平成30年12月17日、国と地方の協議の場（平成30年度第3回）が開催されました

平成30年12月17日、国と地方の協議の場（平成30年度第3回）が開催され、市長会の立谷会長が出席。「平成31年度予算編成及び地方財政対策について」の協議を行いました。

これで幼児教育・保育の無償化については財政面からの検討はいったん幕引きです。ただ、不交付団体への配慮について、短い持ち時間の中でご発言いただいた立谷会長の配慮は大変ありがたいです。過去の市長会では本当になかったことです。

また、放課後児童クラブについて「従うべき基準を参酌化していただいたことは評価。その法制化をよろしくお願いしたい」と会長が発言していますが、あらためて補足します。

この件に関してはそもそも、市長会の行政委員会が主管し、地方分権の観点から話が進んできました。

その後、社会文教委員会に引き継がれ、国と地方の話し合いが行われてきた経緯があります。

背景に過疎地の極小規模の学校に併設された保育クラブなど、都会では想像できないような状況にも柔軟に対応できるよう、弾力化を求めるいわゆる僻地を含む市の市長たちから要望があったことを踏まえてのものです。

ですから、都市部の中規模以上の学校に併設された保育クラブでは従来の「従うべき基準」をベースに考えるべきである、と考えています。

また、参酌基準であることで自治体側に柔軟な運営の判断ができるようになったことは地方に責任のボールが来ているということである、という自覚が地方行政を支える人々には必要です。

一方、利用者団体である保連協の批判もしっかり受け止める必要があります。何しろ、せっかく作った「従うべき基準」がほんの数年で弾力されたというのは正直、無念でしょうから。

ですから、弾力化されたことを生かした運用に移行する市町村では、安全を担保する工夫が必要であり、併せてしっかりと利用者や地域住民への説明責任を果たす必要があります。

以下、サイトから引用します。

「立谷会長からは、①幼児教育・保育の無償化については、財政負担は何とかぎりぎり政府案で了解している状況。特に不交付団体は大きな財政負担となるので、初年度のみでなく今後もご配慮願いたい。また質の問題、子どもの安全の問題等については、PDCA協議会において検討していくこととなるが、保育士、床面積が足りなくなることが目にみえるので、今後とも協力をお願いする、②ゴルフ場利用税と車体課税については、我々にとって財源が減ることがないような対応をしていただいたことに感謝する、③来年度の社会保障等に関する地方単独事業については、十分に地財計画に計上していただきたい、④国土強靱化については、例えば橋の老朽化による劣化の問題、治山、河川も十分な対策が必要。北海道の地震の際、宮古港に東北一帯から水を集め、室蘭港に上げたが、これは室蘭港の耐震岸壁がしっかりしていたからできたもの。道路のダブルネットワーク、港湾施設の耐震化等、強靱化について今後とも対応いただきたい、⑤放課後児童クラブについては、従うべき基準を参酌化していただいたことは評価。その法制化をよろしくお願いしたい、⑥幼児教育・保育の無償化に関しては、財源問題等で随分議論となったが、地方分権の観点から、政策形成過程で、地方の意見を最初から聞いていただきたい等の発言を行った。」

http://www.mayors.or.jp/p_kyouginoba/2018/12/301217kunichihou-kyouginoba.php