原発を輸出した相手国が、国際協力銀行から融資を受けるには、日本政府の安全確認が必要とのことだが、
レベル７の福島原発事故を起こし、2年半経っても収束の目途も立たず、汚染水問題も解決できない日本政府に、「相手国の原子力安全の規制や態勢に不備がないか、国際ルールを守っているか」を確認する能力も資格も無いと思うのだが・・
そもそも危険な上に割高な原発を、途上国がなぜ欲しがるのか？
理由は簡単、原発の唯一のメリット？原爆の原料・プルトニウムを生産できるから！？
日本の原子力ムラの連中も、「潜在的核抑止力」のため原発は必要と言っている。
関連記事 【原発「密使」語った輸出の舞台裏】潜在的核武装の為に・・
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罰当たりな原発輸出、いつかしっぺ返しが・・事故賠償「知らぬ顔」は通用しない？
売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受ける？？
大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
お前は既に死んでいる！「金融機関として審査すると、原発は不良債権」！？
高知新聞より
【原発輸出】原発輸出無責任のそしり免れない
【成長戦略の一環として原発輸出を加速させている安倍政権は、足元がおろそかになっているのではないか。
日本からベトナムへの原発輸出をめぐり、ベトナム側の原子力安全規制などを点検する日本政府の「安全確認制度」が整っていないことが明らかになった。
日本から原発関連機器を購入する新興国などの場合、支払い能力から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資を受けることが多い。ベトナムについても、日本政府がＪＢＩＣの低利融資などによる支援を約束している。
融資には日本政府による安全確認が必要とされ、以前は経済産業省資源エネルギー庁の旧原子力安全・保安院を中心に安全確認を審査してきた。相手国の原子力安全の規制や態勢に不備がないか、国際ルールを守っているか、などが内容だ。
だが、東京電力福島第１原発の事故を受け、安全規制は昨年９月に発足した独立組織の原子力規制委員会が一元的に担う体制に変わった。規制組織の監視・監督機能のゆがみが事故につながったからだ。
事務局である原子力規制庁はことし１月、「海外向けの安全配慮の手続きには関与しない」との姿勢を明確にしている。原発推進と安全規制を分離した経緯を考えれば当然だろう。
この結果、安全確認制度に空白が生じており、エネ庁は有識者らによる安全確認などを検討しているという。だが、原発推進の立場をとり、原発輸出にも力を入れる経産省が安全確認の実務を担うことになれば、相手国の安全に対する「お墨付き」にも疑問符が付くだろう。
そもそも、安倍首相が成長戦略の一環として原発のトップセールスをすること自体が疑問だ。福島の事故は収束さえおぼつかず、多くの住民が避難を強いられたままだ。肝心の事故原因も詳細には解明されていない。
にもかかわらず、首相は「日本は世界一安全な原発技術を提供できる」と繰り返し強調している。新たな規制基準による厳格な審査で原発の安全性が向上したとしても、あくまで国内に限った話ではないか。
万一、輸出先で事故が起きた場合、「相手国の責任」で済ませることができるだろうか。安全確認が不十分なままでの原発輸出は、無責任のそしりを免れない。】
レベル７の福島原発事故を起こし、2年半経っても収束の目途も立たず、汚染水問題も解決できない日本政府に、「相手国の原子力安全の規制や態勢に不備がないか、国際ルールを守っているか」を確認する能力も資格も無いと思うのだが・・
そもそも危険な上に割高な原発を、途上国がなぜ欲しがるのか？
理由は簡単、原発の唯一のメリット？原爆の原料・プルトニウムを生産できるから！？
日本の原子力ムラの連中も、「潜在的核抑止力」のため原発は必要と言っている。
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日本から原発関連機器を購入する新興国などの場合、支払い能力から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資を受けることが多い。ベトナムについても、日本政府がＪＢＩＣの低利融資などによる支援を約束している。
融資には日本政府による安全確認が必要とされ、以前は経済産業省資源エネルギー庁の旧原子力安全・保安院を中心に安全確認を審査してきた。相手国の原子力安全の規制や態勢に不備がないか、国際ルールを守っているか、などが内容だ。
だが、東京電力福島第１原発の事故を受け、安全規制は昨年９月に発足した独立組織の原子力規制委員会が一元的に担う体制に変わった。規制組織の監視・監督機能のゆがみが事故につながったからだ。
事務局である原子力規制庁はことし１月、「海外向けの安全配慮の手続きには関与しない」との姿勢を明確にしている。原発推進と安全規制を分離した経緯を考えれば当然だろう。
この結果、安全確認制度に空白が生じており、エネ庁は有識者らによる安全確認などを検討しているという。だが、原発推進の立場をとり、原発輸出にも力を入れる経産省が安全確認の実務を担うことになれば、相手国の安全に対する「お墨付き」にも疑問符が付くだろう。
そもそも、安倍首相が成長戦略の一環として原発のトップセールスをすること自体が疑問だ。福島の事故は収束さえおぼつかず、多くの住民が避難を強いられたままだ。肝心の事故原因も詳細には解明されていない。
にもかかわらず、首相は「日本は世界一安全な原発技術を提供できる」と繰り返し強調している。新たな規制基準による厳格な審査で原発の安全性が向上したとしても、あくまで国内に限った話ではないか。
万一、輸出先で事故が起きた場合、「相手国の責任」で済ませることができるだろうか。安全確認が不十分なままでの原発輸出は、無責任のそしりを免れない。】