公明党の江田康幸議員は「わが国の安全保障・・究極の目的」と原子力の軍事転用が「究極の目的」と明言。
自民党の塩崎恭久衆院議員も「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。
（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と軍事転用を認めないのは非現実的と、平和利用限定を
はっきりと否定した。
自民党も、公明党も、原発を止められない本当の理由が≪軍事転用＝原爆保有≫にあることを遂に自白したが、国民がその事実を知ったときには既に「原子力の憲法」が書き換えられた後だった。
このまま３党独裁政権の暴走を許せば、原爆保有のために全ての原発は再稼動され、
外敵から日本を守る「安全保障に資する」？ための原子力が、
福島原発事故のように、何れ原発が自国民を攻撃する自爆装置と化し、暴発して大惨事を招き滅亡してしまう。
彼らの狂気の野望を止められなければ、日本は終ってしまう。
東京新聞より
「原子力の憲法」こっそり変更
【二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる
原子力基本法の基本方針が変更された。
基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。
原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、
修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったと
いう。
修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。
これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
＜原子力基本法＞ 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。
科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。】
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自民党の塩崎恭久衆院議員も「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。
（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と軍事転用を認めないのは非現実的と、平和利用限定を
はっきりと否定した。
自民党も、公明党も、原発を止められない本当の理由が≪軍事転用＝原爆保有≫にあることを遂に自白したが、国民がその事実を知ったときには既に「原子力の憲法」が書き換えられた後だった。
このまま３党独裁政権の暴走を許せば、原爆保有のために全ての原発は再稼動され、
外敵から日本を守る「安全保障に資する」？ための原子力が、
福島原発事故のように、何れ原発が自国民を攻撃する自爆装置と化し、暴発して大惨事を招き滅亡してしまう。
彼らの狂気の野望を止められなければ、日本は終ってしまう。
東京新聞より
「原子力の憲法」こっそり変更
【二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる
原子力基本法の基本方針が変更された。
基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。
原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、
修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったと
いう。
修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。
これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
＜原子力基本法＞ 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。
科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。】
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