削減するぐらいの目標がないとね。
佐藤市長の任期満了までズルズルといくのは耐えられないんですねこれ。
なので、頑張って欲しいと。
せめてそれぐらいの目標を作ったらどうですか、そのあたり、佐藤市長はどう思ってみますか。
○総務部長
ふるさと納税ですね。国の制度でございますけども、おっしゃるように実情としてですね、税の流出、年々増えております。
今日ちょっと朝刊にも載っておりましたけども、毎年ですね、ふるさと納税制度の見直しを国も図っているということで、高額納税者の方が有利になるというような制度にもなるんじゃないかという論調の中で、上限を抑えていくというような検討も入っているというふうに載っておりましたけども。
何せですね、寄附される方のご意向に左右されますので、流出を抑える目標を設定することはできないんじゃないかというふうにあります。
ただですね、寄附を募るための施策、そういったところには、やれるところで尽力を尽くして参りたいと。そうすべきじゃないかと。
○田崎議員
ふるさと納税収支のマイナス4億2000万。私はこれマイナスが1億円の頃からずっと指摘し警鐘を鳴らしてきたつもりなんですけれども。
やっぱ目標定めてねある程度そのここその市長が踏ん張ってもらわないとズルズルいっちゃうんですよ。その辺もうひと踏ん張り、残りの任期に向けてやっていただきたいと思っています。頑張って欲しいです。
3点目の芦屋市視察に関しては、やれることはどんどん取り入れてやっていただきたいと。
いうことで進めて参りますので市長理解のほどお願いしたいと思います。
〇田崎議員
4点目市長の言う「財政の裏付け」という発言市長の発言で、
修繕費の正確な見通しなんかもできない、
必要経費が把握できていないと答弁する状況で、
何をもって裏付けがあると判断していくのか。
裏付けの定義数値と根拠を具体に説明できますか。
○総務部次長
先ほどから申し上げてる通りですね物価の高騰などが続いておる状況で、数年後の様々な費用や、単価がいくらになるのかといった、予測を立てるということが大変難しい状況になっております。多くの方も、そういったことはご了解、ご理解いただいているかと思います。
「公共施設等総合管理計画」も含めてですけれども、この先、20年とかですね、そういった先まで正確に見通すということは非常に困難な状況になっております。
そういった長期の財政計画はですね、なるべく直近のですね状況も踏まえながら、正しくですね、正確に明示予測することが重要であるというふうに考えておりますけども、大変ですね、今は予測が困難な状況が続いている状況ですので、そういった近年の状況を的確にとらえながらですね、将来にわたって本市の財政行財政運営がですね、健全に保てるよう、努力して参りたいと。
○田崎議員
市長の「裏付け」という言葉がどういう意味だったのかな、というところを今回は明らかにしたかったところでしたが、
ちょっと市長の答弁が難しいみたいなので、次の質問に移りたいと思います。
市長は、「中期財政計画」「長期財政計画」を練り直すとおっしゃっているのだから、変えられるときはそういうところも観点も、しっかり盛り込んでいくべきだと私は思います。
2025年12月議会(2)【行政の信頼回復と質的転換に関する市長の方針について】
2025年12月議会 2項 行政の信頼回復と質的転換に関する市長の方針について
○田崎議員
2項目め 行政の信頼回復と質的転換に関する市長の方針について 3点伺います。
1点目、「フレイル予防」を目的として寄附金200万円をいただいておきながら、使途の乖離した使い方になってしまっていた。
これに関して佐藤市長は「結果的に外部の委員を含めた審査において、フレイル予防の事業者がいなかったということにつき、大変申し訳なかったと思っている」と答弁しております。
「今回のことを踏まえて改善できることは改善していきたい」と答弁しております。
佐藤市長は、どのように信頼回復をする考えかお尋ねいたします。
○市長公室長
1点目について、企業版ふるさと納税による寄附をいただく際には、書面上りだけでなく、具体的にどのような事業に活用するかまでを調整させていただいた上で、寄附申出書をご提出いただいているところです。
しかしながら、寄附を受領してから実際に事業に活用するまでに一定の時間を要する場合もありますので、活用するタイミングで再度、寄附者に意向を再確認を行うなど、寄附者のご意向と活用方法に齟齬が生じないよう対応を行っていきます。
〇田崎議員
2点目、令和8年度から情報課を廃止、ＤＸ推進課を新設する意図と、組織再編をサービス向上にどのように繋げる考えか。
○市長公室長
2点目について、新たにＤＸ推進課を設置するのは、長久手市のデジタル化を次の段階へ進め、市民サービスの質をさらに高めることを目的としています。
新設するＤＸ推進課では、全庁的なＤＸの推進の司令塔として、デジタル技術を活用した業務改革、市民サービスのオンライン化、データ活用による政策立案の推進などを一体的に進め、行政手続きの簡素化、迅速化及び利便性の向上を図っていきます。
〇田崎議員
3点目、令和７年４月より、名古屋市と愛知学院大学が包括連携協定に基づき、愛知学院大学名城公園キャンパス内に、公民連携に関する相談窓口及び共創スペース「ＮＡＧＯＹＡ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＴＥＲＲＡＣＥ」（ナゴヤフロンティア テラス）を開設され、オフィスには公民連携を担当する名古屋市職員が常駐し、民間企業等と、名古屋市との事業連携に関する提案・相談に対応するという取り組みを行っています。
令和７年１０月に同大学と包括連携協定を締結した長久手市でも、佐藤市長に同様の拠点設置の設置、連携の取り組み、この考えがあるか伺います。
○市長公室長
3点目について公民連携の拠点設置については、現段階ではその意向はありませんが、包括連携協定を締結している他の大学も含めた大学施設の活用において、大学等の連携交流拠点を設置することについては、大学との協議を進めていきたいと考えています。
【～再 質 問 （意 見）～】
○田崎議員
1点目、フレイル予防を目的とした寄附金、200万円をいただき、市長も感謝状を出された。それで全く違う使途だったと。
こんなこと二度とあっちゃいけませんよね、というところは市長も反省してみえると、答弁いただいていますので、齟齬が生じないような仕組みは、もう整備されたということなのか、いつまでに整備するのかというところだけ確認しておきます。
○市長公室長
齟齬が起きないような仕組みの整理については、今までも企業版ふるさと納税のご寄附をいただく場合にはですね、いろいろと先方の思いを伺いながらやっておりましたが、9月以降お申し出をいただいた方についてはですね、今までより丁寧にですね、対応をさせていただいているところでございます。
○田崎議員
それじゃ、今までの制度と変わらないのかな。
結局、今回はフレイル予防に使ってくれというようなご趣旨のご寄附でも、今後もフレイル予防に使うとは限りませんよという説明を佐藤市長はしていくのですか。
○市長公室長
市のやりたい事業とですね、寄附者の思いというのをなるべくやっぱり一致させる必要があると思っております。
そういう部分についてはですね、やはり寄附者の意向を確認しながらですね、私どもの計画に沿ったもの、また税制度に照らし合わせてですねできるものできないものがございますので、その辺はですねよくご要望を聞きながら進めていきたいです。
○田崎議員
寄附者の意向に沿って尾張旭市のね市民プールに6億円の寄附があった事例を前議会で言いましたけども、寄附者の意向に沿ったものと乖離し過ぎているっていうことが起きてしまったら、長久手にご浄財いただけるものもいただけなくなりますので、よろしくお願いいたします。
〇田崎議員
2点目のＤＸ推進課についてはですね、意図の一端わかりましたので、できたら市民が実感できる成果指標、KPIですね、っていうものが今後、こしらえていっていただきたいなと思いまして、そういう目標っていうのも、定めていただきたいなと思っております。
〇田崎議員
3点目、公民連携の常駐型の窓口の設置を試験的に導入する考えはありませんか？という中身で、先ほど申し上げた施設は名古屋市役所の総務局総合調整課が常駐されているようです。
令和7年の12月8日から19日まで愛知学院大学日進キャンパスで、ある市役所のサテライトオフィスが仮設される取り組み、実証実験が行われることは知ってみえると思うのですけども、長久手市にもこういう考はないかというところ。市長のビジョンを伺いたいということです。
○くらし文化部次長（髙木）
例えばですけれども、愛知学院大学の日進キャンパス内における大学等の連携、交流拠点の設置につきましては、大学が包括連携協定を締結している他の自治体の状況ですね、実際の様子を見さしていただきながら、大学が例えば愛知学院とかですね、協議を進めていきたいというふうに考えております。
○田崎議員
長久手、日進というところは、大学が日本でトップレベルに多いところではないですか。
日本でトップレベルの産官学の交流施設、交流があるというブランディングができていても、おかしくなかったのじゃないかと、こんなことを思っています。
佐藤市長はどうお考えかわかりませんけれども、本来はそういうポテンシャルがあるところなので、担当部の方には積極的にね、大学から手を差し伸べてもらっているときには、まあまあという感じじゃなくて、飛びつきに行くぐらいの姿勢が欲しいと思います。
2025年12月議会(3)【「Ｎ-バス７５歳以上無償化」公約の持続性と財源整合性について 】
2025年12月議会 3項 「Ｎ-バス７５歳以上無償化」公約の持続性と財源整合性について
○田崎議員
3項目め 市民の命を守る危機管理体制の確立と公約実現に向けた市長の政治責任について 4点伺います。
1点目、市長公約である「N-バス75歳以上無償化」について、令和8年度4月実施としながら令和7年第2回定例会では、
「令和9年度のN-バス再編時に無償化が元に戻る可能性はイエスともノーとも言いがたい」と答弁されています。
「1年度限りの可能性がある」としています。
これは選挙公約市長の選挙公約の持続性を疑わせる重大な問題であると私は認識していて、
佐藤市長は令和9年度以降の実施をさせるのか、第三者（運賃協議会）に決定をゆだねるのか。
○くらし文化部長
1点目について、75歳以上の運賃無償化は、令和8年4月からの実施に向け準備を進めており、現在令和9年4月を目標にN-バス路線再編の検討を進めており、市東部地域で導入を検討しているデマンド型交通（令和9年度）を含めた、路線ダイヤの再編となることから、運行経費の上昇や市の財政状況を踏まえると、運賃体系も併せて見直さなければならないと考えます。
路線再編以降の75歳以上運賃無償化の継続はまだお答えできない状況に変わりはありませんが、市としては、高齢者外出促進事業を見直しがされること等から、路線、ダイヤの再編検討と併せ、高齢者の外出支援に繋がる持続可能な運賃体系を検討していきます。
〇田崎議員
2点目、高齢者外出促進事業の見直し（マナカチャージの廃止です）による削減効果額の人、そして75歳以上無償化に必要な年間予算額はどの程度なのか。
○くらし文化部長
2点目について、高齢者外出促進事業見直しによる削減効果は効果額は473万6000円。
75歳以上の無償化に必要な額は約285万円を想定しております。
〇田崎議員
3点目、「75歳以上無償化」の財源が不足する場合、何を削って補うのか
○くらし文化部長
3点目について、市はN-バスの運行費用から運賃収入を差し引いた額を運行事業者に支払っており、運賃収入がたとえ変動しても、重要な公共交通であるN-バスを継続して運行できるように予算を確保する必要がありますので、75歳以上の運賃無償化による運賃収入の減少分は、全体的な予算の中で運行事業者に補填すると考えております。
〇田崎議員
4点目、デマンド交通導入地域（東部地域）での７５歳以上無償化の適用可否について、結論は出たのか。75歳以上のＮ-バスは無償、デマンドは有償という「二重基準」となることを是とする方針か、佐藤市長の見解を伺います。
○くらし文化部長
4点目について、導入を検討しているデマンド型交通については、N-バス東武線に置き換わるものとして、昨年と今年で実証実験を行っており、導入する場合の運賃については、N-バスなど市内公共交通の運賃を考慮し決定する必要がある。
デマンド型交通が導入された場合、75歳以上の無償化を適用するかについては、デマンド型交通導入の検討中であることから、今後の検討課題と認識しています。
【～再 質 問～】
○田崎議員
市長公約である「N-バス75歳以上無償化」は、「令和8年度1年限りの可能性がある」という答弁はいまも継続中ということが明らかになっております。
地域公共交通会議が令和4年度に、受益者負担の適正化として有償化100円した。
前市長時代に令和4年度に地域公共交通会議が受益者負担を求めた方針は、市長は間違っていたと判断しているのか、それとも選挙公約だから、理屈は関係なく再度無償化を実施するのかこれどちらですか。端的にお答えください。
○くらし文化部次長(近藤) はい。
ご指摘の通りですね、令和4年度に65歳以上の運賃の有料化を行っております。
ここに関する理由としましては、今おっしゃられた受益者負担の適正化、それから運行経費が年々増加しているといった諸事情によるものでした。
この状況を踏まえて当時市として決断し、公共交通会議に諮ったことについては、間違ったものではなく、当時正当なものと判断し、実際その後、乗車率、こういったものも向上しているという結果が出ております。
今回の75歳以上の有償化、若干矛盾はございますが、これに関しても既存の高齢者の外出事業が事業総点検の過程において、一部廃止されたことも踏まえ、この時期におきまして高齢者にやさしいまちということを標榜する（？）わが市として進めていくべきものと、考えこのタイミングでまた今回運賃協議会に諮るものでございます。
○田崎議員
第1答弁では運賃体系もあわせて見直さなければならないと考えていると答弁したばかりです。
前市長時代の受益者負担の適正化が間違った判断をしていたことになるのか。
それとも市長公約だからやるのかってところをお答えにならないんですけれども、
「運賃体系も合わせて見直さなければならないと考えている」と答弁していながらも、「市長公約だから無償化をやります」というように聞こえます。
受益者負担の適正化自体は間違った方向なのか否か、何を言っているのか簡潔にお答えいただきたいです。
○くらし文化部長
やはり受益者負担ということは重要な観点でございます。
片やですね、市長の公約ということで、高齢者にやさしいまちということも含めて進めていくということでございます。
今回の料金改定、令和8年4月から無償化ということで進めて参りますが、その後の検討でやはりですね、ちょっと検討する料金体系含めてですね、していくということになりますので、今の時点ではですね、公約実施ということでありますが、
令和9年の話はですね、検討し続けていくということで、どうなるか今、申し上げることができません。
○田崎議員
地域公共交通会議が令和4年度に受益者負担の運賃を決めていると。
今は運賃協議会っていうのですけどね、市長公約のN-バス無償化っていうのを審議する機関について、そもそもこの「地域公共交通会議、運賃協議会」が市長公約を諮問してもらう機関なんですか。
令和8年度9年度それぞれの運賃体系の最終判断責任は市長にあるのか、運賃協議会なのかその辺明確にさせてください。
○くらし文化部次長(近藤)
運賃協議会につきましては、市としての方向性をまとめまして運賃協議会に対して提案をするというものでございます。
運賃協議会はそれを受けまして協議を行い、結果を出すわけですけれども、あくまで元の指針であるとか方向性であるとかこれすべて市の判断として提起しているものです。
○田崎議員
運賃協議会の意思決定は全会一致じゃなきゃだめだというようなことを説明を受けておりますけれども、あくまでこれは最終判断は市長、市長が提案して最終判断は運賃協議会にあるとおっしゃったのでしょうか。
○くらし文化部次長(近藤)
その通りでございます。
○田崎議員
そうすると、「運賃体系も併せて見直さなければならない」、「運行経費の状況や市の財政状況を踏まえ」とおっしゃっているのであれば、また、「令和9年度に東部地域でのデマンド交通導入やN-バス路線ダイヤの再編」とも答弁されていますので、それを含め、（無償化は）令和9年度検討していくのがまっとうかなと思うのですけど、令和8年度それを無視して無償化を実行するといったプロセスになるとしたらそれは問題ではないかと。
言われたらどう答えますか。
○くらし文化部長
今回はですね、料金についてですね、今のルートであったりですね、総合的にその料金だけではなくですね、令和9年に向けてですね、改変する時に運賃協議会ですね、を開催するということで、図るものでございますので、今回につきましてはですね、運賃協議会の前の公共交通会議の中で、ですね、運賃無償化についての方向性は確認をしておりますので、そういったところでひとまずやってみてですね、令和9年度新たに再編したときにはですね、それを、包含してご判断いただくような形を予定します。
○田崎議員
「運賃部会」に対しては、「75歳以上の無償化を実施継続する」っていう方針を示したいのか。それとも、以前答弁であったように、「有償化も含めて検討して欲しい」と。
どっちの方向で示すかによって、運賃部会のその判断基準は変わってくるって思っています。
令和4年に運賃を上げておいて、令和8年度に下げといて、もう1回令和9年度に上げるのかみたいなものは運賃部会さんとしてできるのか？諮問する方針というのは、無償化を続けていきたい方向で諮問していくのか、運賃の値上げも含めて検討してくれという言いっぷりですか。そこだけ確認したい。
○くらし文化部長
今まさにですね、ルートの再編を含めてですね、どれぐらいの経費がかかってしまうのか、利便性含めてですねどうなるのかということを検討中でございますので、そのありようがですね、明らかになった時点で、市としての方向性を決めていきます。
それで無償化のままやるっていう話で運賃協議会にお諮りするのか、それも含めてですねやはり持続可能な、N-バスの運行を担保したいという意向も当然ありますので、今検討しています。
○田崎議員
令和8年度4月に無償化したいという方向でやっているのは、「令和8年度は無償化でいいか」という諮問の仕方をしているんですか。
○くらし文化部長
そうですね。
公共交通会議においてもですね、そのあたりは無償化で、市長の公約であるものということで、ご議決を賜って進めております。
○田崎議員
N-バス75歳以上無償化については、デマンド交通の方、東部地区はN-バスの都合でもうやめてデマンドにしますと言っています。
デマンドはまだその無償化の対象なのかわからないって言ったときに、これ市長の公約は西部地域限定だったのですかと。
東部地域の75歳以上の住民は公約の対象外ですかと問われたときに、これどうなんですか市長。
○くらし文化部次長(近藤)
あくまでもN-バスの代わりということで、デマンドを導入するという、東部地域においてですね、そういった結論が出た場合に、片や同じ75歳の方でも、東部では、優勝、西部では無償という事象が発生する可能性はございますけれども、今ご指摘いただいたことも踏まえまして、そういった色合いの違いというか、そういったものがないように検討していく。
ただ、あくまでもデマンドを導入するかどうか、その検討が先ですので、そこに向けて市としては進んでいきたいと思っております 。
同じ75歳以上の方で有償無償の区別がつかないような、そういった認識も踏まえて検討していきたいと考えています。
○田崎議員 デマンド交通自体は進めていくという意志でよかったですか。
○くらし文化部次長(近藤)
デマンド導入の実績、実証実験につきましては令和6年度、今年度7年度、2度にわたって続けております。
市としましてはあくまで導入に向けて進んでいきたいです。
○田崎議員
もともと収支率N-バスの収支率が2.9％でした。
それを有償化すること応分の負担を求めることによって、7、7％まで上がりました。
でも県下の平均は10％ですと。
いうような状況です。
この7％ってことは、重要視しているのかというところ。
多分懸念されていて、職員の側は運賃体系も合わせて見直さなければならないという懸念をしているところだけれども、市長はこだわりがあって、公約だからっていうところとの折り合いなんだと思います。
その辺がね説明できるように市長、しておいていただけたらと思います。
#長久手市
2025年12月議会(4)【市民の命を守る危機管理体制の確立と公約実現に向けた市長の政治責任】
2025年12月議会 4項 市民の命を守る危機管理体制の確立と公約実現に向けた市長の政治責任について
4項目め 市民の命を守る危機管理体制の確立と公約実現に向けた市長の政治責任について 伺います。
○田崎議員
1点目、小学校の空調設置について市長は「命の問題だ」「緊急性が高い」また「私の中ではこれでつけたいと思う時期はございます」と答弁していますが、「財源の裏打ちの担保」を理由に、いまだ設置時期を示せていない。
財源確保の最終責任者は市長である。なぜ実現していないのか。
令和８年度当初予算への計上予定と、設置完了目標年次を市長へ問う。 （最終的に設計費を上程する答弁となった）
○くらし文化部長
1点目について、小学校へ空調設備設置は必須であると考えていますが、設置においては先行して行う中学校への導入と同様に多額のイニシャルコスト及びランニングコストについての整理並びに学校との調整を伴います。こうした財源やスケジュール等について協議が必要であり、関係各課で精査を進めており、現在は令和8年度当初予算の編成作業の途中であり、空調設備設置に向けた設計委託費の計上について関係各課と調整を進めている段階です。
設置時期については、設計後の積算結果や財源状況を踏まえ、引き続き関係各課と協議を行いながら、できるだけ早期の実施に向けて具体的な方針を整理します。
〇田崎議員
2点目、令和8年度には学校給食費の改定（値上げ）はあるのか。
〇くらし文化部長
2点目について、本市の給食は米を中心に食材の価格が昨年度より上昇しており、現在の保護者負担額では運営が厳しい状況となっています。一方、現在、国による小学校の給食無償化の制度設計が進められておりますが、財源措置や自治体負担のあり方など、具体的な内容は現時点で示されておりません。
このような状況から、令和8年度の給食費の改定については、国の制度が確定していない段階であり、現時点で具体的に申し上げることはできません。
国からの制度の詳細が示され次第早急に対応し、保護者の皆様へお示しして参ります。
〇田崎議員
3点目、市内避難所32ヶ所のうち72時間電源は、杁ケ池体育館1ヶ所しかない。「レンタル対応する」と答弁されていますが、災害時にレンタル業者から確実に調達できる保証はあるのか。
市長公約には「南海トラフ地震など大災害に備えた防災対策を強化します」とありますが、「レンタル対応による強化」は佐藤市長の方針なのか。
〇くらし文化部長
3点目について、協定事業者から確実に調達できる保証はありませんが、毎年度協定先とは協定発動に備えた調整確認などを行っている状況です。
南海トラフ地震など大災害に備えた防災対策の強化としては、避難所開設運営用資機材の整備拡充を初め、水食料、生活用品等の確保に努めている状況で、避難所となっている小中学校9校、文化の家、福祉の家の合計11ヶ所の施設内倉庫には可搬型の非常用発電機を複数台配置し、避難所開設当初の最低限の電源を確保する考えです。
なお、避難所の環境確保の観点で求められる空調機能等の電力を常設発電機で確保する場合には、大きな財政負担と整備に所要の年数を要することから、市としては避難生活環境の確保は、重要であるとの認識のもと、まずはレンタル調達による非常用発電の設置を考えている状況です。
〇田崎議員
4点目、古戦場公園は令和8年4月にリニューアルを控えているが、駐車場台数が54台から27台と大幅に減っている状況。来場者の利便性、周辺住民の安全が懸念される状態で、本当にリニューアル迎えるのか。
〇くらし文化部長
4点目について、長久手古戦場記念館は令和8年4月の開館に向けて準備を進めているところです。
また、駐車場については、国指定史跡があるため、限られた条件の中で駐車場を配置しており、なお、混雑時においては、近隣の公共施設を臨時駐車場として開放するなどの対策を講じたり、公共交通機関での来場を積極的に促していく予定です。
さらに、オープン時やイベント開催時など、必要に応じて公園周辺に警備員を配置することで、路上駐車等の迷惑行為を抑制し、周辺住民に迷惑をかけないように、対策を講じて参りたいと考えています。
〇田崎議員
5点目について、「クマは出たことがないので捕獲許可の対象に入っていない。今後捕獲が必要な状況があれば、対象として捕獲していくことになると思う」と答弁されています。捕獲体制と通報窓口を伺います。
〇くらし文化部長
5点目について、本市の鳥獣の捕獲については、「鳥獣被害防止計画」に基づき実施しており、イノシシやアライグマ等を対象にしているものです。
現在の「鳥獣被害防止計画」は、愛知県の「第１３次鳥獣保護管理事業計画」と整合を図って策定しておりますが、愛知県の計画にはクマの捕獲や捕獲体制に関する位置付けはありません。
そのため、本市においては、クマを対象にした捕獲体制はできておりませんが、現在猟友会と捕獲に向けた人員確保や必要装備等について意見交換を始めたところです。
通報窓口については現状、「みどりの推進課」としております。
クマ出没等の情報があった場合には、現在の鳥獣被害防止計画に位置付けている警察や猟友会関係各課で構成される連絡体制により、情報共有・市民への周知等の対応を行いたいと考えております。
〇田崎議員
6点目、杁ケ池体育館大規模改修工事中（令和8年度）の代替施設確保について、「努力している」と言っていますが、令和８年度の学校開放強化の具体的計画（開放日数、時間帯、対象校） がどのようか伺います。
〇くらし文化部長
6点目について、学校開放の強化については、教育委員会や学校などの関係機関に協議をしているところ。
具体的には、小学校の体育館の開放を日曜日祝日の日中に加えて、土曜日の日中及び平日夜間もできるように協議を進めており、
設計費を令和8年度当初予算に計上するように今調整を進めている
【～再 質 問～】
○田崎議員 後に2点だけ聞きたいのですけども、これまずは市長、「命の問題だ」「緊急性が高い」とね、この発言は軽くないと思うのですよ。市長の言葉は。
やっぱり「命の問題」にいつまで「調整中」と言い続けてるのかという市民の声もあります。
市長の考える「財政負担を伴っても優先すべき緊急性の高い事業」っていうのは、このことじゃないのか。補助機関は、設計費を要求しているのに、市長は計上しないなんてことはあるのですか、市長。
令和8年度予算に盛り込むということでよろしいんですね。
○市長
設計費を令和8年度当初予算に計上するよう調整を進めている。
○田崎議員
給食費値上げはあるのか、これに頭の体操なるかもしんないんですけども。
国は基準額を4700円で計算されているらしいです。国の方は。
それを長久手市はね、給食作るのに5000円以上かかっていると。
国が無償化といいながら、実はこれ保護者に負担を求めることがあるのか、その辺可能性をお答えいただきたいんです。
○教育部次長
報道でですね月額4700円を基準にというふうにありましたけれども国から現在ですね全く通知がない状況にございますので、具体的なことは現在申し上げられる状況にはございません。
#長久手市
2025年9月議会【令和6年度決算をふまえた持続可能な財政運営について】
2025年9月議会 1項 令和6年度決算をふまえた持続可能な財政運営について
○田崎議員
令和6年度決算をふまえた持続可能な財政運営について 伺います。
1、公共施設の修繕について、令和6年度の修繕費執行状況と、壊れる前に点検や交換など、予防保全の効果をどう見ているか。
○総務部長
1点目、公共施設の修繕費には、緊急または軽微な修繕を行うために毎年度措置する予算と、計画的な修繕のために措置する予算があります。
令和6年度はいずれも概ね予算の範囲内で執行できました。なお、計画的な修繕には、予防保全として予算化し執行した、文化の家電気室空調機更新工事や給食センター地下ピット内配管等、取替修繕を含んでいます。
本市は公共施設等総合管理計画や個別施設計画を策定して以降、予防保全による施設の長寿命化及びライフサイクルコストの軽減を目指していますが、現状では予防保全を含め、すべてを修繕できる予算が確保できないことから、令和8年度の予算編成では、公共施設全体の修繕工事の中から、市民や利用者の生命に関わるような緊急性の高いものや法的義務のあるものに優先的に予算を配分する予定です。
また令和8年度予算編成に向けて、計画的な修繕費の確保をどのように基本方針として位置づけるか。
2点目、ふるさと納税の実績について。
ア：ふるさと納税収支の推移はどのようか、市長はどのように評価し、改善策を描いているか。
イ：寄付が集まる自治体と比べ、本市の対象事業の魅力をどう高めていくのか。市長の見解はどのようか。
○総務部長
2点目のアについて、
ふるさと納税の収支は、令和6年度の本市への寄付額は約9,517万円で、市民がふるさと納税を利用して、他の自治体へ寄附したことによる市民税控除額は約5億1,787万円となっており、その差額は約4億2,270万円の流出超過となっています。なお、本市への寄附金の受け入れに係る経費及び寄附金を財源とする補助金の額は約6,300万円となり、令和5年度では約3億500万円の流出超過となっており、年々増加する傾向にあり、財政運営に影響があることは課題として、収支の改善に向けては、本市へのふるさと納税の寄付額をふやし、寄付のきっかけとなる返礼品の充実が必要不可欠。
市内の事業者と連携して返礼品を開発、発掘し、全国に地域の魅力を積極的にPRする取り組みを進めていきます。
2点目のイについて、
本市のふるさと納税の魅力向上に向けては、返礼品の充実に加え、寄附金の具体的な使い道を掲げて、寄附を募るクラウドファンディング型のふるさと納税で本市独自の事業PRし、寄附者の共感をながら意思のある納税としての寄附金を集める形を進めて参りたいと考えています。また、地域の魅力のPRの方法として、令和7年度では文芸春秋の「ふるさと納税応援プロジェクト」に参加し、市のPR記事掲載や関東首都圏での新聞折り込みなどを進めて、令和8年度以降も先進自治体の取り組みを参考にしながら、全国へのPRを引き続き行っていきたいと考えています。
3点目、市長就任以来の地方債残高と基金残高の増減を市長はどう評価し、今後の公共施設整備や社会保障経費の増大を見据え、どのような財政戦略で市民生活を支えるのか。
○総務部長
3点目について、
佐藤市長が就任する前の令和4年度末時点の地方債残高は89億3,270万円。
令和6年度末時点の地方債残高は81億2130万円ですので、8億1140万円減少している。
なお、今年度は文化の家特定天井改修事業で5億8870万円。
長久手小学校大規模改修事業で5億2360万円など合計13億3330万円を記載するため、令和7年度末時点の地方債残高は86億3,400万円に増加する見込みで市長就任前と比べると2億9,870万円減少します。
また財政調整財政調整基金及び減債基金並びに特別会計基金を除いた特定目的基金について、就任前の令和4年度末残高は53億9,114万円。
令和6年度末残高は43億4,100万円で10億5,014万円減少しました。
令和7年度末の残高見込みは42億700万円ですので、市長就任前と比べると11億8,414万円の減少となります。
市民の財産である公共施設を将来にわたって適正に管理していくために必要な財源、基金を活用していくのか、起債とするのかを判断し、将来の市民に対し、過度な負担にならないように計画的な財政運営を行っていきます。
【再 質 問】
○田崎議員
まず経常収支比率が本市は94.1％、0.6ポイント下がったとは言え、94.1％と超硬直化している状況です。
一般的には80％というところが目指すべき数字かなということですが、市長は経常収支比率に関して目標を定めないのか。
○総務部次長 そうですね。
議員おっしゃる通りですね、経常収支比率については、一般的には80％程度をですね、目指すというような、これが90、100に近づけば近づくほど予算がなくなるといったことになりますので、なるべく80に近づけたほうがいいんですけれども、本市においてはですね、なかなかすぐそういった数字に持っていくことができませんので、なるべく下がるように努力はしますけれども、目標といったものは特に掲げておりません。
○田崎議員
市長やっぱりね、本市は目標定めないという答弁、市長その辺また総括して答弁いただきたいと思います。
1の再質問：修繕費に関して「予防保全計画がありながら、すべてを修繕できる予算が確保できない」という答弁をした。
計画があっても予算がない状況を果たして計画的財政運営と呼べるのでしょうか。
市民への説明責任をどう果たすのかお答えください。
○総務部次長 公共施設の総合管理計画ですけれども、これについては施設ごとにですね大規模修繕の時期などを示しておりますけれども、計画ではですね、現減価償却を施設の耐用年数としておりますので、実際の耐用年数とは若干乖離する部分がございます。
これを補完するためにですね毎年ですね、劣化診断の結果だとか、所管課が実施する定期点検などをもとにですね、大規模修繕系の事業費を調査して判断をするので、市が所有する公共施設を全庁的にマネジメントして、財政負担を平準しながらですね、長寿命化を図っていく計画になっておりますので、計画通りにならないといった部分についてはですね、こういった事情があることをご理解ください。（予算がない状況への言及なし）
○田崎議員
市長、予算が確保できないと言われてますけど、現在の予算不足額っていうのは幾らなのか。現在の予算不足額についてお答えいただきたい。
また、このまま先送りした場合の、将来負担増どう試算しているのか。
○総務部次長
このですね予算が不足するという部分つきましては、当然ですねこの総合管理計画通りに予算が確保できればですね、それに越したことはないんですけども、
もともとこの総合管理計画では30年間の総額で692.9億円、年平均しますと、約23億円かかる試算な。
これをですね毎年毎年のこの経常収支比率95％に近い中で、これを確保していくっていうことはですね、他の様々な事業を止めながらやらないと対応できないということになります。
そういった事情がございますので、毎年毎年実施する点検だとか、各課から上がってくる報告をもとに大規模修繕や予防修繕のタイミングを見計らって、予算の確保できる範囲で、優先順位を図って対応しているということで、必要な予算の総額というものについてはっきりと申し上げることは困難です。
○田崎議員
答弁の中で、修繕できる予算が確保できない、総額の予算不足額は答えられませんという答弁をされた。そこは問題がある。市長のマネジメントが問われます。
2の再質問：ふるさと納税に移りますけれども、令和6年度の流出超過は4億2,000万円、令和4年度の流出超過は2.58億円というところでしたので、わずか2年で流出超過が1.5倍に拡大しているという危機的な状況でございます。
ですが、市長は返礼品の充実であるとか、クラウドファンディングという、抽象論で市民が納得すると思うかと言われたときに、どう答えるかというところですね。
具体な寄附額の目標、現在9,517万円を何万円にするのか。
そして流出削減目標、4億2,000万円を何万円にするのか。市長の考え、具体な目標数値を持ち合わせているのか。
○くらし文化部次長（髙木）
ふるさと納税につきましての流出等のですね、目標値の設定ですが、現在のところ具体的な数値は出しておりません。
基本的にはですね、先ほどお答えしました通り、流出につきましては、今お米の問題とかもありますし、長久手の市民のですね、状況考えますと、比較的全国的に見ても所得が高いということで、どうしても返礼品の問題もありますが、税の控除ですねぜ、そちらの方の優遇というかですねメリットを考えますと、そういった層の方たちはこういった状況ですと。
そちらの方、取らざるをえないのかなあと言う状況でございます。
一方ですね、入ってくる方、寄附していただく方なんですけれども、具体の話で申しますと、ご存じの通り長久手はなかなか、地場産品等々は強くございませんので、過去にも申しておりますが、体験型のものですとか、あと事業をですね応援していただくような、とか、事業をですね、また応援していただくような、クラウドファンディング型のものをですね、PRをしながらやっていきたいというふうに考えております。
こういったときにはですね、状況を内容によっては、市町のトップセールス、等々もですね、必要かとは思っております。
ですので最初の答弁に戻りますけれども、今のところそういった状況ですので、収入の方も、寄附の方も伸びておりますが、具体的なちょっと数字設定までは至ってないという状況でございます。
○田崎議員
質問は、寄附額の目標を幾らにするのか、流出削減目標幾らにするのかという質問だったのですが、いろいろ教えていただきましたけれども、目標設定しない、していないという。市長そこもやっぱ目標を定めていただきたいと思います。
返礼品を充実するだとかクラウドファンディングだっていう言葉は踊るんですけれども。
これは抽象的なことでしかないよと。
具体にどうするかっていうのを、市長の任期の残り、そこを取り組んでいただきたいと言うことで言っております。
戦略に「目標数値」がなければそれは戦略でなくスローガンに過ぎない。
市長はふるさと納税において、いわゆるジブリ関連商品っていうのを、「ジブリ関連商品をふるさと返礼品に」ということを言っておりましたけれども、これは断念したのかしていないのか。
○くらし文化部次長（髙木）
断念したということではございませんがなかなか難しい状況でございますが、引き続き努力していきたいと考えております。
○田崎議員 これ、いつまでにやるんですか。
○くらし文化部次長（髙木）
先ほどから似たような答えで申し訳ございませんが、具体的にいつまでということではございませんが、日々努力していきたいというふうに考えております。
○田崎議員 市長、これもね、ふるさと納税対策にこれをやっていくんだっていうことなんであれば、年次を決めて、まずこういうことで取り組んでるっていうことを市民の方に見える形、届く形と取ってもらって変えていかなきゃいけないということを思ってます。
3の再質問。（地方債・基金と中期長期財政計画）
市長就任前より、2.9億円地方債は減らしているということですが、
令和7年度末には基金を11億円取り崩す（減少する）ということになっております。
今後大規模改修ラッシュに備えた中、この現状を持続可能と市民に説明できるのか、計画的運営なといえるのかお答えください。
また、中期財政計画だとか長期財政計画をお金かけて作られました。
このラインに乗っかって、今現状計画のとおりやってるよっていうんであれば理屈立ちますけれども。
市長の任期中就任以来、地方債は2.9億円減って、基金が11億円減ってが、予定通りなのか否か、その辺をお聞かせください。持続可能と市民に説明できるのかという観点でお答えください。
○総務部次長
基金が減っているというようなことについてはですね、この間ですね、一旦菅池の売却益をですね、公共施設等整備基金に積み立てるなどしたものをですね今香流苑につぎ込むなどしてですね、一時的にそこの基金から借り入れて投入しているということもありますので一時的に大きく目減りして、今は若干ですね回復しつつある状況ですがこれからですね、支払いの時期がありますのでそういったことで、その基金についてもですね取り崩しが必要になります。
今後ですねこういった計画的なまちづくり、市民生活を安定的には送っていただくためにはですね、そういった将来を見据えてですね基金の残高、地方債の借り入れなどをですね、計画的に進めないといけません。
ただ、市民生活に支障が出るような状況があってはなりませんので、その辺りですね状況を見ながらですね、例えば大規模修繕がどうしても必要であればですね、当然地方債を借り入れないといけません。或いは、管理基金を投入しないといけないと、そういったようなことをですね、全体を見る見据えながらですね、計画的な財政運営に努めて参りたいと考えております。
○田崎議員 中期財政計画/長期財政計画はもう破綻しているんですか。
○市長 はい。
中期財政計画と長期財政計画も過去税金を使って作った市の計画でございますので、破綻してるということではなく、1つの計画としてきちんととらえている。
実情に合わないところも多々出てきておりますので、その辺り課題はあるとは思っております。
そして公共施設の修繕について計画があっても実際修繕が財源の確保ができていなくて進んでいないということでございますけれども。
田崎議員もご存じのように例えば福祉の家であったり、杁ケ池体育館であったりというのは、
本当はもっと大分前に直っているべきものがですね、結局今も直っていない状態で今まできている。
そして文化の家の特定天井も東日本大震災のときに指摘をされているものを今直しているという状況でございますので、
過去からの大規模改修の修繕が本当に今すべて押し寄せてきているという状況がございまして、それが計画通りできていない理由でもあると思っておりますので、私は財政の裏付けがきちんとあるような形で財政計画を立て直したいと考えているところでございます。
○田崎議員
中期財政計画長期財政計画は、私はもう破綻して、大分乖離がおきていると思っています。だけど今生きていると。
答弁だけは今日残ったということになります。
#長久手市
2025年9月議会【洪水浸水想定区域と要配慮者支援体制について】
2025年9月議会 2項 洪水浸水想定区域と要配慮者支援体制について
○田崎議員
洪水浸水想定区域と要配慮者支援体制について。
2021年5月の水防法の改正によりまして、愛知県の河川297ヶ所が指定されました。
庄内川水系香流川流域も浸水洪水浸水想定区域に ということになりました。
1、令和7年3月に新たに指定された浸水想定区域内の要配慮者施設（保育園・高齢者施設・障がい者施設等） は何か所あり、影響をどう把握するか。
○くらし文化部長
1点目について、新たに指定された洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設は保育園3施設、児童館1施設、学童保育所1施設、学校1施設の合計6施設。
影響としては、現時点では該当施設への法規制対応が中心となっておりますが、施設に限らず、区域内市民への周知と避難行動への理解を促す取り組みが求められます。まずは適切な周知啓発が肝要であると考えております。
2、要配慮者利用施設の避難確保計画策定状況と市の技術的支援の実施状況はどうか。
○くらし文化部長
2点目について、計画の策定状況としては、現在1施設の計画案を市が精査している状況で、それ以外の5施設は策定中です。
市の支援としては、7月末に該当施設の関係者を対象に、避難確保計画の作成要領などを示す説明会を開催し、関係資料など提供しております。
3、浸水想定区域内施設とその連携体制について、情報伝達体制と施設利用者の避難先確保の方針はどうか。
○くらし文化部長
3点目について、情報伝達体制としては、市と施設間の緊急連絡体制の確保をはじめ、施設側には自発的に市と連絡を取り合うことや水位情報等の防災情報を積極的に収集すること、また、避難先の確保方針としては、警戒レベル３の高齢者避難が発表された場合、原則避難を開始すること、逃げ遅れた場合は２階へ避難する垂直避難も視野に行動することなど、説明会で言及しています。
4、指定避難所の非常用自家用発電機の設置数と、稼働体制整備状況はどのようか。
○くらし文化部長
4点目について、３２の指定避難所のうち文化の家、福祉の家、杁ケ池体育館の３施設に自家用発電機を設置しています。そのうち防災上有効と考えられる連続稼働７２時間以上の発電機は、杁ケ池体育館に整備しています。（１施設しかない）
【再 質 問】
○田崎議員
まず、洪水浸水想定区域の要配慮者施設、保育園3施設、児童館1施設、学童保育所1施設、北小学校も含めて、6施設入っているということで、まだ6施設中の1施設しか、避難計画の提出できてないと。
これ提出期限は幾らいつまでで、計画の提出が間に合うかお答えください。
○くらし文化部次長(近藤)
市としましては、今後の地域防災計画に反映していく必要がございますので、今年度中の作成を各施設に求めている状況でございます。速やかに市としても勧告勧奨を行っていきたいと考えております。
○田崎議員
市に避難所が32ヶ所あります。
今回、避難所である「北小学校、北小学校区共生ステーション、北児童館、色金保育園」が、洪水浸水想定区域に該当する避難所になった状況の中で、雨の際の避難所の変更を市長は指示したのか。
○くらし文化部次長(近藤) 指定避難所に関しましては議員がおっしゃる通り32ヶ所、今回の洪水浸水想定区域内に存するものも当然ございます。
こちらに関しましては、当然ですね非常な豪雨が降った場合、そこを危険度が高まるということで、避難所としての開設が妥当かどうかは、その都度判断し妥当でないという判断があれば、開設しないという話になるかと思います。
指定見直しに関しましては、有事の際、地震それから風水害、それぞれの災害別で、
開設する指定避難所は使い分ける形になるかと思いますけれども、おっしゃったような見直し点に関しましては、周辺環境の変化、この今回の指定の変更もその1つではございますけども、そういった状況等を踏まえて変更もあり得るということで検討して参りたいと思います。（結局どちら？）
○田崎議員
雨のときはこの避難所は使われない前提だけども、地震震災等々の場合は、この32ヶ所の避難所として扱われるという、ハイブリッドっていうのかな。けれども、市民にとってはわかりにくい面もあるのかなというところですね。
今回、洪水浸水想定区の指定で域内には約2400世帯、そして約5600人が居住されていることがわかりました。それだけの人数が住まわれている中で、雨のときはこっちの避難所を使ってください、地震ときはこっちの避難所を使ってください、っていうことが果たして現実的なのかっていうところ、運用面で懸念しています。住民にとって、ややこしさというところ。その辺市長どう考えてみますか。
○くらし文化部次長(近藤) 地震と風水害、これで例えば状況によって開ける避難所を使い分けるということが、市民の皆様の、混乱を招かないか？ということでございますけども、当然判断が異なる部分については、混乱を招くこともございますので、常日頃からそういったケースによって指定避難所、避難所の中で開設か否かを判断するということは、周知を市民の方たちに密にしていきたいと考えております。
有事の際にもそれを伝達する手段を持ってこの場所を今回は、こういう要因により開設しておりますということは、もれなく伝えていきたいというふうに考えております。
○田崎議員 今回伝えたいテーマとして、まず前提としてですね、要配慮者施設、簡単に言うと保育園ですよ。生後57日からの100名度の園児を移動させていくようなケースが含まれるんですね。
そうなった中で、100名を超える人数の命を預かっている方がいて、子どもたちは暑さ寒さにより命を落とすリスクが極めて高いことっていうことは、我々は思いを馳せなきゃいけないといった中で、今の長久手市の一時避難所のあり方、
100人の園児たち移動するってのは極めて現実的じゃないと思っています。
避難所となる受け入れ施設が、市からの避難所開設指示待ちではなく、即時無条件で受け入れる体制にしなきゃならないというのが、私の見解です。
一時避難所ではなく即時避難所に行かせるべきだと、そういう体制をとるべきだという私の思いなんですけども、市の見解を求めたいと思います。
○くらし文化部次長(近藤)
議員がおっしゃる通り、地震と風水害では状況が異なりまして、大雨の場合ですと、地震はどっちかというと、突発的に発生するものですので、なかなか時間的な猶予がない状況にはなるんですけれども、豪雨に関しましては事前の情報ですとか、所要時間的なゆとりがございますので、一時避難所に一旦行って状況どうかなというふうに伺う必要はないかと。
指定避難所に直行していただければいいかというふうに考えております。
おっしゃる通り保育園に関しましては大人数の園児さんがお見えになって、有事の際に適切な避難をしていただくというのが必要と考えております。
先ほど申し上げた、1施設の計画案を精査しているというのが実はてとろ保育園さん。
今計画の中で当然その最寄りの避難先というのを事前に選定する形にはなるかと思いますけれども、当然そこで収容が追いつくという保証もございませんので、それ以外の避難所でも当然開設されていれば、受け入れ可能ということですので、積極的に開設を図って、漏れなく皆さんに避難していただけるように配慮していきたいと考えています。
○田崎議員
雨の中、屋外の一時避難所への誘導をするみたいなことを取っ払っていただけるという対応は、よかったと思います。
ただ、香流川を跨いで非難するなんてことはありえないと思いますので、そこの配置っていうところを、対応をお願いしたいと。
未就学児100人単位のね、豪雨の中、屋外である一時避難所への移動ということが今現実的かというところを答えていただきましたが、そこは必ず変えていただきたい。
近年名古屋市守山区ですか。レベル3の発出ありました。
そのときには、電話連絡ができなかったと。名古屋市でも、電話連絡がタイトだったという中で、長久手市がですね、電話繋がらなかったらどうするんですか？と言ったときに、ホームページで確認してください。いやホームページ見てくださいというのもちょっとしんどいんじゃないのって、配慮者にとっては命をつなぐ大事な大切な時間ということで、そこら辺施設都市を結ぶ緊急連絡回線がそもそも何回線あるのかというところだとか、施設はリアルタイムで把握できるのか、避難所開設状況をリアルタイムで把握できるのかっていうところ。事業者さんと避難所との関係だとか、情報伝達っていうのを懸念しております。現状をお答えください。
○くらし文化部次長(近藤)
指定避難所が開設されたといった非常に重要な情報については、防災行政無線ですとか、それからお話ありましたホームページ。メール、LINE、そういった媒体を使ってという形にはなるわけですけれども、ご指摘の通り、状況によってはそういったものが正常に稼働するかどうかという不安もございます。
皆様に確実に情報が届くように努力して参りたいです。
○田崎議員 最後、4の再質問：
市内には32避難所あるうちに、発電機が3ヶ所しかないんですね。
72時間稼働するものは杁ケ池体育館に1ヶ所しかないんですよ。
近年、台風や大型豪雨災害で停電が数日間続くケースが頻発しているのは、もう市長もわかっている中で、これ予算措置の考え、予算措置があるのかないのか伺います。
○くらし文化部長
そうですね改修とかですねその辺りになりますと、かなり電気容量の改修とかですね、そういったことに及ぶことかと思いますけれども、その辺りの予算措置についてはですね、全体のバランスを見ながらということになりますが、当面起こりうるですね、災害とかの対応につきましてはですね、一応そういう発電機のレンタルとかですねそういったことをやりながらですね、やれるところで、ちょっと、対応していきたいなということは思っておりますけれども、今ですねここを改修するという具体的なものは今のところございません。
○田崎議員
予算措置の考え方の有無を聞いていて、「ありません」という答弁なんですけども、「バランスを取りながら」、…32ヶ所のうちの3ヶ所しかないんだし、72時間対応の非常電源は1ヶ所しかないのだから、明らかにバランスに欠けているということを市長に申し上げたいと思います。
ここの対応をしないという答弁が出た。課題ではあるのはレンタル対応すると言ってますけれども、この予算措置に関しては、もうちょっと目配せしたほうがいいかなと思います。
