アメリカの対サウジ原発供与は、即ち 核技術の供与！？
原子力の平和利用を謡う 日本の原子力ムラは否定するだろうが・・
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
濃縮ウラン製造技術＋プルトニウム大量保有・・原発は発電のためにあらず？？
「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？という安倍総理に近い読売新聞の、
元アメリカ総局長が言うのだから、おそらく本当のことだろう。
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？
森友文書クライシス 今こそ「読売を熟読」すべき理由 新聞、それぞれの「正義」を読み比べる
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WEDGE Infinityより
対サウジ原発供与秘密計画の発覚と中東核拡散の危険斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
【トランプ・ホワイトハウスが秘密裡に進めてきた対サウジアラビア原発供与計画内容の一部がこのほど、内部告発で発覚、米下院監査・改革委員会（エリジャ・カミング委員長）が「原子力エネルギー法」抵触の疑いがあるとして真相解明に乗り出した。
計画では数十基の売却が見込まれており、もしこれが実行に移された場合、サウジは敵対関係にあるイランに続き核開発への転用に乗り出すことも懸念され、最悪の場合、中東での核拡散に発展しかねない危険をはらんでいる。
カミングズ委員長は去る2月19日、ホワイトハウスが政権発足後の2017年初めからひそかに着手してきたサウジアラビアへの原子力技術供与計画について、「複数の内部告発者」の情報提供を下に作成したという報告書要約版を公表した。
「多くの専門家は、もし、機密性の高いアメリカの核技術を供与した場合、サウジは核兵器生産に乗り出し、ひいてはすでにきわめて不安定な中東全域での核拡散につながることを憂慮している。
げんにモハメド・ビン・サルマン皇太子は昨年の時点で、こう公言している『もしイランが核爆弾を開発した場合、わが国は間違いなく、ただちにそのあとに従うことになる』」
またその数日後には、ファリ同国エネルギー大臣がさらに具体的に「同盟国であるアメリカがわが国に原発技術を提供することは自然の成り行きであり、それに続いて核燃料サイクル、そのモニタリングについても援助してくれることを期待している」と一歩踏み込んで発言、核開発への強い意欲を示し注目された。
サウジ側のこうした姿勢は、同国の核開発がイランの出方次第にかかっていることを内外に明確に示したものだ。
米下院調査委員会がサウジへの核技術供与にとくに神経をとがらせる背景には、サウジはかつて、同じイスラム教スンニ派が支配するパキスタンに資金援助を行い、結果的に“最初のスンニ核爆弾”と揶揄されたパキスタンの核開発をおぜん立てしたことがある。
しかし、最大の問題は、こうした中東を舞台にした多くの安全保障上の将来的不安要因があるにもかかわらず、トランプ米政権が、イラン核合意の廃棄を決定する一方、他方でライバル関係にあるサウジに対し、核開発転用の危険がある原発技術供与に乗り出そうとしている点だ。戦略的視点を全く欠いた近視眼的な外交というほかない。】一部抜粋
原子力の平和利用を謡う 日本の原子力ムラは否定するだろうが・・
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
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「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？という安倍総理に近い読売新聞の、
元アメリカ総局長が言うのだから、おそらく本当のことだろう。
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対サウジ原発供与秘密計画の発覚と中東核拡散の危険斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
【トランプ・ホワイトハウスが秘密裡に進めてきた対サウジアラビア原発供与計画内容の一部がこのほど、内部告発で発覚、米下院監査・改革委員会（エリジャ・カミング委員長）が「原子力エネルギー法」抵触の疑いがあるとして真相解明に乗り出した。
計画では数十基の売却が見込まれており、もしこれが実行に移された場合、サウジは敵対関係にあるイランに続き核開発への転用に乗り出すことも懸念され、最悪の場合、中東での核拡散に発展しかねない危険をはらんでいる。
カミングズ委員長は去る2月19日、ホワイトハウスが政権発足後の2017年初めからひそかに着手してきたサウジアラビアへの原子力技術供与計画について、「複数の内部告発者」の情報提供を下に作成したという報告書要約版を公表した。
「多くの専門家は、もし、機密性の高いアメリカの核技術を供与した場合、サウジは核兵器生産に乗り出し、ひいてはすでにきわめて不安定な中東全域での核拡散につながることを憂慮している。
げんにモハメド・ビン・サルマン皇太子は昨年の時点で、こう公言している『もしイランが核爆弾を開発した場合、わが国は間違いなく、ただちにそのあとに従うことになる』」
またその数日後には、ファリ同国エネルギー大臣がさらに具体的に「同盟国であるアメリカがわが国に原発技術を提供することは自然の成り行きであり、それに続いて核燃料サイクル、そのモニタリングについても援助してくれることを期待している」と一歩踏み込んで発言、核開発への強い意欲を示し注目された。
サウジ側のこうした姿勢は、同国の核開発がイランの出方次第にかかっていることを内外に明確に示したものだ。
米下院調査委員会がサウジへの核技術供与にとくに神経をとがらせる背景には、サウジはかつて、同じイスラム教スンニ派が支配するパキスタンに資金援助を行い、結果的に“最初のスンニ核爆弾”と揶揄されたパキスタンの核開発をおぜん立てしたことがある。
しかし、最大の問題は、こうした中東を舞台にした多くの安全保障上の将来的不安要因があるにもかかわらず、トランプ米政権が、イラン核合意の廃棄を決定する一方、他方でライバル関係にあるサウジに対し、核開発転用の危険がある原発技術供与に乗り出そうとしている点だ。戦略的視点を全く欠いた近視眼的な外交というほかない。】一部抜粋