「市民新報」さんに掲載していただいた新年の挨拶を転載します

あけましておめでとうございます。
「市民新報」さんに掲載していただいた新年の挨拶を転載します。
今年も公平、公正を旨とし、和光市の可能性を最大限に生かす施策を展開することで、地域の皆様の幸せの極大化を図ります！

地区社協シンポジウムが開かれました

ゆめあい和光にて、「地区社協シンポジウム」が開催されました。地区社協はいわゆる地域運営組織。あくまでも民間の団体ですが、地域のすべての方々を対象とした支え合い、つながりのプラットフォームです。
和光市内では、
第三小
本町小
西牛房・桜地区
グリーンすまいる（下新倉小）
北原ふれあいの会
の五地区が立ち上がっています。

それぞれの地区で地域ささえあいプランを策定、これに沿って様々な活動をしており、当日はその報告がありました。
今後ですが、現在未設立の四小、新倉小、広沢小、白子小の地区でそれぞれ動きがあります。

なお、シンポジウムで主報告をしていただいた十文字学園女子大学の佐藤陽副学長のレジュメのうち、印象的だったものも併せてご紹介します。


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今上陛下のご会見で思い出したこと

今上陛下に関する私の最大の思い出といえば、2012年9月20日の和光市への行幸啓でした。当時の菅原議長とともに和光市民を代表しても昼食に同席させていただくという得難い経験をさせていただき、陛下のお人柄と真摯な姿勢に痺れたことを思い出します。

何より、過去の各地への行幸啓の際の国民とのふれあいやその時の思い出を大切にしておられること、皇居の生き物たちへの愛情、両陛下の穏やかで、とても仲睦まじいご様子など、今でも手に取るように思い出せます。

陛下の会見のご様子をテレビで拝見し、やはりご高齢になられたことを実感し、退位されることをとても寂しく感じる一方で、やむを得ないこととあらためて痛感しました。

和光市/天皇皇后両陛下　新倉高齢者福祉センターをご視察http://www.city.wako.lg.jp/home/miryoku/suteki/photoreport/_12022.html

ストックとフロー、そして南北の都市基盤整備投資額

私はよく、ストックとフローの話をします。議会の議論ではここが渾然一体として、噛み合わないことが多いのですが、これを少なくとも職員にはクリアに理解してほしい。
まず、街の現状はストックです。過去の蓄積があって今がある。
一方で、施策や予算はフローです。毎年の予算執行でストックが積み上がるものがあるにしても、単年度の仕事はフロー。
簿記でいうとBSとPLの世界の違い。

この前のどこでも市長室でも、市内の南北格差の話が出ました。もちろんこの解消は私の施策の大きな柱なのですが、フロー面では和光市は北側に莫大な投資をしてきました。
ただ、そもそも南側には基地跡地というアドバンテージがあり、道路整備や公共施設は整っています。
都市基盤整備を例にとると、現在取り組んでいて事業化されているものの数字を含む土地区画整理事業の累計投資額（事業費ベース）は南側がざっくり167億円。北側はこれまたざっくり375億円。
もちろん、南側に学校が多いことは事実。役所も南側です。
でも、ここ30年で市立の学校ができたのは先般の北側の下新倉小だけ。
何が言いたいのかというと、フローで言うなら、ここのところ圧倒的に投資しているのは北側なんです。でも、過去のアドバンテージと累積があるためなかなか追いつかないという以上でも以下でもないんです。だからこそ、継続的はフロー面での努力が不可欠。
これからも南北の均衡ある発展のために、努力していくことをあらためてお約束させていただきます。

平成30年12月17日、国と地方の協議の場（平成30年度第3回）が開催されました

平成30年12月17日、国と地方の協議の場（平成30年度第3回）が開催され、市長会の立谷会長が出席。「平成31年度予算編成及び地方財政対策について」の協議を行いました。

これで幼児教育・保育の無償化については財政面からの検討はいったん幕引きです。ただ、不交付団体への配慮について、短い持ち時間の中でご発言いただいた立谷会長の配慮は大変ありがたいです。過去の市長会では本当になかったことです。

また、放課後児童クラブについて「従うべき基準を参酌化していただいたことは評価。その法制化をよろしくお願いしたい」と会長が発言していますが、あらためて補足します。

この件に関してはそもそも、市長会の行政委員会が主管し、地方分権の観点から話が進んできました。

その後、社会文教委員会に引き継がれ、国と地方の話し合いが行われてきた経緯があります。

背景に過疎地の極小規模の学校に併設された保育クラブなど、都会では想像できないような状況にも柔軟に対応できるよう、弾力化を求めるいわゆる僻地を含む市の市長たちから要望があったことを踏まえてのものです。

ですから、都市部の中規模以上の学校に併設された保育クラブでは従来の「従うべき基準」をベースに考えるべきである、と考えています。

また、参酌基準であることで自治体側に柔軟な運営の判断ができるようになったことは地方に責任のボールが来ているということである、という自覚が地方行政を支える人々には必要です。

一方、利用者団体である保連協の批判もしっかり受け止める必要があります。何しろ、せっかく作った「従うべき基準」がほんの数年で弾力されたというのは正直、無念でしょうから。

ですから、弾力化されたことを生かした運用に移行する市町村では、安全を担保する工夫が必要であり、併せてしっかりと利用者や地域住民への説明責任を果たす必要があります。

以下、サイトから引用します。

「立谷会長からは、①幼児教育・保育の無償化については、財政負担は何とかぎりぎり政府案で了解している状況。特に不交付団体は大きな財政負担となるので、初年度のみでなく今後もご配慮願いたい。また質の問題、子どもの安全の問題等については、PDCA協議会において検討していくこととなるが、保育士、床面積が足りなくなることが目にみえるので、今後とも協力をお願いする、②ゴルフ場利用税と車体課税については、我々にとって財源が減ることがないような対応をしていただいたことに感謝する、③来年度の社会保障等に関する地方単独事業については、十分に地財計画に計上していただきたい、④国土強靱化については、例えば橋の老朽化による劣化の問題、治山、河川も十分な対策が必要。北海道の地震の際、宮古港に東北一帯から水を集め、室蘭港に上げたが、これは室蘭港の耐震岸壁がしっかりしていたからできたもの。道路のダブルネットワーク、港湾施設の耐震化等、強靱化について今後とも対応いただきたい、⑤放課後児童クラブについては、従うべき基準を参酌化していただいたことは評価。その法制化をよろしくお願いしたい、⑥幼児教育・保育の無償化に関しては、財源問題等で随分議論となったが、地方分権の観点から、政策形成過程で、地方の意見を最初から聞いていただきたい等の発言を行った。」

http://www.mayors.or.jp/p_kyouginoba/2018/12/301217kunichihou-kyouginoba.php