福島原発事故は、紛れもなく 東京電力という一私企業がが起こした史上最悪の公害だ。
「汚染物質の保管場所がなくなるから、環境中に放出させてくれ」という公害企業の主張など本来、受け入れられるべきではない。保管場所の確保などを汚染者の責任と費用で対応するのが筋だ。安易な国の支援や税金の投入など、そもそもあってはいけない。
まったく、その通りだ。
ただ、史上最悪の公害＝福島原発事故には、主犯・東京電力のほかに、共に原子力ムラを形成する、政府・自民党、経産省、旧・科学技術庁を引き継いだ文科省、電力業界、福島県などの立地自治体、彼らに飼い馴らされたマスコミや御用学者、潜在的核武装を画策する防衛族など、多岐に亘る共犯者が・・
それ故、当事者能力に欠ける東京電力に任せず、日本の全英知を結集し、
福島原発事故に拠る大規模環境破壊を、何としても回避しなければならない。
トリチウムは取り除けない？トリチウムは薄めて捨てれば安全？と、無能・無責任な原子力ムラ人は言うが、方策は幾らでもある筈。
海洋投棄ありきで汚染水問題を放置してきた、彼らにその気が無いだけだ。
東電流の汚染水対策？？ 汚染水漏れ口を２年超放置し海へ垂れ流し！？
原発事故から８年 「汚染水」が今も大きな課題。東電が、地下ダム建設費を惜しんだばかりに・・
福島原発のトリチウム入り〝処理水〟７２％は 未浄化汚染水。未だスタートラインにも立っていない。
菅首相 処理水放出「風評被害対策 全部やる」？－実害対策は やる気ゼロ？？だが・・
無能集団？東電、トリチウム分離技術を公募 福島原発の処理水問題で
原発処理水放出、再考・・捨てずに減らす “現実的対案” ご検討を！
【実は、政府・原子力ムラが検討する処分法の中に、「海洋投棄」せずに原発汚染水を減らす現実的対案のヒントが・・
原子力ムラ人に、原発汚染水「海洋投棄反対」を「悪しきポピュリズム」 と言わせない為に・・
無能・無責任集団？東電・原子力ムラが困難と云うトリチウム水を分離し、
風評被害も実害も出さずに済む、コペルニクス的発想の原発汚染水処分法がある。】
山陰中央新報デジタル・論説 2021/10/16 04:00
原発処理水の海洋放出 信頼の回復が先決だ
【東京電力と国は、福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む「処理水」を２０２３年春ごろから沖合約１キロで放出する計画や風評被害対策などを示した。だが、地元の理解を得るにはほど遠い。「海洋放出ありき」の議論を撤回し、政府や東電が失って久しい市民の信頼を取り戻す努力に全力を傾注するべきだ。
福島第１原発では炉内冷却のための注水や建屋に流れ込む地下水、雨水によって大量の汚染水が発生。これを多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化したものを「処理水」という。それでもトリチウムなど取り切れない放射性物質が含まれる汚染物質に変わりはない。
現在は敷地内のタンクに保管しているが「タンクが増えて敷地が足りなくなる」などとして政府は４月に海洋放出する方針を決定した。
東電は海底トンネルの新設による沖合放出やトリチウムの監視強化などの具体策を公表。政府は、海洋放出で国産水産物の需要が急激に落ち込んだ際の措置として、水産物を一時的に買い取り保管したり、販路拡大を支援したりするとの「風評被害」対策もまとめた。
消費者が福島産の農水産物に否定的な反応を示すのも、そもそも、事故で放出された大量の放射性物質が原因だ。これを「風評被害」と呼んで特別視すること自体が問題だが、その実証は極めて困難だ。新たな賠償の仕組みが作られるわけでもないので、うやむやになる可能性が高い。
長期的な裁判を避けるために導入された裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を次々と拒否し、結果的に各地で訴訟が提起されているのを見て、誰が風評被害の賠償に東電が真摯（しんし）な姿勢で臨むと思うだろうか。
しかも、汚染水処理の中核装置であるＡＬＰＳの排気フィルター全２５カ所のうち２４カ所に相次いで破損が判明。東電は、２年前にも同様の破損があり全てを交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。重大性の認識も情報公開の姿勢も不十分で、不信は増す一方だ。長期間、これらの事態を見逃してきた原子力規制委員会や政府の姿勢も問われなければならない。
一連の流れの中で、すべての公害に当てはまる「汚染者負担の原則」がないがしろにされていることも大きな問題だ。
「汚染物質の保管場所がなくなるから、環境中に放出させてくれ」という公害企業の主張など本来、受け入れられるべきではない。保管場所の確保などを汚染者の責任と費用で対応するのが筋だ。安易な国の支援や税金の投入など、そもそもあってはいけない。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「安全性の担保には、詳細な情報に基づき放出計画を議論する必要がある」と指摘しており、経済産業省は調査団を受け入れる方針だが、周辺国や国際社会への対応はまだ不十分だ。
事故の最大の被害者である漁民や地域住民の反対を押し切って「海洋放出ありき」の作業が進み、それを政府が後押しをする。これは今回の原発事故後の対応であちこちに見られる「無責任の構造」の典型だ。
これをごり押しすることは日本の環境政策やエネルギー政策上の大きな汚点ともなり、国際的な信用も失うことになりかねない。今こそ踏みとどまるべき時だ。】
「汚染物質の保管場所がなくなるから、環境中に放出させてくれ」という公害企業の主張など本来、受け入れられるべきではない。保管場所の確保などを汚染者の責任と費用で対応するのが筋だ。安易な国の支援や税金の投入など、そもそもあってはいけない。
まったく、その通りだ。
ただ、史上最悪の公害＝福島原発事故には、主犯・東京電力のほかに、共に原子力ムラを形成する、政府・自民党、経産省、旧・科学技術庁を引き継いだ文科省、電力業界、福島県などの立地自治体、彼らに飼い馴らされたマスコミや御用学者、潜在的核武装を画策する防衛族など、多岐に亘る共犯者が・・
それ故、当事者能力に欠ける東京電力に任せず、日本の全英知を結集し、
福島原発事故に拠る大規模環境破壊を、何としても回避しなければならない。
トリチウムは取り除けない？トリチウムは薄めて捨てれば安全？と、無能・無責任な原子力ムラ人は言うが、方策は幾らでもある筈。
海洋投棄ありきで汚染水問題を放置してきた、彼らにその気が無いだけだ。
東電流の汚染水対策？？ 汚染水漏れ口を２年超放置し海へ垂れ流し！？
原発事故から８年 「汚染水」が今も大きな課題。東電が、地下ダム建設費を惜しんだばかりに・・
福島原発のトリチウム入り〝処理水〟７２％は 未浄化汚染水。未だスタートラインにも立っていない。
菅首相 処理水放出「風評被害対策 全部やる」？－実害対策は やる気ゼロ？？だが・・
無能集団？東電、トリチウム分離技術を公募 福島原発の処理水問題で
原発処理水放出、再考・・捨てずに減らす “現実的対案” ご検討を！
【実は、政府・原子力ムラが検討する処分法の中に、「海洋投棄」せずに原発汚染水を減らす現実的対案のヒントが・・
原子力ムラ人に、原発汚染水「海洋投棄反対」を「悪しきポピュリズム」 と言わせない為に・・
無能・無責任集団？東電・原子力ムラが困難と云うトリチウム水を分離し、
風評被害も実害も出さずに済む、コペルニクス的発想の原発汚染水処分法がある。】
山陰中央新報デジタル・論説 2021/10/16 04:00
原発処理水の海洋放出 信頼の回復が先決だ
【東京電力と国は、福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む「処理水」を２０２３年春ごろから沖合約１キロで放出する計画や風評被害対策などを示した。だが、地元の理解を得るにはほど遠い。「海洋放出ありき」の議論を撤回し、政府や東電が失って久しい市民の信頼を取り戻す努力に全力を傾注するべきだ。
福島第１原発では炉内冷却のための注水や建屋に流れ込む地下水、雨水によって大量の汚染水が発生。これを多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化したものを「処理水」という。それでもトリチウムなど取り切れない放射性物質が含まれる汚染物質に変わりはない。
現在は敷地内のタンクに保管しているが「タンクが増えて敷地が足りなくなる」などとして政府は４月に海洋放出する方針を決定した。
東電は海底トンネルの新設による沖合放出やトリチウムの監視強化などの具体策を公表。政府は、海洋放出で国産水産物の需要が急激に落ち込んだ際の措置として、水産物を一時的に買い取り保管したり、販路拡大を支援したりするとの「風評被害」対策もまとめた。
消費者が福島産の農水産物に否定的な反応を示すのも、そもそも、事故で放出された大量の放射性物質が原因だ。これを「風評被害」と呼んで特別視すること自体が問題だが、その実証は極めて困難だ。新たな賠償の仕組みが作られるわけでもないので、うやむやになる可能性が高い。
長期的な裁判を避けるために導入された裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を次々と拒否し、結果的に各地で訴訟が提起されているのを見て、誰が風評被害の賠償に東電が真摯（しんし）な姿勢で臨むと思うだろうか。
しかも、汚染水処理の中核装置であるＡＬＰＳの排気フィルター全２５カ所のうち２４カ所に相次いで破損が判明。東電は、２年前にも同様の破損があり全てを交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。重大性の認識も情報公開の姿勢も不十分で、不信は増す一方だ。長期間、これらの事態を見逃してきた原子力規制委員会や政府の姿勢も問われなければならない。
一連の流れの中で、すべての公害に当てはまる「汚染者負担の原則」がないがしろにされていることも大きな問題だ。
「汚染物質の保管場所がなくなるから、環境中に放出させてくれ」という公害企業の主張など本来、受け入れられるべきではない。保管場所の確保などを汚染者の責任と費用で対応するのが筋だ。安易な国の支援や税金の投入など、そもそもあってはいけない。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「安全性の担保には、詳細な情報に基づき放出計画を議論する必要がある」と指摘しており、経済産業省は調査団を受け入れる方針だが、周辺国や国際社会への対応はまだ不十分だ。
事故の最大の被害者である漁民や地域住民の反対を押し切って「海洋放出ありき」の作業が進み、それを政府が後押しをする。これは今回の原発事故後の対応であちこちに見られる「無責任の構造」の典型だ。
これをごり押しすることは日本の環境政策やエネルギー政策上の大きな汚点ともなり、国際的な信用も失うことになりかねない。今こそ踏みとどまるべき時だ。】