「これまでの事業の総点検」について②市長方針 2023年12月議会

市長のマニフェスト・施政方針等について

「見える」 「届く」 「変わる」を掲げて当選した市長にまちづくりビジョンの基本的な考えについて前定例会（10月議会）
での市長答弁を受けて、まずは次の４点質問をする。

Q田崎

⑴「これまでの事業の総点検」について

　「これまでの事業内容や金額を精査し、統合や廃止等の見直しによって、新規施策の財源を確保していく必要があり、　　令和５年度中に総点検の仕組みを作ることで事業の見直し目標を踏まえた財政の見通しを立てていく」

「令和７年度予算から、この点検結果を反映させていきたいと考えている」としている。

　令和５年度中に行われる総点検の仕組みにはどのような内容が含まれる予定であり、市民や関係機関はどのように参加・意見を述べることができるのか。

A市長

　１点目について、現在、総点検の仕組みを作るために内部調整を進めています。各課が全ての業務を市長公約との関連性や費用対効果、市民や民間移行の可能性等の観点で点検するとともに、財政負担の縮減の観点も含めて、総合的に点検できる仕組みを構築していきたいと考えています。

　なお、市民や関係機関が総点検の作業に直接関与することは考えておらず、行政の責任において実施します。作業の中では市民意識調査の結果等から見える傾向を踏まえ、点検を進めていくことを考えています。

ポイント①

・「これまでの事業の総点検」の目的　行政評価との違いを確認

・各課が全ての業務を市長公約との関連性や費用対効果、市民や民間移行の可能性等の観点で点検する→本市の事務事業はいくつある→『４５０』

・総点検とは事務事業→法定受託事務と自治事務　総点検とは→法定受託事務も含める→一部抽出ではない

・新規施策の財源を確保していく必要がある→いくら確保する？→令和6年度までに出す

（これまでの事業内容や金額を精査し、統合や廃止等の見直しによって、新規施策の財源を「具体にいくら」確保していく必要があると考えていますか）

ポイント②

・行政評価（総点検）を実施するならば、必要のなくなった政策を廃止することが求められる

・「１事業創出１事業廃止」や「１事業増加１事業削減」をルール化していく必要性を確認