本当なら、今日、七夕は聖火ランナーが来る日でしたが…

本来であれば和光市にオリンピックの聖火ランナーのリレーが来ていたはずの本日、7月７日、まさに聖火ランナーでお世話になるはずだったコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社から不織布マスク4000枚をご寄付いただきました。

また、5月末には同社から新型コロナウイルスの感染拡大の中で奮闘している医師や看護師ら医療関係者を支援するために東京2020大会の射撃会場関連市である朝霞市、和光市、新座市にリアルゴールドドラゴンブースト計6000本をご寄付いただいております。

私は医療関係者ではありませんが、市民を代表して一本グイっと飲ませていただきました。どうか来年はオリンピックとパラリンピックが開催されますように。

ふるさと納税訴訟、泉佐野市の最高裁勝訴を機に、制度廃止の検討を！

「ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁…は…国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。…裁判長は、国の除外決定を「違法」と述べた…」。
記事ではこの判決の二面性が詳しく書かれいてます。

「訴訟では、法令上の規制がなかった過去の時点での自治体の行為を理由に、国が除外を決めたことの是非が争点となった」わけですが、「小法廷は、基準ができる前の自治体の行為まで、国が問題視することはできないと指摘」し、過去にさかのぼるとした告示の規定を「違法で無効」としました。この部分だけ読むと泉佐野市の全面勝訴なのですが、一方で　小法廷は異例にも下記のようなコメントをしています。すなわち、寄付金集めをエスカレートさせた手法は「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」。

要するに泉佐野市は制度に形式上反しない範囲ではあるものの、制度趣旨に合わない形で寄付金集めをエスカレートさせた、という事実は最高裁も認めたのです。
一方で、遡及的に制度を適用してふるさ納税制度の適用自治体から泉佐野市を除外したことはやはり違法である、ということでこの判決で裁判所の判断は確定しました。

一方では、泉佐野市側の事情があります。即ち、市債が膨らみ、一時は夕張市に次ぐ厳しい財政状況に追い込まれていた。また、政府は自治体側の自主規制を当てにして「ザル法」ともいえる制度を構築し、一部の意に沿わない自治体には「指導」を行いつつ、長期間にわたり、制度を改正することなく放置しました。また、泉佐野市等が実施した「アマゾン商品券」などの極端な客寄せ商材は用意しないまでも、過度な返礼品を用意し、都市部からふるさと納税を吸収し続けた自治体は多数ありましたが、泉佐野市は過度な行為はあったものの、見せしめ的に適用除外となり、千代松市長は政府とあえて最高裁まで争い、今回の判決を勝ち取りました。
我々流出側の自治体としては、今回の経緯についてよりも、ふるさと納税そのものの制度欠陥をこれまでも問題視してきました。
特に私がこれまでも批判してきたのは「返礼品」への採用が汚職の温床になるのではないか、という課題です。実際に某自治体ではそのようなことも起こっています。

何より、ふるさと納税には納税額が多い人だけが返礼品をゲットできる、しかも、それで地元の税収は減るが、減った影響は納税額が多い方にも少ない方にも（悪）平等的に及ぶのです。

ここでそもそも論を加筆します。（7月5日加筆）

そもそも、ふるさと納税は「元来、地方で生まれ育った者が進学や就職を機に上京し、そこで納税し、その結果、都会の地方公共団体が税収を得る一方、ふるさとの地方公共団体には税収がないことは均衡を欠くという受益と負担のライフサイクルバランス論の観点から、自己の意思でふるさとに納税する制度を設けられないか」という問題提起から生まれたものの「実際に設けられた制度は納税の分割方式ではなく、地方公共団体に寄付が行われた場合に寄付金控除を行う仕組み」となっている。また、寄付先も「ふるさと」に限定されるものではなく任意に選択可能である。
「税の分担方式が採用されなかったのは、住民税が地域社会の会費であり」、受益と負担の関係や負担分任原則の問題を回避するための方便としてこのような形をとったものであり、正直なところ、「ふるさと納税」という制度の名称自体、羊頭狗肉であると断ずるのが妥当である。
(加筆部分のカッコ内は、宇賀克也「地方自治概説」p389より自説に都合よく引用。)

加筆終わり。

ということで、この最高裁判決が、ふるさと納税という欠陥制度全体の廃止につながることを強く望んでいます。

https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/177000c?inb=ys 

和光市議会6月定例会が閉会。全議案全会一致可決で、まさにみんなでコロナ対策等に取り組みます

本日、和光市議会6月定例会が閉会しました。
市長部局で提出した議案等は追加分を含めてすべて可決されました。
今議会は珍しく全議案が全会一致可決です。
今定例会で特に注目されたのが朝霞市との資源循環組合の設立議案ですが、これまで丁寧な説明をしてきたこともあり、可決されるとともに、朝霞市議会でも可決となり、これで具体的な建設に向けて大きく前進しました。私の政策公約でもあります。
また、追加議案として私の給与3か月2割削減、副市長と教育長の給与1割削減も可決されました。世間がこれだけ厳しい中ですので、賛否あるとは受け止めていますがこのような形をとらせていただきました(財政的にはさぼと影響がある金額ではないのですが、このようなご時世に満額もらうのは申し訳ないですから)。議会でも視察費と政務活動費の一部を返上するということで、歩調を合わせた形です。
さらに、個人事業者のうち、収入が減り、その個人事業が主たる収入源である方向けの支援金制度も補正予算が認められたため、具体的な詳細が決まり次第、リリースし募集させていただきます。

なお、一つひとつの議案についてはリンク先をご覧ください。

和光市域におけるPCRセンターの現状について

埼玉県内全域で地区医師会が県から委託を受け実施するPCRセンターが全県で稼働を始めたとの報道がありました。

和光市においても、基本的に和光市内にお住まい等で、新型コロナウイルス感染疑いの方は、保健所に相談され指示を受けるか、地元のクリニックにご相談いただき、医師が必要と認めれば、検査が受けられるという体制が医師会和光支部の先生方のご尽力により5月上旬から始まっています。和光市も陰圧テントを提供する形で支援を行っています。

画像は、県内全域で大体似たような状況が全体的に整備された、という産経新聞の記事です。

なお、朝霞地区の場合、(県内の多くの地域と同様に)検査場所は非公表、直接の検査依頼は不可となっています。

和光市民で新型コロナウイルス陽性の方が発表されました

和光市民で新型コロナウイルス陽性の方が、1ヶ月半ぶりに発表されました。30代女性会社員の方です。くれぐれもお大事に。

濃厚接触者は調査中とのこと。

都県境の移動が大っぴらにできるようになりましたが、リスクはまだまだ低くないということです。引き続きの警戒をお願いいたします。

県発表のPDF（リンク先）もご参照ください。