原発は潜在的核抑止力、原子力の軍事転用が「究極の目的」、「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。」と、自・公の先生方も公然と発言しておられる。
資源の少ない日本で、電力の安定供給のためには原発が必要というのは大嘘。
原発の燃料・ウランの埋蔵量はあと数十年分しかないにも拘らず、巨額の費用を投じ核のゴミ十万年もの長期にわたり安全に保管しなければならない。
僅か数十年のあいだ原発から利益を享受？するために、遥か１０万年先の子孫にまで多大な迷惑をかける、現代人の身勝手は許されるものだろうか？
廃炉や核のゴミの始末に掛かる巨額の費用を計算に入れれば、どんな発電方法よりも原発は割高、というより天文学的なコストで経済性はゼロ。
ただ電力会社には、核のゴミの始末に掛かる巨額の費用を負担する気は全くなく、コスト計算に入れていないから、原発のコストは安いと強弁できるが、
福島原発事故での賠償費用、事故収束費用を考えれば、原発が商売として成り立たないことは、誰の目にも明らかだろう。
それでも、原発再稼動や輸出を目指すのは、世界中の紛争地帯に、敵味方の区別なく、殺人兵器を売り込む死の商人と同じ、悪魔に魂を売ったのに等しい。
関連記事 私はこう思う 石破茂自民党政調会長＊原発は核抑止力。
原発・全部ウソだった③、本当は核抑止力？
日本は潜在的核大国だった！？長崎型原爆５万発分のプルトニウムを保有。
大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
日本経済新聞より
日本の原発で核兵器製造可能 77年に米が見解 外交文書公開
【1974年のインドの核実験を受け、核不拡散政策を強化したカーター米政権が77年、日本の外交当局に対し、日本が導入してきた軽水炉から出る使用済み燃料を再処理した「原子炉級プルトニウム」でも核兵器は製造できるとの見解を伝達していたことが30日公開の外交文書から分かった。
日本の原子力界は長年「原子炉級プルトニウムは爆弾にするには非常に具合が悪い」（今井隆吉・元原子力委員会参与）としてきたが、米国が早くから日本の原子力ムラの「通説」を否定していたことが判明した。米国は当時、東海再処理工場（茨城県）の稼働に反対しており、その背景を物語っている。
77年２月23日付の東郷文彦駐米大使の公電によると、米軍備管理軍縮局の当局者は日本の在オーストリア大使館員に対し「あまり公言したくないが、原子炉級プルトニウムでは爆弾はできないという通説は誤りである」と言明した。
さらに当局者は、核燃料の燃焼度を上げた軽水炉で生成したプルトニウムが、純度の高い兵器級プルトニウムよりも「爆発力などに対する信頼度が低い」としながらも、「核兵器はできないかと聞かれれば、できると言わざるを得ない」と説明。70年代半ばに韓国が再処理施設購入に動いた際には「米国が影響力を行使して放棄」させたとも語った。
資源小国の日本は50年代後半から、使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを推進、東海再処理工場の建設を進めた。これに対し、カーター政権はプルトニウムだけを取り出すことに反対するが、最終的に再処理量に上限を設けて稼働を認めた。】
資源の少ない日本で、電力の安定供給のためには原発が必要というのは大嘘。
原発の燃料・ウランの埋蔵量はあと数十年分しかないにも拘らず、巨額の費用を投じ核のゴミ十万年もの長期にわたり安全に保管しなければならない。
僅か数十年のあいだ原発から利益を享受？するために、遥か１０万年先の子孫にまで多大な迷惑をかける、現代人の身勝手は許されるものだろうか？
廃炉や核のゴミの始末に掛かる巨額の費用を計算に入れれば、どんな発電方法よりも原発は割高、というより天文学的なコストで経済性はゼロ。
ただ電力会社には、核のゴミの始末に掛かる巨額の費用を負担する気は全くなく、コスト計算に入れていないから、原発のコストは安いと強弁できるが、
福島原発事故での賠償費用、事故収束費用を考えれば、原発が商売として成り立たないことは、誰の目にも明らかだろう。
それでも、原発再稼動や輸出を目指すのは、世界中の紛争地帯に、敵味方の区別なく、殺人兵器を売り込む死の商人と同じ、悪魔に魂を売ったのに等しい。
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日本経済新聞より
日本の原発で核兵器製造可能 77年に米が見解 外交文書公開
【1974年のインドの核実験を受け、核不拡散政策を強化したカーター米政権が77年、日本の外交当局に対し、日本が導入してきた軽水炉から出る使用済み燃料を再処理した「原子炉級プルトニウム」でも核兵器は製造できるとの見解を伝達していたことが30日公開の外交文書から分かった。
日本の原子力界は長年「原子炉級プルトニウムは爆弾にするには非常に具合が悪い」（今井隆吉・元原子力委員会参与）としてきたが、米国が早くから日本の原子力ムラの「通説」を否定していたことが判明した。米国は当時、東海再処理工場（茨城県）の稼働に反対しており、その背景を物語っている。
77年２月23日付の東郷文彦駐米大使の公電によると、米軍備管理軍縮局の当局者は日本の在オーストリア大使館員に対し「あまり公言したくないが、原子炉級プルトニウムでは爆弾はできないという通説は誤りである」と言明した。
さらに当局者は、核燃料の燃焼度を上げた軽水炉で生成したプルトニウムが、純度の高い兵器級プルトニウムよりも「爆発力などに対する信頼度が低い」としながらも、「核兵器はできないかと聞かれれば、できると言わざるを得ない」と説明。70年代半ばに韓国が再処理施設購入に動いた際には「米国が影響力を行使して放棄」させたとも語った。
資源小国の日本は50年代後半から、使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを推進、東海再処理工場の建設を進めた。これに対し、カーター政権はプルトニウムだけを取り出すことに反対するが、最終的に再処理量に上限を設けて稼働を認めた。】