それでも山に行きますか！？

ＧＷに「来ないで」と海や山を抱える自治体の首長が発信していますね。

ここではとりあえず山について。

山好きの一部が山は三密にならないから大丈夫、的なことを言って山に向かいそうなので、「行かないで！」という趣旨で、私なりにふと思い出したことや感じたことを書かせていただきます。

確かに、行列にならなければ山では人と人との距離が取れそうに思えなくもありません。

しかし、見落としていることがいくつかあります。

ひとつは山道の狭さです。このため、すれ違いや追い越し、休憩中の通過者との関係で息を切らしたほかの登山者の激しい呼気を至近距離で浴びる(あるいは浴びせる)ことになります。また、延々と他人の後ろを歩いたり、後ろから他人がついて来ることがありますね。

もう一つは山道にありがちな窪んだ地形や風通しの悪いブッシュの中の山道です。特にアプローチ部分では溝状の山道を歩いたり、低木が密生する風通しの悪い道を蒸れながら歩く、というケースを山好きなら想像できると思います。こういうケースでは先行者の激しい呼気が残存する(あるいは残存させてしまう)可能性はないでしょうか。

私は医療の専門家でもちゃんとした登山家でもありませんが、ふかし気味に言うなら、登山歴は1歳の六甲山からなので、49年ぐらいあります(笑)。冬山から沢、ハイキングまでいろいろと楽しんできましたが、特に喫煙者とのすれ違いや喫煙者の後を登った経験から、山は新型コロナに関しては危ないなあ、と感じています。煙草の煙は喫煙者が立ち去ってから数分間は登山道に残っています。また、休憩中の喫煙者の煙も通りがかるだけでかなりむせることがあります。煙とエアロゾルはもちろん、その振る舞いは同じではありませんが、それでもヒントにはなります。

今回の三つの密だけでなく、エアロゾルに関する様々な実験、さらにはスリップストリームの実験などいろいろな情報を総合すると、やはり山にはリスクはそれなりにあると思います。
(ちなみに、じゃあほとんど人の来ない岩登りとか沢歩きはどうだろう、と考えてみましたが、昨今は岩や沢もそこそこ混むようですね。数十分前の登山者がつかんだホールドにウイルスは残存していないでしょうか。)

あわせて、経験談を申し上げますが、実は恥ずかしながら20代の12月下旬の甲武信岳登山中に、入山時は元気だったものの、山中でインフルエンザを発症し、ふらふらになって下山した経験があります。一緒に登った友人Ｉ君にうつってしまい、Ｉ君は下山後発症しました。不慮の事故と言えば事故ですが、本当に申し訳ないことをしました。なにより、よく高熱が出て下山できたものだと思います。あれがアルプスの稜線なら下りきれなかったかもしれません。
今思えば、発症寸前から発症後の私の呼気を浴び、宿泊でも私と同じところにいたのですから、とんだ迷惑をかけたものです。

また、登山中はマラソンなどと同じでやはり疲労が蓄積しますから、感染症にかかりやすくなるという意味では、マラソンと同じではないか、と思います。
何より、何かあった時に救急隊も収容先の地方の病院も命がけになってしまいます。
山は、コロナが一息ついた時でいいのではないかと思います。

各乳幼児健康診査は感染症の拡大を防止するため6月実施分まで中止です

和光市の各乳幼児健康診査は、新型コロナウイルスを含む感染症の拡大を防止するため、令和2年3月から6月実施分まで中止とさせていただいております。今後の対応につきましては、個別方式も念頭に検討しており、決まり次第市からご連絡いたします。大変ご迷惑おかけいたしますが、ご了承ください。

なお、子育てについての相談等は電話でお受けしております。

令和2年度の中止となる乳幼児健康診査は以下のとおりになります。

自治体、特に不交付団体の財政と10万円、和光市の視点から

和光市の財政については、よくここで同じようなことを書いているのですが、最近、初めての人も多いようなのであらためて10万円とからめて和光市の財政という観点から見たお話をさせていただきます。

和光市は多くの自治体と異なり、普通地方交付税が国から入ってこないいわゆる「地方交付税不交付団体」です。基本的に地方自治体の財政は地元の税収、そして、国県からの交付税をはじめとする「仕送り」で成り立っていて、地元の税収よりも地方交付税などの国県からの歳入の方が多い自治体というのはざらにあります。

和光市の場合、国の定めた計算式では地元の収入が十分にあり、普通地方交付税を国から払わなくても良い、というカテゴリーに入っている、ということになります。

一方で、この不交付団体の財政状況も一様ではなくて、大差があります。

上記の国の計算式によると、ちょうど地方交付税がゼロになる財政状況が財政力指数1.0となります。和光市の場合はそれを0.1超えていて、1.1ぐらいになっています。都内(23区は除く)で一番財政力指数が高い自治体は武蔵野市で1.5ぐらいあり、埼玉県内では戸田市が1.25程度でトップ。和光市は3位に位置します。戸田市の財政が圧倒的にいいのはご覧のとおりですが、じゃあ、和光市の財政は良いんでしょ、と言われることが多いのですが、そこは微妙です。財政力指数0.99までなら得られる地方交付税をはじめとする数多い財政時用の特典が得られないために、財政力指数1.0は論外としても、1.1であれば0.99である方が財政的にはメリットが多いと考えられます。

また、国がいろいろな新政策をやる、と勝手に決め、財源は国が負担します、という場合に直接経費を負担する負担率10分の10の事業というのは例外(10分の10であっても、それは国の計算でそうなるという意味であって、実際に100％国からのお金で事業が出来るとは限らない)であり、基本的には国県の負担が合わせても3分の2です、という事業がたくさんあります。

もっとひどい必殺技が「交付税で措置します」というやつ。

これは、地方交付税の計算式をいじる、という技で、これをやられると仮に本当に地方交付税を少し増やしてくれていたとして、交付団体、つまり0.99までの団体なら、増えた分の歳入は真水で増えます。

しかし、不交付の場合は増えた金額を参入してもなお不交付である、というケースが大部分で、結果的には全額自腹で国が勝手に決めた事業をやる、ということがままあります。

どういうことが起こるかというと、国が決めた新規事業のために和光市は市の独自事業の予算を削るなどして国に従う、というケースと、国が新規事業をやると言ったけど、市民の皆さん、うちはやりませんから、ごめんなさい、ということもたまにはありうる。

(もう一つ、これから厳しいのはコロナ不況と併せてアメリカのコロナ不況などで埼玉県の基幹産業である自動車関連が大きな打撃を受けるのではないか、ということ。財政的にはようやくリーマンから立ち直りつつあったところでコロナの直撃を受けている、という現状があります。)

ということで、私が10万円もらいません、と言って(実際には行ったり来たりはないですが)国に戻ったお金は少なくとも和光市ではない、地方交付税の交付団体に行ってしまう確率が高い、ということなのです。

ということで、10万円はもらって地域で使います。いや、そもそももらうとか関係なくなるべく地域で消費をすることを心掛けているので、引き続き地元で消費します、と言う方がいいかもしれませんね。

公選法上、少なくとも地域の団体に寄付することは難しい。地域外の団体なら別で法に触れないことは可能ですが、まあ、それも市外にお金を出すことになるから、ちょっとはばかられる。

いずれにしても、まず、不交付団体の首長や議員はぜひ、満額もらうとともに、日ごろから地域での消費を心掛けていただきたいし、そうしておられると思います。これが普段は永田町にいる国会議員との違いでもありますね。

では、「交付団体の政治家が10万円もらうかどうか」ですが、結局、国庫に属したお金は国の意思で使われますから、それがふさわしいと思ったら国に返せば(今回なら請求しなければ)いいのです。

ただ、今、地方議員が3万人ぐらいいて、首長が1724人います。仮に3万2千人とします。10万円をかけると32億円ですか。これは全部地方に行っても国家財政にとっては大きな数字ではありません。ですから、地域でどんどん使ってはいかがでしょうか。

ちなみに、交付団体か不交付団体かに関係なく、首長と議員が「地元で使います」と宣言する、というのは所属する公共団体の公務員と地域の皆さんに「地元で使いませんか」と呼びかけるのと似たようなものだと感じていただけると思います。

そうすると、32億円ではない、「地域で使った人数×10万円」が日本経済にシャワーとなって降り注ぐことになります。

財源は借金じゃねーか、というご意見は承知しています。私は、日常においては緊縮まではいきませんが比較的財布のひもをゆるめずに市を運営する立場です。和光市の場合は都市計画が遅れていて、特に道路や都市施設の不備が市民生活にはマイナスの影響を及ぼしています。まちづくりに今まで、力を入れてきた面は否定できないと思います。

ただ、今は非常時です。

手堅い財政運営というのはまさに、非常時に対応できるのりしろを作るための手法でもあります。

いろんな理屈がありますが、こういうお話です。

ちなみに、私の給与は恥ずかしながらいま、昨年ニュースでお騒がせした不祥事(幹部職員によるもの)により4月から6月まで、20％カットとなっています。

また、これは公約でやったことですが、1期目はずっと給与を25％、2期目は20％カットしました。これはリーマンショック等を踏まえたものなのですが、給与については、その時々の状況で判断させていただいています。1期目、2期目はとにかく財政再建のために市民サービスの値上げなどで市民にご負担をいただきました。

そういった和光市政上の経緯も、流出入の多い和光市ではもう忘れ去られているかもしれませんし、市外の方にも知っていただければと思います。

なお、大部ですが、和光市財政白書もご参照ください。

追記　臨時交付金の事務連絡（PDF）においても国はこんなことを言っていますよ。要するに借金をした場合、不交付団体は自腹で頑張ってね。交付団体は面倒を見ます、と。不交付団体の住民（23区の人は全員）に正面から喧嘩を売っています。

「2 地方負担の増加に対する措置

  今回の補正予算により令和2年度に追加されることとなる経費に係る地方負担については、3に掲げる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」により措置することとしている。

また、今回の補正予算により令和2年度に追加されることとなる投資的 経費に係る地方負担については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)を充当しない場合には、原則として、その100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%(公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業については、当初における地方負担額に対する算入率である60%)を公債費方式により基準財政需要額に算入することとしている。」

２４日和光市公式YouTubeチャンネルにおける市長メッセージ要旨

４月２４日（金） に公開した市長メッセージ動画の要旨です。

なお、動画でお伝えしている市内の感染確認数は、17時現在の情報です。

 「和光市長の松本武洋です。本日の動画は、自宅からのリモートワークによる撮影となりますのでご了承ください。

 　まずはじめに、厳しい環境下、地域の医療、介護、保育など社会を維持するための業務でご活躍いただいている皆さまに心から感謝申し上げます。 

　また、先日、私が個人のSNSで発信した特別定額給付金の１０万円に関するコメントについては、私が地域の実情を見聞きしての実感として、市内商店の売り上げが落ち込み、市内の元気が失われつつあることを踏まえてのものです。ご存じのように、日ごろから、市の広報やホームページだけでなく、私の個人SNSなどでも地域の店舗や商品のご紹介をさせていただいておりますが、コロナショックの今こそ、さらなる応援が出来ればと思います。市民の皆様におかれましても、感染症対策に十分配慮しつつ、このまちの商店や産品をご活用いただければ幸いです。

 　それでは、あらためて新型コロナウイルス感染症拡大防止に関して市民の皆様にお願い申し上げます。

 　４月７日に緊急事態宣言が発令され、１７日が経過しました。市民の皆さまにおかれましては、長期間にわたって外出活動を自粛され、日々耐え忍ぶ生活かと存じます。あらためて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご理解ご協力いただき感謝申し上げます。

 　本市においては、ここ１週間で、８例の感染が確認されており、ここにきて感染拡大が加速しております。また、市内を見わたして特に課題と感じておりますのは大規模店舗と公園の混雑であり、今週末に向けて、大規模店舗には市の要請として、混雑時間の表示や並び方の工夫などを求めることといたしました。公園においては、接触感染のリスクを減少させる観点から、複合型の遊具などを一時的に利用禁止とさせていただくこととしました。また、埼玉県の施設となりますが、県営樹林公園内の駐車場については２５日（土）から閉鎖となります。さらに、市役所も２７日（月）から緊急事態宣言の終了日までの間、市役所の平日の窓口時間を１０時から１５時までに変更いたします。これは役所におけるクラスター発生による機能ストップを避けるための措置です。なお、個人の証明書発行における市役所からの送料は緊急事態宣言終了までは市がご負担いたしますので、郵送方式をご検討ください。

 　また、コロナショック関連の補正予算等の公表は来週となりますので予めご了承ください。

 　緊急事態宣言後３回目の週末となるに当たり、市民の皆さまには度重なるお願いとなりますが、政府から発出されました10のポイント（※）にも配慮しつつ、可能な限り外出を控えていただくことをお願い申し上げます。市民の皆さまには大変ご不便をおかけしますが、ワンフォーオール、オールフォーワンの精神で頑張ってまいりましょう。 

 （※）政府による10のポイント 

⑴　ビデオ通話でオンライン帰省 

⑵　スーパーは１人または少人数ですいている時間に 

⑶　ジョギングは少人数で。公園はすいた時間、場所を選ぶ 

⑷　待てる買い物は通販で 

⑸　飲み会はオンラインで 

⑹　定期受診は間隔を調整。診療は遠隔診療 

⑺　筋トレやヨガは自宅で動画を活用 

⑻　飲食は持ち帰り、宅配も 

⑼　仕事は在宅勤務。通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のために 

⑽　会話はマスクをつけて

仮に5月7日に市立小中学校を再開できた場合の給食に関するお知らせ

現状では難しいと思いますが、仮に5月7日に学校を再開できた場合のお知らせです。食材は無駄になるリスクを踏まえて保存できるもののみ発注してあります（実際の発注期限は先々週でしたので当時の判断です）。

「5月11日（月）から22日（金）までは、調理を伴う「生鮮食材等」の発注を中止し、保存可能な「米等の食材」のみを発注し、「ごはんとみそ汁等」の簡易給食とさせていただきます。恐れ入りますが、「おかずと飲み物（水筒）」は、各ご家庭でご用意いただくようお願いします。 」
給食費の取り扱いなど、詳しくはリンク先をご覧ください。