この「ひとり10万円」を地域にどう活かせるか

10万円、申請して地域で全部使います、とTwitterで書いたら、「地域を応援したい！」「私も地域でガッツリ消費する」等々、たくさんの思いをいただきました。地元を応援しようぜ、大切な活動を応援しようぜ、という方がこんなにもいて、皆さん熱いことが本当に感動的で泣けました。

一方で、コロナ禍は収まらず、景気指標はガタガタ。影響を受けている人は数知れず。

ステイホームかつ地域を応援、となるとまさに駱駝を針の穴に通す世界。

さて、そんななかではありますが、あえて打算的な話をさせてください。

10万円、国民の9割が申請すると10兆円を超える金額になります。和光市民の9割なら75億円規模。正直、収入が減っている方がたくさんいて、生活の足しにする方も多いでしょうから、そういう生活保障的な消費（当初の所得が減った人へ30万円はまさにこれ）が半分と仮定して、残り40億円をどれだけ地域での消費に回せるか。

今やっているテイクアウトや出前のリスト化はそういう消費の道しるべになると思いますが、さらに市内でお金を使ってもらう工夫を無理のない範囲で実行しなければなりません。ここで、地方創生のお金も使えるかもしれない。

和光市でこれにどう取り組むか。

少なくとも地域の経済を応援したい市民はたくさんいる。そして、回り回って地域の活力低下を相当程度阻止できれば市が事務に取り組むモチベーションも高まる。

全国の市長さんたちも10万円が決まり、職員とともに脳ミソをフル回転させているはず。

このコロナ対策は長期化する可能性が高いです。生活保障のお金を配るだけではやはり回らないというか、対応しきれないのではないかと私は考えています。

だからこそ、この10兆円なり75億円なりは（まさか指図するわけにはいきませんから）うまく誘導して、地域でお金を回す努力をしなければならないし、それを見越して市役所はこの75億円に働きかける方策を考える必要がある。

今すでに生活に歪みが出てきている人がたくさんいます。支えるには、なんとしても地域経済か生きていなければなりません。

もともとが福祉視点の施策であっても、それだけで終わらせない、一粒を何度も地域で味わえる施策こそが合格点の行政だと思います。

もちろん、大前提として、人が動き回って感染拡大、は避けなければなりませんが。

追記　活性化というステージではないだろう、というごもっともな指摘をいただき、タイトルを少し変えました。