使用済み核燃料は紛れもなく“核のごみ” 原発事業者は資産として計上しているが、実態は 処分法すら確立していない“大迷惑ごみ”だろう。
実態通り、使用済み核燃料を「資源」から「ごみ」に評価替、更に処分費用を計上すれば、原発を運営する旧電力9社は、債務超過に陥ることになるが・・
お前はもう死んでいる!「金融機関として審査すると、原発は不良債権」!?
【「使用済み核燃料というのは、無限のコストを発生させる巨額の負債」
福島原発事故の以前でも、巨額の負債を資産と計上したバランスシートを是正すれば、
原発を持つ電力9社は実質債務超過の倒産状態。
福島原発事故を待つまでもなく、とっくの昔に「死んでいる」状態だった。
しかも、原発は事故のリスクが大きすぎて、「世界最大の保険協同組合であるイギリスのロイズ保険組合でさえもひきうけられない」
原発を経営面から見ると、その存在自体が「不良債権」、ではなぜ?電力各社はそんな「お荷物」原発にのめり込んでしまったのか?
それは当時の政府自民党が、潜在的核武装のため?無理やり美味しい餌をぶら下げ、要請したから?】
〝核のごみ〟最終処分場*建設と10万年の運営費3.7兆円??=経済産業省の試算
【いまだ10万年続く国家は存在しない。古代エジプト王朝誕生も僅か5千年前の出来事。
仮に3.7兆円全額を10万年間の運営に充て、10万年後も同じ貨幣価値だと仮定しても、
〝核のごみ〟最終処分場の年間運営費が僅か3700万円という経産省の非現実的試算。
それ以前に人類にとって、〝核のごみ〟を始末する技術は未知の分野、現時点で10万年間の保管に耐えられる素材も発見されておらず、チェルノブイリでも石棺・ステンレス棺・・エンドレスのマトリョーシカ状態。
核燃料を閉じ込める圧力容器も、高温・高圧に耐えられず檻の役目を果たせない欠陥品。
2700度にもなる核燃料が1000度で溶ける圧力容器に・・メルトダウンは必然
その上 地震大国・日本には、オンカロのような強固な岩盤に守られた場所は皆無。
核のごみ捨て場*候補地相当数?? 国、非科学的根拠で地方に押し付け??
トイレを造る技術さえない中、無責任にも見切り発射させた政府・原子力ムラを、
今さら責めても仕方ないが・・】
使用済み核燃料 「サイクル」断念が先=再処理より、ゴミとして直接処分した方が・・
河北新報 2021年02月03日 12:20
「原発漂流」第5部 現と幻(3) 裏腹(上)/資源のごみ化 地元警戒
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20210204/10/syuukitano/2a/94/j/o0480048014891207095.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20210204/10/syuukitano/80/49/j/o0480043714891206946.jpg?caw=800)
【湧き上がる不信感が、新年恒例の儀礼行事にも影を落とした。
東京電力が1月13日に予定していたむつ市への年始あいさつが、市の意向で前日に急きょ中止された。表向きの理由は新型コロナウイルス対策だが、額面通りには受け取れない。
東電など大手電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)は昨年12月、市内に立地する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を表明。市に事前相談はなく、宮下宗一郎市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない」と強い不快感を示した。
施設は東電が8割、日本原子力発電が2割出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が建設、運営する。両社の原発から出る使用済み燃料だけを最長50年保管する約束のはずが、共同利用案が降って湧いた。
年始あいさつで東電は青森担当の最高幹部が小早川智明社長の手紙を持参し、宮下市長とほぼ非公開で会談する算段だった。市は「非公開」に神経をとがらせた。
「社長の密書を渡され、密談したとなれば『市と東電は裏で手を組んでいる』との印象操作に利用されかねない」。市幹部は「ドタキャン」の、もう一つの理由を明かす。
むつ市の中間貯蔵施設で使用済み燃料の搬出先とされる「再処理工場」は計画上、どこにある施設かも示されていない。幻のような搬出計画と、約束にない共同利用案。地元は行き場を失いかねない使用済み燃料が「資源」から「ごみ」に変わることを警戒する。
共同利用案の背景にあるのも、厄介物扱いを受ける使用済み燃料だ。関西電力の原発が集中立地する福井県が、原発内にたまり続ける使用済み燃料の県外搬出先を示すよう関電に繰り返し要求。答えに窮した関電の救済策として、電事連が共同利用案を打ち出した側面が大きい。
福井県の担当者は「福井と青森ばかりにしわ寄せが来ている」とこぼし、宮下市長は「政策のほつれを瞬間接着剤のように無理やりくっつけても駄目だ」と苦り切る。
その場しのぎを繰り返す核燃料サイクル政策に、最大の理解者たちも愛想を尽かし始めている。】
関連リンク
・「原発漂流」第5部 現と幻(2) 虚実/サイクル推進の意義転々
・「原発漂流」第5部 現と幻(1) 反転/脱炭素 再稼働へ追い風
・ 放射性セシウムの食品基準値と出荷制限の在り方検討 自民PT初会合
・「原発漂流」核のごみ最終処分 首長インタビュー
・「原発漂流」第4部 ガラスの迷路(5完)拒否/犠牲に共感 解決の糸口に
実態通り、使用済み核燃料を「資源」から「ごみ」に評価替、更に処分費用を計上すれば、原発を運営する旧電力9社は、債務超過に陥ることになるが・・
お前はもう死んでいる!「金融機関として審査すると、原発は不良債権」!?
【「使用済み核燃料というのは、無限のコストを発生させる巨額の負債」
福島原発事故の以前でも、巨額の負債を資産と計上したバランスシートを是正すれば、
原発を持つ電力9社は実質債務超過の倒産状態。
福島原発事故を待つまでもなく、とっくの昔に「死んでいる」状態だった。
しかも、原発は事故のリスクが大きすぎて、「世界最大の保険協同組合であるイギリスのロイズ保険組合でさえもひきうけられない」
原発を経営面から見ると、その存在自体が「不良債権」、ではなぜ?電力各社はそんな「お荷物」原発にのめり込んでしまったのか?
それは当時の政府自民党が、潜在的核武装のため?無理やり美味しい餌をぶら下げ、要請したから?】
〝核のごみ〟最終処分場*建設と10万年の運営費3.7兆円??=経済産業省の試算
【いまだ10万年続く国家は存在しない。古代エジプト王朝誕生も僅か5千年前の出来事。
仮に3.7兆円全額を10万年間の運営に充て、10万年後も同じ貨幣価値だと仮定しても、
〝核のごみ〟最終処分場の年間運営費が僅か3700万円という経産省の非現実的試算。
それ以前に人類にとって、〝核のごみ〟を始末する技術は未知の分野、現時点で10万年間の保管に耐えられる素材も発見されておらず、チェルノブイリでも石棺・ステンレス棺・・エンドレスのマトリョーシカ状態。
核燃料を閉じ込める圧力容器も、高温・高圧に耐えられず檻の役目を果たせない欠陥品。
2700度にもなる核燃料が1000度で溶ける圧力容器に・・メルトダウンは必然
その上 地震大国・日本には、オンカロのような強固な岩盤に守られた場所は皆無。
核のごみ捨て場*候補地相当数?? 国、非科学的根拠で地方に押し付け??
トイレを造る技術さえない中、無責任にも見切り発射させた政府・原子力ムラを、
今さら責めても仕方ないが・・】
使用済み核燃料 「サイクル」断念が先=再処理より、ゴミとして直接処分した方が・・
河北新報 2021年02月03日 12:20
「原発漂流」第5部 現と幻(3) 裏腹(上)/資源のごみ化 地元警戒
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20210204/10/syuukitano/2a/94/j/o0480048014891207095.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20210204/10/syuukitano/80/49/j/o0480043714891206946.jpg?caw=800)
【湧き上がる不信感が、新年恒例の儀礼行事にも影を落とした。
東京電力が1月13日に予定していたむつ市への年始あいさつが、市の意向で前日に急きょ中止された。表向きの理由は新型コロナウイルス対策だが、額面通りには受け取れない。
東電など大手電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)は昨年12月、市内に立地する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を表明。市に事前相談はなく、宮下宗一郎市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない」と強い不快感を示した。
施設は東電が8割、日本原子力発電が2割出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が建設、運営する。両社の原発から出る使用済み燃料だけを最長50年保管する約束のはずが、共同利用案が降って湧いた。
年始あいさつで東電は青森担当の最高幹部が小早川智明社長の手紙を持参し、宮下市長とほぼ非公開で会談する算段だった。市は「非公開」に神経をとがらせた。
「社長の密書を渡され、密談したとなれば『市と東電は裏で手を組んでいる』との印象操作に利用されかねない」。市幹部は「ドタキャン」の、もう一つの理由を明かす。
むつ市の中間貯蔵施設で使用済み燃料の搬出先とされる「再処理工場」は計画上、どこにある施設かも示されていない。幻のような搬出計画と、約束にない共同利用案。地元は行き場を失いかねない使用済み燃料が「資源」から「ごみ」に変わることを警戒する。
共同利用案の背景にあるのも、厄介物扱いを受ける使用済み燃料だ。関西電力の原発が集中立地する福井県が、原発内にたまり続ける使用済み燃料の県外搬出先を示すよう関電に繰り返し要求。答えに窮した関電の救済策として、電事連が共同利用案を打ち出した側面が大きい。
福井県の担当者は「福井と青森ばかりにしわ寄せが来ている」とこぼし、宮下市長は「政策のほつれを瞬間接着剤のように無理やりくっつけても駄目だ」と苦り切る。
その場しのぎを繰り返す核燃料サイクル政策に、最大の理解者たちも愛想を尽かし始めている。】
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