日本衰退の大本の理由は「緊縮財政」

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１２月２１日（土）シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」が開催されます。
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三橋TV第174回【与党も野党も、国力強化も貧困対策も、政策で議論しよう！】
今回は、二回目の試みとして、東京のみならず名古屋、大阪、京都、仙台、福岡、札幌、沖縄でも開催します。
地方の皆様、お目にかかれることを楽しみにしております。
 
　先日、ご紹介した日本の消費税収の推移でございますが、１９年度の伸びが緩いのは、半年分のみであるためです（１０月１日増税）。
　というわけで、２０年度はさらに一段、階段を上ることになります。２０年度は、ついに消費税収が「最大の税収」になる見込みです。
 
【日本の消費税収の推移（兆円）】
 
『消費税収、初の２０兆円超 ２０年度、最大の税目に
　政府が２０日に決定する２０２０年度予算案で、消費税収が初めて２０兆円の大台を超えることが１６日、分かった。１９年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、２１兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。
　消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、１９８９年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の３分の１を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は２０年度の税収が１２兆円程度にとどまる見通し。』
 
　改めてグラフを見て恐怖を覚えるのですが、消費税収は「異様」に安定しています。

　何しろ、リーマン・ショックがあってすら、消費税収はほぼ減らず、１０兆円前後をキープしているのです。
 
　消費税は減らしにくい個人消費にかかる（というか、個人消費からはじき出される）税金であるため、変動が少ない。

　つまりは「安定財源」という話ですが、まさに安定財源だからこそダメなのです、消費税は。
 
　何しろ、弱者からも容赦なく徴収される税金が、消費税なのです。失業者であっても、子供であっても、消費税は払わなければなりません。（お小遣いから買い物をする子供も消費税を徴収されるので、「可処分小遣い」が下がります）

　２０兆円を人口で割ると、約１５万７千円。我々は、消費税として「毎年」１５万円兆の消費税を徴収されている。四人家族ならば、６０万円。しかも、毎年。

　デフレが深刻化し、リーマンショックのような経済危機が起きてさえ、年間１５万円の所得を奪われる。デフレから脱却できなくて、当たり前です。

　というわけで、消費税は廃止を目指さなければなりませんが、ポイントは、
「消費税のみならず、日本の緊縮財政が諸悪の根源」　
　であることを共有しなければならないという点です。

　昨日のエントリーとも絡むのですが、ナショナリズムに嫌悪感を持つ人々は、「減税」は好みます。何しろ、徴税とは「国家」が我々の所得を奪い取る行為です。

　とはいえ、財政支出は？　現在の日本は消費税を廃止（最低でも減税）しなければならない局面ですが、同時に「国民を救う」ために政府支出拡大も必須です。
 
　以前から気になっていたのですが、反グローバリズムを叫ぶ人には、なぜか同時に緊縮支持、厳密には「政府はムダなカネを使うな！」と主張する人が本当に多い。。
 
　いや、あのね、政府が支出しないで、子供たちの安全を守れるはずがないし、食の安全も強化することはできません。
 
　政府が予算を使わずに、国民の安全を強化するなど、そんな魔法があるわけないでしょ。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。
 
　もちろん、貧困層を救う。特に、氷河期世代、シングルマザー、激増中の高齢者の貧困、親の所得が理由で教育を受けられない子供たちを救いましょう。公務員の二割以上が非正規雇用で、官製ワーキングプア問題を引き起こしている時点で、日本の恥です。

　同時に、防災投資を拡大し、国民を自然災害から守ろうよ。防衛力を強化し、科学技術を振興し、交通インフラを整備し、生産性を高め、国民が豊かになる社会を目指しましょうよ。

　すべて、やればいいのです。

　もちろん、予算ではなく「供給能力」というボトルネックはあるため、「優先順位」をつけるために政治家が議論する。大いに結構ですよ。

　とはいえ、
「消費税を廃止し、不足する財源を公共事業や防衛費を削減して賄おう」
　これではダメなのです。

　トレードオフ発想から抜け出し、与党や野党の「国民を想う政治家」が、反・消費税ではなく「反・緊縮財政」で議論を深める（団結せよ、とは言いませんよ）。これ以外に、我が国が救われる道はないのです。

　もちろん、
「我々は消費税として、毎年、一人当たり１５万円もの負担を強いられている」
　というレトリックは、財務省の緊縮路線を潰す上で、有効ではあります。とはいえ、消費税を廃止し、別の支出を削るのでは、結局は我が国の衰退は止められないのです。

　アベ・ショックが始まりました。残念ながら、来年は五輪不況、７月１日の再増税（ポイント還元終了）と、アベ・ショックが深刻化することは避けられません。

　なぜ、これほど悲惨な状態になるのか。安倍政権の緊縮財政路線が「たった一つの原因」であり、他にはないのです。

　というわけで、枝葉末節の議論ではなく、大本の「緊縮財政路線を転換する」ことに、政治家には注力して頂きたいのです。いずれにせよ、緊縮路線が転換されない限り、国民が望む「政策」を推進することは不可能です。

　それどころか、中途半端な緊縮の是正は、何しろ限られた予算のパイの分配を変えるに過ぎないため、新たなルサンチマンを醸成し、国民を分断していくだけです。

　日本衰退の大本の理由は、緊縮財政である。
　この「真実」共有のために、皆様もご協力頂ければと存じます。
 
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