複式簿記がわからない職員は時代遅れ？公会計制度改革

２０年第３回定例会に引き続いて今回も公会計制度改革について一般質問をします。

はっきりいってこの項目だけで６０分間、議論ができてしまうんですが、
今回は３項目やりますので、お時間ありましたら１５日（月）の１４：３０ごろ～　傍聴にお越しください。


この秋以降、全国の自治体がおんなじ財務諸表を作成していきましょう、といった公会計制度改革がはじまっていくのですが、実はその財務諸表作成の方法自体が３パターンあって、それが混在することになります。
アメフトとラグビーとサッカーぐらい違いますよ（笑）といえばわかり易いようですが、
資産台帳の整備や売却可能資産の評価方法などの査定方法は、自治体ごとにサジ加減による部分が多いわけです。ですから一見、統一した財務諸表がこれから並ぶわけですが、実は自治体によりバラバラな考え方で数字を計上されてる。ということがおきてきてしまうのです。

たとえば、「昭和43年以前の資産は重要な資産を選定して計上しましょ」という極めてあいまいなルールがあったり、町によくある美術品（オブジェ）は誰が鑑定するの？（住民によっては資産に感じていない？）だったりします。

各自治体の資産評価や財務諸表の一覧が出てきて一見便利なようで、実は単純な比較活用が困難になります。（そのうちニュースになるでしょう）

役所特有の「単式簿記」→「複式簿記」に移行することにもなるのですが、これから役所に入って仕事をする人は、複式簿記が一般教養基礎知識になるのでしょう。

とりあえずここまで。