この「ひとり10万円」を地域にどう活かせるか

10万円、申請して地域で全部使います、とTwitterで書いたら、「地域を応援したい！」「私も地域でガッツリ消費する」等々、たくさんの思いをいただきました。地元を応援しようぜ、大切な活動を応援しようぜ、という方がこんなにもいて、皆さん熱いことが本当に感動的で泣けました。

一方で、コロナ禍は収まらず、景気指標はガタガタ。影響を受けている人は数知れず。

ステイホームかつ地域を応援、となるとまさに駱駝を針の穴に通す世界。

さて、そんななかではありますが、あえて打算的な話をさせてください。

10万円、国民の9割が申請すると10兆円を超える金額になります。和光市民の9割なら75億円規模。正直、収入が減っている方がたくさんいて、生活の足しにする方も多いでしょうから、そういう生活保障的な消費（当初の所得が減った人へ30万円はまさにこれ）が半分と仮定して、残り40億円をどれだけ地域での消費に回せるか。

今やっているテイクアウトや出前のリスト化はそういう消費の道しるべになると思いますが、さらに市内でお金を使ってもらう工夫を無理のない範囲で実行しなければなりません。ここで、地方創生のお金も使えるかもしれない。

和光市でこれにどう取り組むか。

少なくとも地域の経済を応援したい市民はたくさんいる。そして、回り回って地域の活力低下を相当程度阻止できれば市が事務に取り組むモチベーションも高まる。

全国の市長さんたちも10万円が決まり、職員とともに脳ミソをフル回転させているはず。

このコロナ対策は長期化する可能性が高いです。生活保障のお金を配るだけではやはり回らないというか、対応しきれないのではないかと私は考えています。

だからこそ、この10兆円なり75億円なりは（まさか指図するわけにはいきませんから）うまく誘導して、地域でお金を回す努力をしなければならないし、それを見越して市役所はこの75億円に働きかける方策を考える必要がある。

今すでに生活に歪みが出てきている人がたくさんいます。支えるには、なんとしても地域経済か生きていなければなりません。

もともとが福祉視点の施策であっても、それだけで終わらせない、一粒を何度も地域で味わえる施策こそが合格点の行政だと思います。

もちろん、大前提として、人が動き回って感染拡大、は避けなければなりませんが。

追記　活性化というステージではないだろう、というごもっともな指摘をいただき、タイトルを少し変えました。

10万円、申請して全額地元で使います！

10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。

#10万円の使い道　#10万円もらう政治家

ちなみに和光市のホームページには、市内のテイクアウトや出前ができるお店一覧を作りつつあります！

皆さん、それぞれ可能な範囲でご活用ください。

日頃から市内で良いものや美味しいものを探すとともに、SNSで市内のいろいろなお店をご紹介しておりますが、全然紹介し切れていません。これからもどんどんご紹介しますが、オススメや私の見落としがありましたら、小さなまちですから、SNSなどでお知らせください。

「生活保障、営業保障」の財源を考える〜国民が買う永久債という思考実験

リンク先では「国民が買う永久債（コンソル債）」で生活保障や営業保障をまかなったらどうか、という提言がコロナ債の名で真面目に考察されています。

実現の可能性は高くないですが、これこそが今回のコロナ禍への財源としてはベストな施策ではないかと思います（ここでは財源論だけを扱います）。

私も典型的な税金でメシを食わせていただいている立場。スポンサーが誰か、ということはいつも気にかけています。

スポンサーはというと、「俺たち納税者だろ」というのがど真ん中の答え。でも、実際には現在だけでなく、未来の納税者の税金が政府や自治体の大きな財源となっています。

自治体は地方交付税や地方債（いわゆる返済する期日が決まっている地方の借金）が複雑に絡み合っていますが、国の財源は単純化して言うと今の有権者6、未来の有権者4ぐらいの割合なので、わかりやすい。つまり、国会議員が政策判断をする際には、この6対4を意識する必要があります（もう少し言うなら、インフラには過去の税収も投入されている）。

さて、永久債です。これは元本は返金されず、金利が永久に支払われる債権のこと。これを国民が個人で買ってみんなの今を支える財源とする。どうなるのかというと、集まったお金が生活保障の原資となります。

この優れている点は、まさにみんなでみんなを支えるという、公共の施策の原則に忠実だから。

これが一般の財源と混ざってしまうと、誰が負担するかがよく見えない、今までと同じことになってしまう、ということ。

生活保障は国や自治体がやってくれて当然、という論調はマスコミがお得意なのですが、本当にそうでしょうか？

実のところ、国も自治体も価値を生む能力は持ちません。できるのは社会から金を集めていわゆる市場に任せるとうまくいかない部分を担う、ということのみ。

みんなのお金でみんなを支えるのが公共ですから、当たり前のことです。

私を含む公務員は、その際の駒に過ぎません。

永久債はまさにそれが明確になる、わかりやすい手法と言えます。

実現するとは思えませんが、思考の実験としては面白いですね。

県庁訪問は三密に配慮しながら

本日は、県庁で市長会有志により大野知事に要望書を提出するとともに意見交換を行いました（三密への配慮ですが、風になびくカーテンが写っていることでご理解いただけるように、いつもの場所とは違う風通しの良い会議室で、余裕を持った並びで行いました）。

要望内容としては、情報共有、軽症者対応などでの市町村との連携、そして財政措置であり、基本的には我々市町村もやれることをやるので、ともに戦いましょう、という共闘宣言という位置付けです。

知事からはデータ的な説明と、ホテルや病床確保の現状の説明などがありました。

なお、現在、県内の各地区の医師会や病院で発熱外来などの準備をしているところがあります。この推進ではまさに医師会、市町村が県と有機的に連携する必要があり、協力していくことを確認しました。

ただ、資材が決定的に不足しており、知事からは資材に関する調達状況についてもご説明いただいたところです。

なお、県庁には自分でクルマを運転してひとりで行きました。三密は避けたいですからね。他にも自分でひとりで来た市長がいて、顔を見合わせて声を出さずに笑いました。

17日和光市公式YouTubeチャンネルにおける市長メッセージ

和光市公式サイトからの転載です。

「 和光市長の松本武洋です。

 緊急事態宣言が発令され、10日が経過しました。

市民のみなさまにおかれましては、外出の制限などご不便をおかけしております。ご協力に感謝申し上げます。

 また、医療関係者のみなさまをはじめ、保育関係者のみなさま、社会を支える様々な業種のみなさまにおかれましては、懸命にご対応くださっていることに心から感謝申し上げます。

 本日は、市民のみなさまに、2つのお願いがございます。

  一つ目は、外出の制限へのご協力です。今も、公園や街中に多くの方々が出ていらっしゃいます。それがもしかしたら感染症のまん延につながってしまうかもしれない、瀬戸際に来ていると思います。なるべく外に出ない、ということをもう一度意識をしていただければと思います。

 室内でもできる運動のご参考として、和光市総合体育館のインストラクターが動画を作成しました。和光市公式YouTubeチャンネルでご紹介していますので、ご活用いただければと思います。

  二つ目は、市内に所在する埼玉病院に関するお願いです。

今、埼玉病院には、かなり多くの患者さんが殺到し、非常に逼迫した状況になっております。特に、体調が悪いからと直接病院にいらっしゃる方や、近所のお医者様に紹介状を書いていただいていらっしゃる方が多いと伺っております。まずはじめに朝霞保健所にご相談いただき、その指示に従った対応をとって頂きたいと思います。地域の医療崩壊を回避すべく、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

 また、医療に関連して、先般募集させていただいた雨ガッパにつきまして、既に200ほど寄付をいただいております。たくさん集まりましたので、いったん募集はストップをさせていただきます。ご協力に感謝申し上げます。

　市内ではこれまでに10人の方の陽性が確認されております。非常に厳しい状況になっています。「もしかしたら、自分はもう感染しているかもしれない」「周りにも感染者がいるかもしれない」という意識を持って、外出するときにはマスク等で口を覆う、そして消毒や手洗いを徹底していただくようお願い申し上げ、この週末にあたってのご挨拶とさせていただきます。」