安倍首相はエルドアン首相と、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認したが、
日本とトルコとの原子力協定には、
将来的にトルコが、プルトニウム取り出しが「できる」余地を残す玉虫色の文言が・・

 経済的には既に成り立たない原発を、なぜトルコやインド、ベトナムが欲しがるのか?
その最大の動機?は、日本と同様に潜在的核抑止力、或いは一歩進んで核兵器の製造か?

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 朝日新聞デジタルより
原発輸出―立法府から再考促せ
【安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。

 経済浮揚につながるとして原発輸出に積極的な安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国にとどまらず、日本も責任を負わせられかねない。

 使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題もある。日本とトルコとの原子力協定は、核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。

 協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。

 トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。

 いずれも核兵器の製造につながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。

 今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。

 にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。原発輸出の道筋を早くつけたい日本の前のめりぶりを表している。

 ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。

 原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。

 ただでさえ、国際原子力機関(IAEA)による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。

 日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。

 まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。

 野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。与野党協力して立法府の良識を示してほしい。】