全国市長会社会文教委員会、子ども・子育て検討会議合同会議

全国市長会社会文教委員会、子ども・子育て検討会議の合同会議に検討会議座長の立場で出席しました。まず、内閣府、厚労省、文科省からの幼児教育・保育無償化（およびその前倒し）に関する検討状況の報告があり、正直なところ、特に財政面では市長会の考えとはかけ離れた内容だったため、その後の市長の発言はかなりエキサイトしたものになりました。
私からは前回の会議の報告と、今回採択の緊急アピールの確認をさせていただきました。
国の施策だから国で全額を、質の担保を、など、これまでもお知らせしてきた主張ですが、何しろこの一ヶ月、ほとんど進展しないので、私たち交渉に関わっている市長もかなり消耗しています。
最後に、近いうちにもう一回、集まって議論する場を持つことを確認して閉会となりました。
それにしても、着地点が見えないこの状況、どこまで続くのか…。

和光北インター地域土地区画整理事業 竣工記念碑 除幕式

平成14年から事業化への準備が始まり、21年12月、事業認可、そして今月竣工した和光北インター地域土地区画整理事業。その竣工記念碑の除幕式をはじめとする記念行事が本日、挙行されました。
北インター地区は今でこそ、和光市の北玄関として巨大な物流センターなどが立ち並ぶ偉容を誇っていますが、この事業化の前の平成14年頃には市街化調整区域として墓地ができる計画が持ち上がるなど、今、和光高校周辺で持ち上がっている課題と同様の課題があり、地域の方々に危機意識がありました。
しかしながら、リーマンショック後の厳しい経済状況の中、21年12月には事業認可を得たものの、そのままの事業計画では市の資金が続かないこと、ニーズについて、状況が厳しくなったことから、事業の継続が危ぶまれる状況になりました。私も正直、景気と税収の回復が成るまでは着工は難しいのではないかと感じていました。
すると現場から経験のあるコンサルを使って計画を考え直しましょう、という提案があり、事業提案を経て街区等の大幅見直し、減歩率ＵＰ、業務代行方式の採用等の提案があり、市の資金繰り的にも何とかなるだろう、という判断の下、平成24年度から戸田建設、大和ハウス工業を業務代行者に選定、25年3月に着工にこぎつけました。
その後は平成27年5月には早くも東京北部郵便局が業務開始となるなど、ハイペースで事業が進捗し、今回の竣工に至りました。
リーマンショックがなかったら、市の財政がギリギリまで追い込まれなかったら、多分、北インター地域はこんな姿ではなかったでしょう。
現場から新たな提案がなかったら、理事会の皆様があらたな方式に理解を示してくださらなかったら、あらたな減歩にご賛同いただけなかったら、やはり、今の姿はなかったでしょう。
もちろん、いろいろと過不足もあったかもしれません。たとえばインキュベーションからの進出は一社にとどまっています。今、事業化が検討されている北インター東部地区では、市内企業の進出や市民が楽しめる商業系の場の確保なども課題として認識しています。

いずれにしても、今の北インター地域が和光市の北玄関の顔であることは間違いなく、未来に向けた和光市の成長エンジンであることを確信しています。

それにしても除幕の瞬間にトラックが来るとは(笑)

幼児教育保育無償化の動向(11月8日現在)

全国市長会の立谷会長(相馬市長)の「国と地方の協議の場」での政府とのやり取りを踏まえ、私を含む市長会の担当市長はあらためてこの政策の責任者は政府であり、市長会はこれまで無償化を要望したことはない、という認識のもと、内閣府、厚労省、文科省、総務省への要望活動、政党への要望活動、さらには地元選出国会議員への個別市長ごとの働きかけを行って来ました。それを踏まえ、いくつかのマスコミがようやくこの問題を正面から取り上げはじめました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000097-jij-pol

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000010-asahik-pol

ただ、この記事のように、国は無償化のための直接的な軽費8300億円の過半を占める4370億円を地方負担とする具体的な数字を出すことにより、市町村負担の既成事実化をもくろんでいる、マスコミも乗せられている、とかなり意地悪な見方をする市長もいます。

そして、和光市の試算でも、この想定なら、消費税増税の地方配分予定額の大半はこれに食われ、保育ニーズの増大や指導監督軽費の大幅な増大などもろもろを考えると、市の既存事業への幅広い食い込みとなるのではないかと見積もっています。
 

さらに、政府筋からはあらたな事務経費については「自治事務だからぜーんぶ市町村負担」という珍説も聞こえてきています。国が国の都合で市長会が優先的に考えてきた待機児対策よりも無償化を言い、市町村に負担を求めることのどこが自治事務なのか、私には納得がいく説明は見当たりません。やっぱり珍説ですよね。

いずれにしても、私は本来、待機児対策を進めながら質を高め、子どもたちの未来を良くしていく、その道筋のずっと先に義務教育の低年齢化、というものが見えてくるだろう、と考えていました。しかし、今回の無償化はとにかく無償化ありき、というものに見え、決して筋のいい政策には見えなくなっています。

また、あらためて保育の質の問題についても危機感がつのります。

無償化の前提となる質の確保については、厚労省サイドも考えてはいるようですが、そもそも、認可保育園の設置基準は最低基準であり、これを下回る施設は好ましくない、と言うのが本来の認識のはずです。

和光市では、埼玉県から権限移譲を受け、すべての認可保育園に毎年調査を行っています(県内にはそういう事例が多数。ただし、この件を含む広範な権限移譲に伴う十分な財源は来ていません。ちょっとずるいんじゃないですか、埼玉県庁さん！)が、大多数の市町村には指導監督権限がなく、認可保育園の監督すら、都道府県任せです。

そして、例えば東京都内の立ち入り調査の実施率は年当たり５％以下とうかがっています。

認可にしてこの現状。

それでは、新たに無償化で補助対象となる施設やサービスの仮に施設基準や人員配置基準、研修基準を作るとして、その監督はどこが担うのでしょうか。都道府県に物理的に不可能なことはわかっているでしょうし、市町村だって多くは経験ゼロ。軌道に乗るまでにかなりの時間がかかります。そもそも人材がいますかね。

なんなら全国くまなくある税務署に税務調査の経験とノウハウを生かしてやってもらいましょうか！？

現場の担当職員に怒られますよ。

いやいや、市町村でしょ、と言われても、書いたとおり、人がいない。金もない。どうしたものか。

課題は山のようにありますが、市長会も「はなっから協力する気がない」とは言っていません。

市長会から国に示してきた無償化についてのアピールなどでは、常に「子どもたちのために」という枕詞を付してきました。

私たちは子どもたちのためになる、質の担保された事業として、市町村のあらたな負担なしに、十分な時間的な余裕をもって、という条件なら乗れるのです。逆に、質が低下し、財源面で市町村が苦しくなることで他の事業に響いてしまうことがあったり、時間がなくて職員が過労になる、そんなやり方なら、いわゆる「事務返上」も視野に入る、と申し上げているのです。
あのもめにもめた「子ども手当問題」の再来にはしたくありません。
 

来週は14日、15日に市長会の関連会議が続きます。

私も子どもたちのために、そして市民にご迷惑をおかけしないために、奮闘することをお約束します。

「両眼開放型オートレフラクトメータ 」による高精度視力検査を実施

11 月14日実施の3歳児健診から県内市町村で初めて両眼開放型オートレフラクトメータ 、「スポットビジョンスクリーナー」による高精度の視力検査を実施します。眼疾患は、幼児期の早期発見、早期治療が特に重要です。新機種による、精度の高い検査を実施することにより、異常の見逃しをなくし、適切な治療等につなげることが期待されます。

追記　日経新聞で報道されました。(11/15)

導入予定のスポットビジョンスクリーナー

ふるさと納税、総務省の縛りの不思議～Towakoは二市のかけはし

ここのところ、ふるさと納税界隈がきな臭いですね。

総務省の求める還元率を上回る自治体、地元とは関係ない産品を返礼品にしている自治体には総務省から具体的な指導が入っています。

ちなみに、和光市は総務省の指導する還元率の範囲で友好都市の産品を返礼品にしている優良自治体なのですが、友好都市の産品はダメ、というのが総務省の見解で、ここは今後、具体的な指導に基づきその指導に従うのはやぶさかではないと考えています。

ただし、十日町市産の産品については今のところやめる筋合いはないと考えています。なぜなら、十日町市の産品については十日町市さんの首都圏戦略拠点であるTowako(一般財団法人十日町地域地場産業振興センター/首都圏営業所)

http://towako1005.com/

という和光市内の施設から仕入れているからです。ここは単に十日町市の産品を仕入れているだけではないんです。精米など手を加えるものは手を加えるだけでなく、この拠点づくりは、ようするに政府のいわば国策である地域間交流を具現化すべく、両市の協力の下で推進している施策だからです。

ただ単によその産品を、屁理屈をつけて売っているというのではないのです。

おまつりなどでは出店もしていただき、和光市民との交流をしていただいています。

また、ご近所ではいつでも新鮮な、出所のはっきりした美味しいコメが手に入る、と大変親しまれている店でもあります。

これがだめだとなると、我々としては「ああ、政府は地域間交流なんて言うけれど、そもそも地域振興とか交流人口なんてものはどうでもいいんだ」と普通は感じますよね。

我々は、還元率を高めてとにかくお金をかき集めよう、とか肉とイセエビの魅力で都会のカネをふんだくろう、とかそういう理念のない施策ではなく、交流人口を増やし、都市と地方が共存する途を見出すために長期展望でやっているのです。

これを総務省が称賛し、横展開を支援せずに何をやるんですか。

都心のアンテナショップとは異なり、我々の交流は顔の見える関係なんです。

総務省の再考が必要なのではないかと思いますが、読者の皆様はどうお感じですか。

ちなみに、ふるさと納税制度は税の公共を皆で担う、という性質に鑑み、廃止が適当、というのが私の意見です。