前和光市長　松本たけひろオフィシャルウェブサイト -13ページ目

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中山美穂さん追悼/いくら政府が広報してもヒートショックは減らない、その理由

12月6日の中山美穂さんのご自宅での死亡事案は、同世代の私としては、大変ショッキングな出来事であった。
ましてや、風呂の中で浴槽に浸かった状態で発見されたと言うことであるから、典型的な風呂場での可能性が取りざたされている。

さらに、お酒好きだった中山さんは飲酒後に入浴していた可能性も言われている。

実は、冬の自宅での入浴中の事故は交通事故の2倍以上の死者を出している*。また、高齢者のみならず、40代50代でも死者が出ていることに注意したい。
世間的には、風呂に入る前に、浴室や更衣室も含めて温度を上げておくとか、長時間風呂に入らないとか、熱い風呂に入らないなど様々な対策が言われているが、それを継続的に続けられる人がいるだろうか。実際には、一時的に注意をするようになっても、すぐに止めてしまうというのが実態である。要するに、ハイリスクな住宅の構造自体を変えていかないことには、この種の事故を減らすことはできないのである。
要するに「気をつけろ/る」と言うことは「わかっちゃいるけど、やめられない」人間にとってはできないことであり、基本的に何も言っていないのに等しいのである。この「わかっちゃいるけど、やめられない」は植木等のセリフであるだけでなく、昨今の公衆衛生の世界の常識であり、この観点からの社会構造の変革、特に住宅性能向上の必要性は最新の学術研究**でも報告されている。
11月にこのブログで「政策で国内の住宅の断熱性能を上げよ」と言う記事を書いた。
なぜ私がこの政策に固執しているのかと言うと、実際に断熱性能を上げた住宅の快適性を身をもって知っているからである。といっても、何も家中に対策を施したと言うわけではない。たまたま、マンションの管理組合が二重サッシを導入し、その結果、断熱性能が上がり、それを踏まえて私は実感を話しているのである。
さらに、窓リノベの素晴らしさは、断熱性能だけではない。
例えば、昨今は、1日中救急車が街中を行き交っている。
背景にあるのは高齢化である。正直なところ、救急車のサイレン音はやむを得ない生活音であるが、そうはいっても、道路に近いところで暮らしていると、毎日のように救急車にたたき起こされることになる。
ところが、二重サッシにすると、この救急車の音すらほとんど遮断することができるのである。睡眠の質が上がる事は言うまでもない。
ということで、いくら政府広報で政府が注意喚起をしてもそれでヒートショックによる死者が減る傾向にはならないし、人の命を守ることにもならない。
要するに「言っているだけ」の状態なのである。
ほんとに人命を救いたいなら、現在行っている窓リノベ政策の補助率を上げ、日本の住宅の断熱性能をあげることしかないと断言することができる。

なお、ヒートショックとともに重要なのが浴槽の手すり設置である。手すりがなくて立ち上げれないことが凍死につながる事案も少なくない。手すりは要介護者がいる場合など介護保険で設置が可能な場合もあるので、その点も含めて検討されたい。

*政府広報による

**海塩渉「高断熱で暖かい家での暮らしによる医療費の低減と健康寿命の延伸効果を定量化」(東京科学大学)

図は再掲(埼玉県庁ウェブサイトより)

地方の私大は機能しているか

地方の私大への、現場を知らない、ざっくりした批判が目立つ。
普通科の高校生をそのまま社会に出したら、なんの付加価値もない仕事で一生酷使される可能性が高い。それを、相応に高い自己負担もいただきながら、学問だけでなく、社会の基本的なスキルを教える場として機能しているのが地方の私大。
初年次教育で学び方から教え、ゼミではちゃんと学問的な内容もやる。講義も出て聞かないと単位は昔ほどは簡単には取れない。
そうすると特に地方はマネジメント人材が全然いないから、かなりの割合でちゃんとしたところに収まる。パソコンが使えて、ロジックのロぐらいはわかっている。
むしろこのプロセスあるからこそ、地方の役所も、地元企業も採用にためらいがない。
何より、地方では国公立を落ちた、地元進学しか選択肢のない学生が来るから、いわゆる無名大でも、昔から優秀な学生はいるし、じゃあ地元国立とか有名大に届かなかった学生が推薦組とか、総合型組より優秀かというと、必ずしもそうではない。
大切なのは指導の内容と、学生の頑張り。もちろん差はつく。ただ、多くの学生は高卒で世に出すのとは全然違った人生になるのである。
まあ、大学にもよる、というのは事実だけど。
問題は大量に外国人留学生を受け入れる大学で、外国人留学生の頭数分の補助は本来、下げるべきだろう。そして、その分は学費を上げればいいのではないか。

タイトルの答えは、「機能している事例が多くある」である。

自治体BPRの取材で東海村役場を訪問

茨城県東海村の山田修村長に、首長から見た自治体BPRの真髄をたっぷりうかがってきました(お忙しい中、ご対応いただいた山田村長、職員各位に感謝申し上げます)。

東海村はもともと事務事業評価にコツコツと取り組んできた自治体だったのが、日立システムズとの実証研究を踏まえて、同社とともに、全庁的なBPRに取り組みます。

4400もの業務フローをすべて書きだし、一つひとつ検証を行い、無駄を抽出したり、業務の進め方を検証したりするなかで、職員の意識も変わって行ったそうです。

また、詳しいところはマガジンの記事に委ねます(ぜひお読みください)が、全国の町村のモデルとなるような取り組みではないかと思います。

また、一部職場にフリーアドレス(役場としてはABWと呼んでおり、正確にはこちらが概念をとらえていまう)が導入され、書類のペーパレスも徹底されており、山田村長自ら、手元には書類を置かず、率先してペーパレスを進めているとのことでした。

記事にコメントしました～改正広域的地域活性化基盤整備法の施行で二地域居住は進むのか

ライフルホームズプレスの時事解説記事「改正広域的地域活性化基盤整備法の施行で二地域居住は進むのか～」にコメントが掲載されました。
先般、都市と地方などに複数の生活拠点を持つ“二地域居住”を促進する制度創設を骨子とした「改正広域的地域活性化基盤整備法」が可決成立しました。各市町村が二地域居住促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が得られるという仕組みです。
私はここ４年近く、一応、二地域居住を実践していますが、法が想定するのはそのような「なんちゃって」ではなく、いわゆるへき地と都市部の二地域です。当然、二地域居城の当事者は地域のコミュニティと付き合うことになりますので、そのあたりを踏まえたコメントをしたところです。

今後取り組まれる地域の参考になれば幸いです。