福島原発事故の共同正犯？自民党の罪を改めて知っていただきたく、2011-05-22の記事を再掲しました。
自民党が、「原発にこれ以上、手を出したくない」電力会社を、無理やり引きずり込み５４基もの自爆装置が・・
その後電力各社が、潤沢な原発マネーを背景に各地方のチャンピオン企業となり、財界に君臨することになる。
電力会社に対し電源３法などの補助金/②、総括原価方式による割高な電気料金、地域独占の保障、
実質フリーパスの原発安全基準と認可、原発反対派対策、税法上１６年償却の原子炉の運転期間延長など、あらゆる政策的な支援措置を採り、電力会社が原発によって潤うように全面的にバックアップした、
政府・自民党による愚かな国策、福島原発の事故は過去の『自民党政権による愚かな国策』が原因だった。
電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利に ［毎日新聞］ 2002 年 12 月 27 日
【 総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会が２７日まとめた電力自由化の枠組みでは、自由化の範囲や制度が決まったものの、原子力発電と電力自由化をどう両立させるかについては結論が得られなかった。
電力の自由化が進むと、コスト面で原発は不利な立場に追い込まれる。
政府は０５年末をめどに核燃料サイクルを含む原子力発電の収益性や官民の役割分担を改めて検討することになったが、電力会社は「原発が本当に優位なのかオープンに議論したい」としており、自由化をきっかけに原子力政策が方向転換する可能性もある。
電力の自由化で、新規参入の電気事業者の大半は、余剰の石炭火力発電所を利用してコストの安い海外炭を燃やし、安価な電力を供給する。これに対し、既存の電力会社は１基約４０００億円と膨大な初期投資のかかる原発を「国策」として建設し、４０年間以上の長期にわたる運転で採算をとろうとしている。
このため「原発は短期的にはコスト面で不利だ」と電力会社は主張。政府は原発の発電コストが１キロワット時当たり５．９円で、石炭火力の同６．５円より安いとしているが、電力会社は「現実的でない」と反発している。
使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクルを含めるとコスト面や安全面で未知の領域もあり、「原発にこれ以上、手を出したくない」というのが電力会社の本音だ。
電力自由化が進むにつれ、初期投資がかさむうえ、トラブル続きの原発は電力会社にとっては重荷となりつつある。０５年末に向けた政府の原子力政策の検討会の中で、電力業界は「自由化問題と原子力政策のあり方を原点に返って議論し、現実的な選択をすべきだ」（電気事業連合会幹部）と主張している。】
経産省：原発廃棄物処理で電力会社支援を検討
電力自由化：電力会社は発送電分離阻止に安堵
原発事故が多発する政治・経済学的根拠の分析
『本当は儲からない』原発を、当時の政府・自民党がむりやり・・
【日本の国家政策
だが、日本の原発は単に電力資本の生産手段としてのみ位置づけられているわけではない。日本政府のエネルギー政策と軍事政策と密接不可分なのである。つまり、日本政府としては資源小国日本の制約を突破するための「準国産エネルギー源」として、さらに軍事的には潜在的な核兵器保有能力を確保するために原発を位置づけている。
そのためにいかにコスト的にも安全性にも問題があろうとも、さらには核燃料サイクル計画が
高速増殖炉/②の開発に失敗したことでとん挫していようとも、政府としては原発政策を見直そうとはしない。
そればかりか政府はプルトニウムを保持し続けていることを正当化するためにも各電力資本に、
不安定なＭＯＸ燃料/②を日本の原発で使用させながら、高コストの原発操業・建設を今後も行なうように指導しているのである。
つまり、電力資本は電気料金の価格競争に乗りだしながら、高コストの原発を維持していくことを政府によってせまられている。
こうした矛盾が、原発の定期点検のあまりにも非合理な削減や危険なＭＯＸ燃料の使用として結果しているといえよう。さらに新規の原発建設時、コスト削減のために炉の構造や緊急停止装置などが簡略化された安価な原発プラントの導入さえも行なわれようとしている。
そして核燃料サイクルが不可能になったことによって、日本の原発政策の矛盾が激化しているといえよう。】
【原子力発電の放射性廃棄物/②の処理や老朽化した原発の廃炉作業など、将来的に発生が見込まれる
巨額のコストを負担する立場の電力会社に対し、政策的な支援措置の導入を検討する方針を明らかにした】
自民党が、「原発にこれ以上、手を出したくない」電力会社を、無理やり引きずり込み５４基もの自爆装置が・・
その後電力各社が、潤沢な原発マネーを背景に各地方のチャンピオン企業となり、財界に君臨することになる。
電力会社に対し電源３法などの補助金/②、総括原価方式による割高な電気料金、地域独占の保障、
実質フリーパスの原発安全基準と認可、原発反対派対策、税法上１６年償却の原子炉の運転期間延長など、あらゆる政策的な支援措置を採り、電力会社が原発によって潤うように全面的にバックアップした、
政府・自民党による愚かな国策、福島原発の事故は過去の『自民党政権による愚かな国策』が原因だった。
電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利に ［毎日新聞］ 2002 年 12 月 27 日
【 総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会が２７日まとめた電力自由化の枠組みでは、自由化の範囲や制度が決まったものの、原子力発電と電力自由化をどう両立させるかについては結論が得られなかった。
電力の自由化が進むと、コスト面で原発は不利な立場に追い込まれる。
政府は０５年末をめどに核燃料サイクルを含む原子力発電の収益性や官民の役割分担を改めて検討することになったが、電力会社は「原発が本当に優位なのかオープンに議論したい」としており、自由化をきっかけに原子力政策が方向転換する可能性もある。
電力の自由化で、新規参入の電気事業者の大半は、余剰の石炭火力発電所を利用してコストの安い海外炭を燃やし、安価な電力を供給する。これに対し、既存の電力会社は１基約４０００億円と膨大な初期投資のかかる原発を「国策」として建設し、４０年間以上の長期にわたる運転で採算をとろうとしている。
このため「原発は短期的にはコスト面で不利だ」と電力会社は主張。政府は原発の発電コストが１キロワット時当たり５．９円で、石炭火力の同６．５円より安いとしているが、電力会社は「現実的でない」と反発している。
使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクルを含めるとコスト面や安全面で未知の領域もあり、「原発にこれ以上、手を出したくない」というのが電力会社の本音だ。
電力自由化が進むにつれ、初期投資がかさむうえ、トラブル続きの原発は電力会社にとっては重荷となりつつある。０５年末に向けた政府の原子力政策の検討会の中で、電力業界は「自由化問題と原子力政策のあり方を原点に返って議論し、現実的な選択をすべきだ」（電気事業連合会幹部）と主張している。】
経産省：原発廃棄物処理で電力会社支援を検討
電力自由化：電力会社は発送電分離阻止に安堵
原発事故が多発する政治・経済学的根拠の分析
『本当は儲からない』原発を、当時の政府・自民党がむりやり・・
【日本の国家政策
だが、日本の原発は単に電力資本の生産手段としてのみ位置づけられているわけではない。日本政府のエネルギー政策と軍事政策と密接不可分なのである。つまり、日本政府としては資源小国日本の制約を突破するための「準国産エネルギー源」として、さらに軍事的には潜在的な核兵器保有能力を確保するために原発を位置づけている。
そのためにいかにコスト的にも安全性にも問題があろうとも、さらには核燃料サイクル計画が
高速増殖炉/②の開発に失敗したことでとん挫していようとも、政府としては原発政策を見直そうとはしない。
そればかりか政府はプルトニウムを保持し続けていることを正当化するためにも各電力資本に、
不安定なＭＯＸ燃料/②を日本の原発で使用させながら、高コストの原発操業・建設を今後も行なうように指導しているのである。
つまり、電力資本は電気料金の価格競争に乗りだしながら、高コストの原発を維持していくことを政府によってせまられている。
こうした矛盾が、原発の定期点検のあまりにも非合理な削減や危険なＭＯＸ燃料の使用として結果しているといえよう。さらに新規の原発建設時、コスト削減のために炉の構造や緊急停止装置などが簡略化された安価な原発プラントの導入さえも行なわれようとしている。
そして核燃料サイクルが不可能になったことによって、日本の原発政策の矛盾が激化しているといえよう。】
【原子力発電の放射性廃棄物/②の処理や老朽化した原発の廃炉作業など、将来的に発生が見込まれる
巨額のコストを負担する立場の電力会社に対し、政策的な支援措置の導入を検討する方針を明らかにした】