評価と管理～なぜ、「たかまつなな」が審議会を踏まえて役所の「ご説明」を代弁するのはまずいのか

政治系お笑いタレントのたかまつなな氏が厚生労働省の年金部会の委員として、
日経報道
「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から　厚労省案

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。

24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。」
について、厚労省の説明内容をそのままなぞる説明を発信していて、世間の失笑を買っています。

そもそも審議会とは何なのでしょうか。

諮問機関とは、国の行政機関である府・省・委員会・庁の長及び地方公共団体の執行機関の附属機関の一種であり、
行政庁の意思決定に際して、専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関です。
諮問機関には、法令によって設置される「審議会等」と、法令に基づかない「私的諮問機関」の2種類があり、諮問機関は、我が国政府の政策形成・法律立案に深く関わることから、大きな影響力を持っています*1。

(たかまつ氏が所属している年金部会は審議会の部会です。)
政府にこのような会議が置かれるのは、公共政策において、評価(的な活動)と管理(的な活動)が混合していると、評価(的な活動)が管理(的な活動)に影響されかねないためです。

つまり、官僚任せにしてしまうと政策はお手盛りになるため、それを防ぐための仕組みが不可欠なのです。

たとえば、政府としてやりたくない政策の場合には過小的な評価に、やりたい政策については過大な評価になる可能性があるでしょう。

このため、評価と管理を分離するためのスキームがいくつかあります。私が勤務先で使っているテキスト『公共政策』(放送大学)では下記のような例を挙げています。

•評価と管理を行う組織を政府から独立設置する

⇒福島原発事故を踏まえた原子力規制委員会(リスク評価のみならず最終的なリスク管理権限まで保持)

•評価と管理を組織的に分離する

⇒農水省、厚労省から独立した食品安全委員会が食品の安全性に関するリスク評価を行う

•政策形成手続きの中で、評価的な活動を前もって行うことを要請する

⇒環境アセスメント

•政策決定を担う組織の中に諮問機関を設置

⇒諮問委員会

つまり、これらは政策に客観性や効率性、公正性を持たせるための組織や制度なのです。

言いなりになっていてはお手盛り政策への歯止めがきかないわけで、たかまつ氏のように便利な審議委員は国民にとっては敵、ということになります。

*1　西川明子「審議会等・私的諮問機関の現状と論点」『レファレンス　平成19年5月号』

阪神淡路から30年

阪神淡路大震災は、兵庫県出身の私にとっては、人生の大きな転換点だったと思います。
当時私は東京におり、直接被災したわけでは無いものの、家族が被災し、また、身近な犠牲者もいました。
震災直後に神戸に入り、実家の片付けの手伝いもしましたが、あまりの被害の大きさにしばらくはトラウマ的なものに悩まされました。

あらためて強調したいのは、住まいの備えの重要性です。
あなたの住まいの弱点はどこですか？
もし、旧耐震の建物で、震災による倒壊リスクがあるのであれば、引っ越しも耐震化もできないまでも、せめて1階ではなく、2階で寝る。
倒れるものの近くでは寝ない(また、両親はたんすの下敷きになり、奇跡的に無傷だったものの、震災の恐ろしさを痛感させられました。ちなみに、いわゆる婚礼タンスだったのですが、両親は結婚当時、お金がなくて軽い安物だったので、下敷きでも死ななかったのです)。基本的に家具は固定。
もし、山沿いの家で、土砂崩れのリスクがあるのであれば、斜面から遠い二階で寝る。
津波リスクのある地域で居住しているのであれば、避難経路を確認しておく。

様々なリスク要因があると思いますが、それをきっちりと把握し、対応してリスクを最小化していくことが重要です。

また、政府により南海トラフ地震の発生確率予測が引き上げられましたが、あの数字に意味がある、というよりは、そういう節目ごとに備えを確認することか重要です(南海トラフは100年から200年ぐらいのサイクルで起きていますが、確かにあと20年で100年ですから誰が計算しても、そろそろ来てもおかしくはないのです)。

ちなみに、私が、実務家教員としての勤務地として、まず広島を選んだのも、安佐南区の土砂災害を踏まえて、災害について現地を歩きながら考えたいと思ったからでした。

学生と被災現場を歩いたり、語り部の方々とも交流をさせていただきました。ほんとうに勉強になるとともに、心に残る出会いがありました。

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます

今年もよろしくお願い申し上げます

令和７年元旦の夜明け前に

プライベートでは、特段の状況変化がなければ広島の拠点は年度内ぐらいで撤収する方向。
基本的に横浜か埼玉か、さらには都内をさまよっています。

本業の地方行政関連の研究では、今年も多くの首長さんや自治体にヒアリングや調査でお世話になりますで、引き続き「あんた誰？」はなしでお願いいたします。時々、学生を引き連れてまいります。

年越しは広島のほうの自宅でした(写真について、年末のラスト温泉は、安芸高田市の下記の源泉かけ流しのリアル温泉を楽しんできました。新春も本物の源泉かけ流しでスタートしたいところです。政策も、加温循環の薄い物ではなく、濃厚な本物を応援したいものですね。)。和光の自宅と家族がばらけての正月ですが、まあ、それもライフステージでしょう。
今を誠実に生きておられる皆様のご健康とご繁栄をお祈りします。

松本武洋

元部長の犯罪のうち補助金事件について、高裁では和光市が完全勝訴

元部長の犯罪のうち補助金事件について、高裁では和光市が完全勝訴(厳密には本体部分は完全勝訴で、訴訟費用の1%のみ市が負担しますが市は責任なし)。市民の皆様には大変ご心配をおかけいたしました。なお、今回の判決はあくまでも補助金返還部分についてのものです。これ以上のコメントは控えます。

社会保険料の制度が国会とは切り離されている理由、そして高い理由

1.社会保険料の制度は財源確保のために、民主主義プロセスからわざと切り離されている

社会保険料の制度は財源確保のために、法律とワンクッション入れて、民主主義プロセスからわざと切り離して設計されている。そして、税よりこちらの値上げが頻繁に行われてきた。
理由は簡単で、民主主義のプロセスを踏んでいると、財源(お金)が集まらないから、国会が直接関わらないところで値上げを決められるような仕組みを作る、ということである。
そこで実質的に決定権を持つのは有識者と官僚であり、政治家は追認することになる。政治家としても、審議会プロセスを経ているから認めざるを得ない、と責任を回避できる。

2.民主主義のプロセスを実質的に回避する仕組み
リンク先の記事では、加谷珪一氏がそれをあたかも「審議会の部会が議論しているから、民主主義のプロセスは経ている」と誤認させるように発言したが、実際には、巧妙に政治の関与を排除しているのが審議会なのである。確かに役所のトップは大臣であり、基本的に政治家である。しかし、政治家の人事で選ばれた幹部が審議会や部会の委員を任命し、委員は政治家よりも官僚の方を向かざるを得ない。ここで、民主主義プロセスとの切り離しが実質的に完成している。別にそれは不正でも何でもなく、増税なら国会審議だが、社会保険料値上げは国会を回避する、という、あえてそういう仕組みにしたのである。ただし、この制度は社会保険という、勤労者に重い負担を背負わせるものであるから、公平なものとはいいがたい。ただし、いまのところ、大部分の財源不足は国債で次世代に回しつつ、一部を勤労者に過大な負担を強いることで制度は回っている。

一言で言うと、必要であり必然である、しかしながら民主主義の根本を回避した○○制度なのである。そして、○○制度の根源は、国民が負担を拒否しつつ受益したい、というありえない状況ができるかのように言い募るうそつき政治家を選挙で勝たせ続けることによって完成した、と言える。
そして、これまで、この○○制度はサラリーマンが制度を知らないがために持続してきた。給与明細でサラリーマンが見るのは手取りである。税や社会保険料は「高いなあ」と思いつつ、明細はよく読んでないでしょ。

3.総選挙(2024)の結果は制度のほころびがもたらした面も大きいしかし、昨今あまりに負担が大きい。さすがにごまかしがきかなくなり、それが今回の2024年総選挙の結果にもつながった。

氏はそれぐらいのことは知っているのにわざと言わずに「この話はずっと厚労省の部会でやっていて、公開もされているので、これはちゃんと国民の合意形成を得た上で、勝手に進めている訳ではない(＝部会でやっているからオッケー)と言い募るのだけれど誰が審議員を選ぶの？国民？という話に当然なるよね。そこを安部敏樹が突っ込めないのは行政の素人なんだから仕方がないとして、問題はなぜこんな姑息な仕組みができたかということ。

4.増税が怖い与党政治家、自分たちが政権を取った後のことは考えない野党政治家
それは、自民党が増税するたびに選挙で負けて地獄を見るから、増税はしたくない、というある種の負け犬根性が身についていて、じゃあ増税ではなくて、社会保険料なら制度の大枠だけ法律で決めておけば、増量は部会でいかようにでもやれまっせ、という話になっているというわけ。
玉川某も、姑息な制度は過去の投票者の「増税には落選で報いる」という投票実績が生んだものなのだ、となぜ言わない。そんなこと素人かつ人気取りのタレントの玉川某だって知っているでしょう。
社会の構造が変わり、高齢化したら財源が足りないから消費税にしましょう、という話になった時、「昔は消費税なんてかなった」とか「目先の手取りを増やす(朝三暮四ビーム)」とか言って人気取りをする政治家がいるからこんな姑息な制度がまかり通らざるを得ないのです。

5.ダメなのは日本だけではない
とはいえ、日本だけがダメなのではなくて、ドイツでは増税できなくて結局のところ道路などのインフラがボロボロになっている。次世代に修理代という形でツケを回している、というわけ。
民主主義とはことほど左様に不完全なものなのです。そして、特効薬はないので、多分、ドイツではインフラ老朽化で事故死する人が増えていくことでしょう。
日本人はいずれ、インフレ増税なりその他の経済混乱でつけを払うことになるでしょう。

ロシアの経済危機では多数の死者も出ているのだけれど、「わかっちゃいるけどやめられない」のが人間なのである。