再生稼ぎ、インプ稼ぎと千代田区長選

2025千代田区長選は現職ひぐちたかあき氏の勝利でしたが、今回の選挙は2024兵庫県知事選と似たところがあり、異様なネット選挙でした。
現職区長の失政とはいいがたいことを、針小棒大に、歪曲して攻撃し続けた候補がかなり食い下がったことはまさに民主主義の危機と言っていいでしょう(歪曲した候補は世間的に知的レベルが高いとされる専門職の方であることも衝撃的でした。今後、良い師匠に師事され、熱意をまっとうな方向に傾ければ、政治家として成長される可能性を秘めているのではないかと個人的には思います。ぜひ、自分は一人前だなどと思わずに、まっとうな政治家の門をたたいて修行してください)。
歪曲サイドを支えたのが再生回数稼ぎ、インプ稼ぎの人々です。
また、この再生回数稼ぎの人々の誤った、あるいは候補の発言をさらに歪曲した投稿を候補がリポストするなどして拡散したことも今回の選挙の異様さを物語っています(リポストがなければギリギリの線でした)。
多くの有権者は拡散されていることなら事実かもしれない、と感じることがあるでしょうし、名誉棄損訴訟でも、「そう思っても仕方がない」というフェーズでの拡散は免責されるケースが特に政治マターでは多いため、野放しになりがちです。
また、歪曲する側はそれをわかってギリギリの線まで発信しまくるため、選挙をめぐる言論空間はいま、めちゃくちゃなものになってしまっています。
そのようななか、日経報道では「政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。」とのことで、自公は都議選に間に合わせるつもりなのではないか、などと世間では言われています。
一方、今回の指針の検討を攻撃している人にもインプ稼ぎの人々が混じっていますし、一見、ごもっともなことを言いますので引っかかりそうになりますが、やはり、ネット空間の正常化のためには一定の規制は不可欠です。
ちなみに、ネット選挙課題先進国の韓国では、選挙期間中の偽情報拡散や誹謗中傷対策として、公職選挙法改正を重ねながら規制を強化しています。
2012年の韓国大統領選では、国家情報院が3,500以上の偽アカウントを使い反対派を攻撃した事例を踏まえ、サイバー選挙犯罪対応センターを設置し、SNS上の「偽ニュース」を24時間監視。候補者への虚偽情報流布には刑事罰を科す一方、有権者の表現活動は原則自由としつつも、選管委が違反内容を即時削除できる仕組みを導入しています。2024年にはSNS偽情報対策の具体的指針策定に着手するなど、民主的プロセスと規制のバランスを模索しているところです。

評価と管理～なぜ、「たかまつなな」が審議会を踏まえて役所の「ご説明」を代弁するのはまずいのか

政治系お笑いタレントのたかまつなな氏が厚生労働省の年金部会の委員として、
日経報道
「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から　厚労省案

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。

24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。」
について、厚労省の説明内容をそのままなぞる説明を発信していて、世間の失笑を買っています。

そもそも審議会とは何なのでしょうか。

諮問機関とは、国の行政機関である府・省・委員会・庁の長及び地方公共団体の執行機関の附属機関の一種であり、
行政庁の意思決定に際して、専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関です。
諮問機関には、法令によって設置される「審議会等」と、法令に基づかない「私的諮問機関」の2種類があり、諮問機関は、我が国政府の政策形成・法律立案に深く関わることから、大きな影響力を持っています*1。

(たかまつ氏が所属している年金部会は審議会の部会です。)
政府にこのような会議が置かれるのは、公共政策において、評価(的な活動)と管理(的な活動)が混合していると、評価(的な活動)が管理(的な活動)に影響されかねないためです。

つまり、官僚任せにしてしまうと政策はお手盛りになるため、それを防ぐための仕組みが不可欠なのです。

たとえば、政府としてやりたくない政策の場合には過小的な評価に、やりたい政策については過大な評価になる可能性があるでしょう。

このため、評価と管理を分離するためのスキームがいくつかあります。私が勤務先で使っているテキスト『公共政策』(放送大学)では下記のような例を挙げています。

•評価と管理を行う組織を政府から独立設置する

⇒福島原発事故を踏まえた原子力規制委員会(リスク評価のみならず最終的なリスク管理権限まで保持)

•評価と管理を組織的に分離する

⇒農水省、厚労省から独立した食品安全委員会が食品の安全性に関するリスク評価を行う

•政策形成手続きの中で、評価的な活動を前もって行うことを要請する

⇒環境アセスメント

•政策決定を担う組織の中に諮問機関を設置

⇒諮問委員会

つまり、これらは政策に客観性や効率性、公正性を持たせるための組織や制度なのです。

言いなりになっていてはお手盛り政策への歯止めがきかないわけで、たかまつ氏のように便利な審議委員は国民にとっては敵、ということになります。

*1　西川明子「審議会等・私的諮問機関の現状と論点」『レファレンス　平成19年5月号』

阪神淡路から30年

阪神淡路大震災は、兵庫県出身の私にとっては、人生の大きな転換点だったと思います。
当時私は東京におり、直接被災したわけでは無いものの、家族が被災し、また、身近な犠牲者もいました。
震災直後に神戸に入り、実家の片付けの手伝いもしましたが、あまりの被害の大きさにしばらくはトラウマ的なものに悩まされました。

あらためて強調したいのは、住まいの備えの重要性です。
あなたの住まいの弱点はどこですか？
もし、旧耐震の建物で、震災による倒壊リスクがあるのであれば、引っ越しも耐震化もできないまでも、せめて1階ではなく、2階で寝る。
倒れるものの近くでは寝ない(また、両親はたんすの下敷きになり、奇跡的に無傷だったものの、震災の恐ろしさを痛感させられました。ちなみに、いわゆる婚礼タンスだったのですが、両親は結婚当時、お金がなくて軽い安物だったので、下敷きでも死ななかったのです)。基本的に家具は固定。
もし、山沿いの家で、土砂崩れのリスクがあるのであれば、斜面から遠い二階で寝る。
津波リスクのある地域で居住しているのであれば、避難経路を確認しておく。

様々なリスク要因があると思いますが、それをきっちりと把握し、対応してリスクを最小化していくことが重要です。

また、政府により南海トラフ地震の発生確率予測が引き上げられましたが、あの数字に意味がある、というよりは、そういう節目ごとに備えを確認することか重要です(南海トラフは100年から200年ぐらいのサイクルで起きていますが、確かにあと20年で100年ですから誰が計算しても、そろそろ来てもおかしくはないのです)。

ちなみに、私が、実務家教員としての勤務地として、まず広島を選んだのも、安佐南区の土砂災害を踏まえて、災害について現地を歩きながら考えたいと思ったからでした。

学生と被災現場を歩いたり、語り部の方々とも交流をさせていただきました。ほんとうに勉強になるとともに、心に残る出会いがありました。

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます

今年もよろしくお願い申し上げます

令和７年元旦の夜明け前に

プライベートでは、特段の状況変化がなければ広島の拠点は年度内ぐらいで撤収する方向。
基本的に横浜か埼玉か、さらには都内をさまよっています。

本業の地方行政関連の研究では、今年も多くの首長さんや自治体にヒアリングや調査でお世話になりますで、引き続き「あんた誰？」はなしでお願いいたします。時々、学生を引き連れてまいります。

年越しは広島のほうの自宅でした(写真について、年末のラスト温泉は、安芸高田市の下記の源泉かけ流しのリアル温泉を楽しんできました。新春も本物の源泉かけ流しでスタートしたいところです。政策も、加温循環の薄い物ではなく、濃厚な本物を応援したいものですね。)。和光の自宅と家族がばらけての正月ですが、まあ、それもライフステージでしょう。
今を誠実に生きておられる皆様のご健康とご繁栄をお祈りします。

松本武洋

元部長の犯罪のうち補助金事件について、高裁では和光市が完全勝訴

元部長の犯罪のうち補助金事件について、高裁では和光市が完全勝訴(厳密には本体部分は完全勝訴で、訴訟費用の1%のみ市が負担しますが市は責任なし)。市民の皆様には大変ご心配をおかけいたしました。なお、今回の判決はあくまでも補助金返還部分についてのものです。これ以上のコメントは控えます。