インターネット公売について、決算委員会で議論

今日は決算委員会でした。

徴税関係のところなどを審査しました。

私はできれば決算での議論を役所の業務改善につなげて行きたいと思っており、いろいろと追及だけでなく、提案とかあるいは議論をしています。

今日はインターネット公売について提案しました。

市民税などを滞納している人というのはさしたる資産がなく、以前は電話加入権を差し押さえていたのですかこれが不可能になり、次の手が必要になっています。

そこで活用されているのが動産(財布とか電気製品とか・・・・)を差し押さえてネットで公売するという方法です。

正直、どの自治体もせいぜい数十万単位の金額しか売れないのですが、「ええっ、ヴィトンの財布まで差し押さえ？」という心理的な圧迫要因はあるようで、間接的なプラス要因になっているのではないかと言われています。

和光市はここ数年、収納率は上がっているのですが、検討してみてはいかがか、という提案をしました。

ちなみに、役所の職員というのはこちらが考えるようなことは自分で考えたり、研修で勉強してきたりして知っているし、あるいは上司に提案しているケースもたくさんあるのです。何しろプロですから。ただ、新しい取り組みについては上司がそのまた上司に、という過程で消えてしまうらしく、議員が提案すると喜んで進めてくれるケースも多々あります。

「役所の職員の意見や具申を上司にまた上司へとつなげていく仕組み」づくりの必要性については最近痛感しています。実現に向けていろいろと調べているところです。

さて、この件も担当者は当然承知のことだったのですが、こういう意見がどういう風に繋がっていくのかある意味楽しみ、ある意味不安というところです。

アグリパーク・ビオトープ秋の観察会は９月１８日

18日(祝)10時より、アグリパークビオトープ(和光市市民農園隣。駐車場有)で秋の観察会を行います。

4月には子どもたちを含めた市民で改修作業をおこないましたが、今回はその検証をします。

生き物はどれくらいいるのか、植物はどうなったのか・・・・・。

生き物の専門家で日本各地のビオトープの指導をしておられるビオトープ管理士が講師です。

ぜひお越しください。

参加費は無料、自由参加です。

この作業の成果は！？

自治体の債券発行、新方式に移行できたのは７８％

総務省はプレスリリースで新しい自治体の分析指標、実質公債費比率による自治体の状況について公表しました。

実質公債費比率は自治体と関連団体の債務状況により、自治体が自らの判断で債権を発行できる新方式「協議制」への以降ができる団体となるための基準として新たに採用されました。

この数値が18％以下だと、「協議制」に移行できるのです。

この基準を政令市以外の市町村の22％がクリアできませんでした。これらの自治体は今後も、債券の発行にあたりいわゆる上級官庁の許可が必要です。また、協議性に移行した自治体も、協議の結果、不調なら、発行条件が不利になります。

なお、各新聞社の記事がプレスリリースそのままなのは嘆かわしいです。もう少し自社なりの分析を付けていただきたいと心から思います。

ちなみに、実質公債費比率の解説と政令市に関する記事はここ 。併せてお読みください。

あの総務省すら、連結を意識している今、連結を導入しない自治体は住民としてまずいと主張すべきかもしれません。

議案に関する総括質疑

火曜日は議案に関する総括質疑があります。

和光市の場合、総括質疑では自分が参加する委員会以外で審議される議案について、議場で3回まで質すことができます。

初日(和光市では慣例上木曜日)の提案説明を受けて調査を行い、質問内容を通告(翌週月曜午前中まで)して、当日(火曜日)議場で質疑です。

質疑は3回まで。

しつこく聞いてもいいのだけれど、私はとりあえず問題提起をしてあとは委員会でやってもらおうという姿勢。しつこく聞くと同じ会派のベテラン議員にお叱りを受けますし(笑。

「委員会で聞くことがなくなる」って。

まあ、それは買いかぶりすぎですが、とりあえず、私は控えめにやっています。

なお、ものすごく強い姿勢で粘着質に追及する議員もいますが、正直、委員会でじっくりやってもらうのには決して敵いません。

それに気付いたときから、私は論点を提起するにとどめています。

逆に自分の委員会のことであまり細かいところまでやられると、正直聞きにくいです。

特に「それは総括でやり取りしました」という反応がやりにくい。

かまわず突っ込むのですが、正直、汗をかきます。恥かしくて。

まだまだ議員としては面の皮が薄いようです。

立木信『地価最終暴落』(光文社)～あなたは「パリーグな人」？

「日本の地価はインチキだ。

本来、価格とは需要が決めるものだ。

だが、地価公示制度等により何通りもの、しかし、作られたインチキ価格が公表されている。

減税などを餌に土地やマンションを買わされているが、すでに日本では住宅が余りまくっている。

買ったあなたは騙されているのだ。

夢のマイホームは買った瞬間から未来拘束装置になる。

そして、あなたは拘束された瞬間から負け組み決定。

需要がなくなれば土地も建物も価値はゼロだ。

特に、今後地価が暴落するのは「パリーグ」沿線だ。

それでもあなたは家を買うのか？

・・・・・」

日本のクズ土地資本主義のからくりを暴露するのがこの本です。

私が頭の中でいろいろと考えながら、不思議に思っていたこと、つまり、土地も建物も余っているし、今後は絶対にもっと余るのになぜ暴落しないのか、ということの真相が本書ではぶちまけられています。

この国の仕組みの根底にあるのはいつも詐欺(例　万年野党や吼えるだけの市民派議員も詐欺、御用組合も詐欺、金融機関の低金利も詐欺、サラ金も詐欺・・・・)なのですが、本書はそれを土地という側面から鮮やかに暴露しています。(まあ、いつも騙される人がいるから詐欺というものが成立するのですが。)

また、世代会計の観点から、いかに後世代にツケが回されつつあるか、ということを厳しく指摘しています。

世代会計について多少たりとも勉強すると、いかに日本がひどい国なのかが明らかになるのですが(それについてはまた後日触れます)本書でもその観点からの指摘があり、「わが意を得たり」の気分でした。

本書と石渡正佳氏の『スクラップエコノミー』は現代版『1940年体制』(野口悠紀夫)とでもいうような位置づけの好著です。この２冊とともにお読みください。

騙される人がある割合未満になったら、突然世の中が好転しはしないか、とときどき妄想しています。

追記：「なにわのおっさん」さまにご心配いただいたガラの悪い表現ですが、ほぼすべて本文の表現です。詐欺を詐欺と言い切り、こんな財政運営なら猿でもできる、と言い切る著者の正直さ、潔さがまた、この本の魅力を増幅しています。私はあそこまで言いません(笑