事実上破綻している 核燃料サイクル の断念を日本政府が正式決定すれば、国内に積み上がった使用済み核燃料は、最終処分に莫大（ばくだい）なコストがかかる「核のゴミ」に・・
実験炉〝もんじゅ〟政府、廃炉で最終調整 〝偽りの核燃料サイクル〟未完のまま幕？
真っ当に評価すれば、原発を抱える電力9社のバランスシートは真っ赤っ赤（まっかっか）、例外なく債務超過となる。
それ故、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト・窪田 真之氏は、「現時点で、原発事業を有する電力会社に投資するのはリスクが高く、投資は避けた方が良い」と・・
お前はもう死んでいる！「金融機関として審査すると、原発は不良債権」！？
【「使用済み核燃料というのは、無限のコストを発生させる巨額の負債」
福島原発事故の以前でも、巨額の負債を資産と計上したバランスシートを是正すれば、
原発を持つ電力９社は実質債務超過の倒産状態。
福島原発事故を待つまでもなく、とっくの昔に「死んでいる」状態だった。
しかも、原発は事故のリスクが大きすぎて、「世界最大の保険協同組合であるイギリスのロイズ保険組合でさえもひきうけられない」
原発を経営面から見ると、その存在自体が「不良債権」、ではなぜ？電力各社はそんな「お荷物」原発にのめり込んでしまったのか？
それは当時の政府自民党が、潜在的核武装のため？無理やり美味しい餌をぶら下げ、要請したから？】
「原発漂流」使用済み核燃料は「資源」か「ごみ」か？
【使用済み核燃料は紛れもなく“核のごみ” 原発事業者は資産として計上しているが、実態は 処分法すら確立していない“大迷惑ごみ”だろう。】
制御棒処分：電力会社４００年、国１０万年管理 規制委方針
【４００年続く会社は稀にあるかも知れないが、いまだ１０万年続く国家は存在しない。
（あのローマ帝国せさえ３５０年、東ローマ帝国を含めても１５００年にも満たない。）
触れれば即死レベル〝核のごみ〟を安全に１０万年隔離することなど可能なのだろうか？
もし可能としても、〝核のごみ〟を１０万年間も安全？に隔離する 想像を絶する巨額費用は誰が負担？
なぜ？後先考えず原発など造ってしまったのか？ 原子力ムラを責めても始まらないが・・
否〝負の遺産〟を押し付けられた未来人にすれば、私たち現代人すべてが共犯者だろう。】
〝核のごみ〟最終処分場＊建設と１０万年の運営費３．７兆円？？＝経済産業省の試算
【いまだ１０万年続く国家は存在しない。古代エジプト王朝誕生も僅か５千年前の出来事。
仮に３．７兆円全額を１０万年間の運営に充て、１０万年後も同じ貨幣価値だと仮定しても、
〝核のごみ〟最終処分場の年間運営費が僅か３７００万円という経産省の非現実的試算。
それ以前に人類にとって、〝核のごみ〟を始末する技術は未知の分野、現時点で１０万年間の保管に耐えられる素材も発見されておらず、チェルノブイリでも石棺・ステンレス棺・・エンドレスのマトリョーシカ状態。】
とうしる 楽天証券
電力9社の投資判断：原発リスク高く、投資対象として評価できない 2021/11/11 窪田 真之
【電力9社に投資するのは、リスクが高い
電力株の投資判断をする際に、避けて通れないのは、原発事業のリスクについて考えることです。
結論から言うと、原発を保有している電力9社【注1】、すなわち、東京電力HD（9501）、中部電力（9502）、関西電力（9503）、中国電力（9504）、北陸電力（9505）、東北電力（9506）、四国電力（9507）、九州電力（9508）、北海道電力（9509）には、投資しない方が良いと判断します。
原子力発電を運営するコスト、廃炉コストとも、安全基準の強化によって世界的に年々高くなっているからです。
日本ではこれまで原発が低コスト発電とみなされてきましたが、廃炉コストや使用済み核燃料の最終処分コストまで考慮すると、高コスト発電となる可能性が高いと考えています。
重要な影響が及ぶのが、核燃料サイクル事業【注2】の成否です。
【注2】核燃料サイクル事業について
現在、日本は、核燃料サイクルが実現することを前提に原発事業の原価を計算しています。
核燃料サイクルとは、使用済み核燃料を再生してMOX燃料を作り、再び原子炉で発電に使うものです。これをプルサーマル発電といいます。さらに、そこから得られるプルトニウムを使って、高速増殖炉で発電を行う計画です。高速増殖炉では、使用するプルトニウムを上回る量のプルトニウムが得られ、何度も発電を繰り返すことができる、とされてきました。
夢のような核燃料サイクルが実現することを前提としているため、日本の電力会社は、使用済核燃料から得られるプルトニウムなどを資産として計上しています。
使用済み核燃料はプルサーマル発電や高速増殖炉で新たに発電を行うための「資源」という扱いです。
ところが、日本の核燃料サイクル事業は、現時点でまだ何も実現していません。最近、核燃料サイクル事業は安全性が確保できず、実現不可能との見方が強まっています。
使用済燃料から未使用のウランやプルトニウムを取り出してMOX燃料に加工する予定だった青森県六ヶ所村の再処理工場は技術上の問題が次々と出て、完成していません。
高速増殖炉の開発も進んでいません。
日本では、再処理したプルトニウムで動くはずだった高速増殖炉「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏えい事故を起こして以来、稼働が停止したまま、廃炉が決定しました。2018年から30年かけて廃炉を進める計画です。欧米でも技術的な困難と経済性から、高速増殖炉の開発を断念する国が増えています。
今の日本は、技術的にまったく完成のメドがたっていない核燃料サイクルが実現することを前提に原発事業を推進しています。核燃料サイクルが実現することを前提に原価を計算するので、原発は低コスト発電で、再稼動が電力会社の財務を改善するとされています。
ところが、日本政府が核燃料サイクルを断念する場合、国内に積み上がった使用済み核燃料は、最終処分に莫大（ばくだい）なコストがかかる「核のゴミ」に変わります。そうなると、原発はきわめてコストの高い発電となります。
すでに大量に抱えている使用済み核燃料の最終処分コスト負担によって、電力会社の財務が悪化する懸念もあります。
電力株の投資判断
原発事業について不透明材料が残っていることを考えると、現時点で、原発事業を有する電力会社に投資するのはリスクが高く、投資は避けた方が良いと思います。
そんな日本の電力会社ですが、原発事業のリスクから解放されれば、高く評価できます。日本は、送配電ロスが5％しかない、きわめて高効率の送配電網を維持しています。送配電にかかる高い技術力は注目に値します。高圧交流送電では、世界トップとなる技術を有します。
日本の電力会社が持つ高い発送電技術は、今後、新興国に輸出していく価値があります。ところが、原発事業のリスクに縛られて、思うような海外での事業展開ができなくなっています。とても残念なことと考えています。】一部抜粋
実験炉〝もんじゅ〟政府、廃炉で最終調整 〝偽りの核燃料サイクル〟未完のまま幕？
真っ当に評価すれば、原発を抱える電力9社のバランスシートは真っ赤っ赤（まっかっか）、例外なく債務超過となる。
それ故、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト・窪田 真之氏は、「現時点で、原発事業を有する電力会社に投資するのはリスクが高く、投資は避けた方が良い」と・・
お前はもう死んでいる！「金融機関として審査すると、原発は不良債権」！？
【「使用済み核燃料というのは、無限のコストを発生させる巨額の負債」
福島原発事故の以前でも、巨額の負債を資産と計上したバランスシートを是正すれば、
原発を持つ電力９社は実質債務超過の倒産状態。
福島原発事故を待つまでもなく、とっくの昔に「死んでいる」状態だった。
しかも、原発は事故のリスクが大きすぎて、「世界最大の保険協同組合であるイギリスのロイズ保険組合でさえもひきうけられない」
原発を経営面から見ると、その存在自体が「不良債権」、ではなぜ？電力各社はそんな「お荷物」原発にのめり込んでしまったのか？
それは当時の政府自民党が、潜在的核武装のため？無理やり美味しい餌をぶら下げ、要請したから？】
「原発漂流」使用済み核燃料は「資源」か「ごみ」か？
【使用済み核燃料は紛れもなく“核のごみ” 原発事業者は資産として計上しているが、実態は 処分法すら確立していない“大迷惑ごみ”だろう。】
制御棒処分：電力会社４００年、国１０万年管理 規制委方針
【４００年続く会社は稀にあるかも知れないが、いまだ１０万年続く国家は存在しない。
（あのローマ帝国せさえ３５０年、東ローマ帝国を含めても１５００年にも満たない。）
触れれば即死レベル〝核のごみ〟を安全に１０万年隔離することなど可能なのだろうか？
もし可能としても、〝核のごみ〟を１０万年間も安全？に隔離する 想像を絶する巨額費用は誰が負担？
なぜ？後先考えず原発など造ってしまったのか？ 原子力ムラを責めても始まらないが・・
否〝負の遺産〟を押し付けられた未来人にすれば、私たち現代人すべてが共犯者だろう。】
〝核のごみ〟最終処分場＊建設と１０万年の運営費３．７兆円？？＝経済産業省の試算
【いまだ１０万年続く国家は存在しない。古代エジプト王朝誕生も僅か５千年前の出来事。
仮に３．７兆円全額を１０万年間の運営に充て、１０万年後も同じ貨幣価値だと仮定しても、
〝核のごみ〟最終処分場の年間運営費が僅か３７００万円という経産省の非現実的試算。
それ以前に人類にとって、〝核のごみ〟を始末する技術は未知の分野、現時点で１０万年間の保管に耐えられる素材も発見されておらず、チェルノブイリでも石棺・ステンレス棺・・エンドレスのマトリョーシカ状態。】
とうしる 楽天証券
電力9社の投資判断：原発リスク高く、投資対象として評価できない 2021/11/11 窪田 真之
【電力9社に投資するのは、リスクが高い
電力株の投資判断をする際に、避けて通れないのは、原発事業のリスクについて考えることです。
結論から言うと、原発を保有している電力9社【注1】、すなわち、東京電力HD（9501）、中部電力（9502）、関西電力（9503）、中国電力（9504）、北陸電力（9505）、東北電力（9506）、四国電力（9507）、九州電力（9508）、北海道電力（9509）には、投資しない方が良いと判断します。
原子力発電を運営するコスト、廃炉コストとも、安全基準の強化によって世界的に年々高くなっているからです。
日本ではこれまで原発が低コスト発電とみなされてきましたが、廃炉コストや使用済み核燃料の最終処分コストまで考慮すると、高コスト発電となる可能性が高いと考えています。
重要な影響が及ぶのが、核燃料サイクル事業【注2】の成否です。
【注2】核燃料サイクル事業について
現在、日本は、核燃料サイクルが実現することを前提に原発事業の原価を計算しています。
核燃料サイクルとは、使用済み核燃料を再生してMOX燃料を作り、再び原子炉で発電に使うものです。これをプルサーマル発電といいます。さらに、そこから得られるプルトニウムを使って、高速増殖炉で発電を行う計画です。高速増殖炉では、使用するプルトニウムを上回る量のプルトニウムが得られ、何度も発電を繰り返すことができる、とされてきました。
夢のような核燃料サイクルが実現することを前提としているため、日本の電力会社は、使用済核燃料から得られるプルトニウムなどを資産として計上しています。
使用済み核燃料はプルサーマル発電や高速増殖炉で新たに発電を行うための「資源」という扱いです。
ところが、日本の核燃料サイクル事業は、現時点でまだ何も実現していません。最近、核燃料サイクル事業は安全性が確保できず、実現不可能との見方が強まっています。
使用済燃料から未使用のウランやプルトニウムを取り出してMOX燃料に加工する予定だった青森県六ヶ所村の再処理工場は技術上の問題が次々と出て、完成していません。
高速増殖炉の開発も進んでいません。
日本では、再処理したプルトニウムで動くはずだった高速増殖炉「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏えい事故を起こして以来、稼働が停止したまま、廃炉が決定しました。2018年から30年かけて廃炉を進める計画です。欧米でも技術的な困難と経済性から、高速増殖炉の開発を断念する国が増えています。
今の日本は、技術的にまったく完成のメドがたっていない核燃料サイクルが実現することを前提に原発事業を推進しています。核燃料サイクルが実現することを前提に原価を計算するので、原発は低コスト発電で、再稼動が電力会社の財務を改善するとされています。
ところが、日本政府が核燃料サイクルを断念する場合、国内に積み上がった使用済み核燃料は、最終処分に莫大（ばくだい）なコストがかかる「核のゴミ」に変わります。そうなると、原発はきわめてコストの高い発電となります。
すでに大量に抱えている使用済み核燃料の最終処分コスト負担によって、電力会社の財務が悪化する懸念もあります。
電力株の投資判断
原発事業について不透明材料が残っていることを考えると、現時点で、原発事業を有する電力会社に投資するのはリスクが高く、投資は避けた方が良いと思います。
そんな日本の電力会社ですが、原発事業のリスクから解放されれば、高く評価できます。日本は、送配電ロスが5％しかない、きわめて高効率の送配電網を維持しています。送配電にかかる高い技術力は注目に値します。高圧交流送電では、世界トップとなる技術を有します。
日本の電力会社が持つ高い発送電技術は、今後、新興国に輸出していく価値があります。ところが、原発事業のリスクに縛られて、思うような海外での事業展開ができなくなっています。とても残念なことと考えています。】一部抜粋