学生による政治家の二十歳のころインタビュー第二幕。初回は黒岩祐治神奈川県知事です。

前任校から取り組んできたゼミ生による「政治家の二十歳のころ」のインタビュー、前任校では西日本の首長の方々に大変お世話になりましたが、今期から舞台は首都圏です。
このたびお世話になったのは、黒岩祐治　神奈川県知事(インタビューは226事件の日)。
黒岩さんの県政キャッチコピーは「いのち輝くマグネット神奈川」。その「いのち輝く」の源は20代の経験にありました。　
そして、二十歳のころ、大学の超有名サークルの仲間たちに示したとある「宣言」とは！？
そして、黒岩さんの若いころの経験か神奈川県政での取り組みに自然と収斂していく「運命」のようなものを担当の学生がどうまとめるか。
激アツのお話にゼミの学生たちも大いに盛り上がりました。
なんだかね、あまりに熱くて政治家時代の熱い思いが再燃しそうな楽しい時間でしたよ。ちゃんと消火したんで、再燃しないですけどね。
これから学生が記事作成に取り組むので、しばらくお時間をいただきますが、いつものようにネット媒体で公開しますので、お楽しみに。

小さな嘘にご用心

昨日、某Xのスペースで出た話。
一般社会でもあるし、政治の世界ではもっとあることだが、ある人がAをA'と強弁し、いつの間にかA'をA''と強弁し、ごりごりとわめいていると、さらにいつの間にかA＝A'''''''ぐらいになっていて、正反対のことをイコールである、と決めつけられていることが意外にある。だから、AとA'は同じではない、と言うべきなのだが、世間には、まさか政治家がそんなことをやるまい、という意識がある。世間は見解の相違かな、相手にも言い分があるよね、ミスでしょ、とか誤解でしょとか言いがちだが、そこを放置したのが今のめちゃくちゃな選挙事情、政治事情。
兵庫県知事選がらみでは死者も出た。
おかしいことを言う人、小さなうそを言う人に「大人の対応」は最悪の対応なんだ、とそろそろ世間が気付いてほしいところ。

格安カットで名人芸に感動したの巻

いわゆる1000円カット（1400円）の店で、切ってもらった方がハンパなく手際の良い理容師さんだったので、次のお客がいないタイミングだったこともあり、聞いてみた。
正確なハサミの技術、的確な視点、チェック項目の確立だけです。あとは、経験値ですよ。長年やってますから。
とのことで、8分ぐらいでめちゃくちゃキレイに仕上がった。
ちなみに、スピードについてまとめるなら、最低限の開鋏回数、ミスカットをしない、というのが秘訣だそう。
めちゃくちゃ当たり前だが、仕事の基本を恐ろしくシンプルに体得しているということで、また行きたくなった。

和光市内のそれこそコンテストでも入賞されたベテラン名人の仕事も知っているけれど、30分で100％のパフォーマンスの仕事を、8分で98％仕上げる、というのはただものではない。
ちなみに今日の方もコンテストでも受賞経験がある、と言っておられました。
いい仕事を経験すると気持ちいいですねえ。
ちなみに刈り上げ部分のバリカン捌きも無駄がなかったです。

名誉棄損訴訟の勝訴について

和光市在住の男性による、私へのインターネット上の名誉棄損に関する損害賠償請求訴訟について、地裁判決で私の名誉が棄損されたことが認められ、勝訴しました。ただし、こちらの主張が認められなかった点もあるため、今後の対応を検討しています。

再生稼ぎ、インプ稼ぎと千代田区長選

2025千代田区長選は現職ひぐちたかあき氏の勝利でしたが、今回の選挙は2024兵庫県知事選と似たところがあり、異様なネット選挙でした。
現職区長の失政とはいいがたいことを、針小棒大に、歪曲して攻撃し続けた候補がかなり食い下がったことはまさに民主主義の危機と言っていいでしょう(歪曲した候補は世間的に知的レベルが高いとされる専門職の方であることも衝撃的でした。今後、良い師匠に師事され、熱意をまっとうな方向に傾ければ、政治家として成長される可能性を秘めているのではないかと個人的には思います。ぜひ、自分は一人前だなどと思わずに、まっとうな政治家の門をたたいて修行してください)。
歪曲サイドを支えたのが再生回数稼ぎ、インプ稼ぎの人々です。
また、この再生回数稼ぎの人々の誤った、あるいは候補の発言をさらに歪曲した投稿を候補がリポストするなどして拡散したことも今回の選挙の異様さを物語っています(リポストがなければギリギリの線でした)。
多くの有権者は拡散されていることなら事実かもしれない、と感じることがあるでしょうし、名誉棄損訴訟でも、「そう思っても仕方がない」というフェーズでの拡散は免責されるケースが特に政治マターでは多いため、野放しになりがちです。
また、歪曲する側はそれをわかってギリギリの線まで発信しまくるため、選挙をめぐる言論空間はいま、めちゃくちゃなものになってしまっています。
そのようななか、日経報道では「政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。」とのことで、自公は都議選に間に合わせるつもりなのではないか、などと世間では言われています。
一方、今回の指針の検討を攻撃している人にもインプ稼ぎの人々が混じっていますし、一見、ごもっともなことを言いますので引っかかりそうになりますが、やはり、ネット空間の正常化のためには一定の規制は不可欠です。
ちなみに、ネット選挙課題先進国の韓国では、選挙期間中の偽情報拡散や誹謗中傷対策として、公職選挙法改正を重ねながら規制を強化しています。
2012年の韓国大統領選では、国家情報院が3,500以上の偽アカウントを使い反対派を攻撃した事例を踏まえ、サイバー選挙犯罪対応センターを設置し、SNS上の「偽ニュース」を24時間監視。候補者への虚偽情報流布には刑事罰を科す一方、有権者の表現活動は原則自由としつつも、選管委が違反内容を即時削除できる仕組みを導入しています。2024年にはSNS偽情報対策の具体的指針策定に着手するなど、民主的プロセスと規制のバランスを模索しているところです。