「無料クーポンで抗体検査をしてきました」「えっ？」「いや、コロナじゃなくて風しんです」
実は私、坂下の天野医院で抗体検査をしてきました。
「えっ？コロナの？」
違います。検査したのは風しんの抗体値です。
実は本年度、厚労省の「風しんの追加的対策」が実施されています。その広報のために、「広報わこう」で記事を作成すべく、写真撮影等を行ったものです。
さて、この追加的対策は、風しんの予防接種施策が実質的に空白となっている昭和37年度～昭和53年度生まれの男性向けの施策です。
風しんは予防接種が効果的なのですが、対策が不十分だった世代があるために、繰り返し流行が発生しています。風しんは、感染してもほとんどの人が軽症で治りますが、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに障害（先天性風しん症候群）が生じてしまうおそれがあります。
生まれてくる赤ちゃんを風しんから守るためには、この風しんの予防接種を受けたことがない世代の接種率を劇的に上げる必要があります。
この昭和37年度～昭和53年度生まれの男性の皆様には、市役所から、原則無料で風しんの抗体検査と予防接種を受けていただけるクーポン券をお送りしています。
ぜひ、この機会にまずは抗体検査にお出かけください。
ちなみに、この新型コロナ禍により、「医療機関に行って大丈夫だろうか」という疑問をお持ちの方は少なくないと思います。正直なところ、各医療機関の対策をお調べいただき、納得のいく医療機関で検査と予防接種を行えば、リスクは高くないと考えます。
私が今回お世話になった天野医院の場合、待合室に陰圧のスペースが設置され、同時に入れる人の数を制限するなど、非常に丁寧な対応をしておられました。
なお、今年度クーポン券が届かない方でも、対象であれば公費（無料）で受けられます。昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの方で、抗体検査及び予防接種*の実施を希望する方は保健センターへご連絡ください。クーポン券を送付します(リンク先参照)。
二枚目画像には和光市周辺の取り扱い医療機関が示されています。詳細は厚労省サイトから調べられます。
続く)
*予防接種は抗体検査の結果、抗体が不十分だった場合に公費負担で実施されます。
緊急事態宣言の一部解除で持つべき危機意識は！？
緊急事態宣言の一部解除で、政府側と比べて東京都医師会、日本医師会の危機感が強いです。
政府はこれ以上財政負担を増やしたくない、経済のダメージを深めたくない、という「カネ」目線。
医師会はこれで大きく緩むのではないか、という危機感と、その根っこにあるのが「健康」目線。
これは複雑に絡み合っていて、単純ではないのですが、埼玉県、という目線で見ると、さらに事態は複雑です。
和光市は東京に張り付いているので、東京の感染状況が厳しくなれば厳しくなる、という視点でこれまでは考えてきました。しかし、これで群馬や茨城という埼玉の外側で緊急事態宣言が解除されると、二次産業を中心に経済活動がフル回転に近くなり(今回の緩和のひとつの、目的ともいえる)、埼玉でも県北は、外側の方がリスクが大きい、というケースも出現しうる。
また、サプライチェーンを支える道路網では、人の接点も多いことが想定できます。和光市はまさに全国の人と車が通ると言っても過言ではないので、警戒してしすぎることはありません。
和光市にとっては、東京と埼玉が緩和しないから当面大丈夫、とはいきません。何より、大部分の府県で緊急事態宣言が終わり、それを見た埼玉県民も緩んだり、越境して遊んでこようか、的な行動が出てきかねないのも怖い。
もちろん、経済は大切です。それを回すことも理解する。ただ、再度緊急停止ボタンが押されると、経済の傷もさらに深くなります。
ということで、一部解除されたからこそ、埼玉県民が、和光市民が気を抜かずに出来ることをしっかりやる、という考え方が必要なのかもしれません。
(画像出所 ANN)
「和光市自治会優待カード」の協賛店舗向けに一律10万円の経済支援対策を実施。協賛店を急募中です
新型コロナウイルス対策(和光市独自施策)の一環として、自治会連合会の事業である「和光市自治会優待カード」の協賛(内容は各店舗が決定)店舗を活用した一律10万円の経済支援対策を行います。実施内容をご確認いただき、協賛していただける店舗の皆さまは、ぜひご応募ください。
条件は厳しいものではありませんので、疑問点がある方はお気軽に担当までお問い合わせください。
なお、ギリギリで申し訳ございませんが、令和2年5月15日（金）までに申込【必着】いただいた店舗は「広報わこう6月号」に掲載されます(感染症対策で郵送申し込みとしていますが、今からでは郵送が間に合わない、という方、担当までご相談ください)。
詳しくはリンク先をご参照ください。
新型コロナ臨時交付金と不交付団体の不幸な関係
前のエントリーでは実際の交付限度額をお示しして臨時交付金に関する和光市(およびその他不交付団体)が置かれた財政的な不利益措置についてざっくりと説明しました。マニアックになりますが、続編として、具体的な算式を踏まえて当市の置かれた状況を説明します。
先日お示した「各地方公共団体の交付限度額」は、「国の補助事業等の地方負担分の算定額と地方単独事業分の算定額の合計額とする」とされています。
算式にはこちらでは推測するしかない、あるいは開示されていない項目がありますので、「単独事業分」について、差がつく部分を取り出してみてみましょう。
「単独事業分は、下記の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）」です。
算式
4,800 円×人口×(0.3×Ａ×Ｂ×α＋0.7×Ｃ×β)×Ｄ
Ａ～Ｃおよびα、βの根拠は画像参照。
Ｄ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2
(1.20－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。
要するに財政力指数1.20を頭打ちに、財政力指数が高いほど不利、低いほど有利な算式です。
仮に1.04として、この算式で導かれるのは0.248
これに対して、財政力指数が仮に0.7なら、0.6
ここで算式に戻ると、算出される数値の全体の7割について、財政力指数が0.7のよくある自治体と比較して倍以上の差がつくということになります(なお、武蔵野市なら財政力指数は1.5ですから、0.2となります。一方で、1.20の自治体もまた、0.2となります。この算式、1.20までの自治体は徐々に割落とされ、1.20を上回る自治体だと、それ以上は割落とされないことになりますね)。
さて、深刻なのはこれが新型コロナ対策の臨時交付金に関する算式の一部だということ。そして、新型コロナ対策に財政力指数もなにもない、というのが常識的な捉え方だと思うのですが、現実には判然とする範囲でもこれだけの差がついてしまうのです。そして、一人当たりの交付水準で言うと、同じ埼玉県内でも同じ一般市同士で2.5倍程度、町村の最大値とでは最大10倍の差がついてしまいます。
もっとも、今回の交付金では、この限度額は覆しようがありません。ただ、お読みいただいている皆さんには、この現状は知っていただきたいのです。今後のために。
そして、今日はここまで。
なお、官邸ウェブサイトに「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」全文がありますので、併せてご参照ください。
不交付団体の住民は地方創生臨時交付金で差別されているという事実
