委員会の審議～斜面地の建物の階数制限条例など

具体的な議案の審議が始まりました。

今日のひとつのトピックが、先日都市計画審議会で決まった絶対的高さ制限制度を補完する、斜面地の建物の高さを制限する条例です。

これは、建築基準法の委任条例として、急斜面地に建てられる建築物の絶対的な高さの制限を規定するものです。

特徴は、建築基準法の罰則などがそのまま生かせるという拘束力の高さです。ちなみに罰則は、最高が過料５０万円。建築基準法の上限の過料額です。

具体的には建物の基準法上の地盤面にかかわらず、見た目の階数を(地下室などの定義は無視して)９階に定めるものであり、これにより、地下室マンションを効果的に抑制できます。

もちろん、私は賛成です。

地区計画がまとまる確率が限りなく低い現状では、ある程度抑制的な制度を使わなければ乱開発が進んでしまうのが、和光市のような近郊住宅都市の悲しいところです。

そして、不動産業界の自主的な節度ある開発が望めないのは明らかです。

土地の有効活用といっても、周囲の有効活用を阻害する有効活用は街にとっての最有効使用にはならないと思います。

予定通りに可決され、４月１７日には発効することを望んでいます。

今日から常任委員会審議～今日は1日道路や下水道工事などの現場回りです！

市民建設委員会に移って初めての予算議会です(委員会名・数と割り振りは議会により異なる。和光市は３委員会制)。

和光市の市民建設委員会の担当は市民課、環境課、そして建設・下水道関連です。予算議会の委員会初日は、予算に挙げられた工事の現場を説明を聞きながら回るという「現地視察」にあてられます。

午前中は鉄道路線の北側の現場を回ってきました。

午後は基本的に反対側です。

市道の路面の補修や歩道の拡幅、下水管の敷設など、種々雑多な現場を回ります。現場によって数十年ぶりに問題解決が進展したところ、昨年の水害でクローズアップされたところ、あるいは開発に伴う市道の認定など、本当に身近ですが多様です。

和光市の標高の低い部分は従来、水田だったところが多く、また、傾斜地がたくさんあります。古い歩道は水路の蓋のでこぼこのところや、標高差のあるところに鉄骨造で築造したところなど、段差が多く、今回はそういう箇所の安全対策が数箇所ありました。

また、昨年水害のあった地域では、汚水管の補助管を敷設するところもあります。

新規の市道認定現場は戸建てのミニ開発でした。各戸には浸透枡が設置され、雨水の地下浸透に役立つ仕組みなのですが、正直、あれだけコンクリート張りになると、やはり雨水の流出は多くなるだろうな、と改めて実感。

いずれにせよ昨年までの文教厚生委員会では学校や保育園などの施設整備の現場を見ていたので、本当に新鮮です。

午後もいろいろな現場を見てきます！

・・・・そして午後。

南に新設される予定の地域センター予定地や新規の市道認定などの予定地を見てきました。

南地域センターについては唐突な感じで出てきた事業なので、困惑しています。

一応市政対話集会で要望があったという話なのですが、それでいきなり建ってしまうのが不可解です。

和光市の法人市民税の60％は自動車関連～とてつもないリスクを抱えている財務と来年度予算

今回の定例議会で市側が強調しているのが「法人市民税の60パーセントは自動車メーカー関連」という言葉。ここに和光市の財政のリスクの焦点があります。

18年度予算で1,170,296千円というのが和光市の法人市民税です。

約12億円の6割は7億強。これが一つの大企業とその関連から来ているのです。(ちなみに、個人市民税は52億円。)

普通に考えれば恐ろしい話です。その自動車メーカーは優良企業であり、あれだけの国際競争に勝ち残っていますから、もちろん素晴らしい話ではあります。

一方で、自動車業界で勝ち組になっても、業界の今後が不透明である以上、そこに極端に依存する和光市の財政を楽観的に語るのは危険であるといえます。

また、和光市の場合は勤労世帯の多さが堅調な個人市民税を支えていますが、団塊の引退という大きな転機が間もなくやってきます。

これまで、和光市の経営者は他市と比較してカネの心配をせずに済みました。

しかし、今後、先行きは楽観できないのです。

まず、一社(とその周辺)依存体質。

つぎに、全国でも指折りの高齢率の低さという財務の追い風はいずれ止むということ、そして、巨大プロジェクトである駅北口区画整理の先行きの不透明さ・・・・。

一方で、三位一体改革は、市に予想通り増収をもたらしています。

先日、ＣＳのスカイパーフェクＴＶ　日本文化チャンネルの収録で驚いたのは、都内の首長の危機意識、特に23区といういわゆる富裕自治体関係者の意外な危機意識です。

議員の説明による断片的な説明でしたが、大田区や杉並区ですら人員削減を進めています。そして、これまで23区の地方交付税とも言うべき区(市)民税の調整・配分過程(23区の区民税は都が集めて配分している)という、都の権力の中枢といえる分野にも見直しの議論が及んでいます。

振り返って、和光市は・・・・・。

体育館や福祉会館という二大ハコモノの建設。杉並の松浦区議には「今時新規の箱とは珍しいですね」と言われてしまうし。

もちろん、和光市なりの工夫や努力も説明しましたが、気持は沈む一方でした。

とにかく、現在和光市のやり方はやはり、十分ではないというのが私の感想です。

そもそも、ゼロベース予算をはじめとする、本当になりふり構わない、血を流すような改革を行っている他市と比較して、和光市はどうなのか。

明日からの付託議案審議を前にして気を引き締めていこう、と自らに言い聞かせています。

大きな政府論にも守るべき前提がある、というお話

先日、ＪＴＲの内山会長と雑談していたら、スウェーデンの話になりました。

ＷＡＴ(世界納税者連盟)のビヨン会長はスウェーデン人にして小さな政府論者。彼と内山会長の話の中でこういうやり取りがあったそうです。

ビヨン会長の話なのですが以下の通りです。

「大きな政府が真っ当に成立するには、前提がある。それは、透明性の確保である。透明性が確保されない大きな政府はダメ。」

言われてみれば当たり前なんですが、日本社会とは対極の世界ですね。

まあ、どんな政府でも透明性の確保は大切なのですが、世の中の大きな部分を担う政府の透明性がないと、搾取はやり放題になります。まさに日本社会です。

一方で、アフリカの独裁国の一部は小さな不透明な政府でしょうね。

(そこに日本国民の血税を流し込むＯＤＡはまさに・・・・・。うーん。)

福祉と教育はタダ、税金は高額な北欧で暴動が起きないのはある程度の透明性が確保されているからだと言われます。

もし大きな政府を目指す人はこの辺を理解して(理解するだけではなくて踏まえて)大きな政府を作って欲しいですね。

松本の一般質問は３月１０日９時からの予定です

松本の一般質問日程が決まりました。

１０日の９時からです。

入札制度、職員組合との関係、国民健康保険、住民基本台帳の大量閲覧、発達障害、集中改革プラン、文書管理について通告しています。