核の平和利用？と軍事利用とは表裏一体、平和利用？の原発も、核兵器の原料プルトニウムを製造するために生まれた。
※ 日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
どんな屁理屈を並べても、核保有国・インドとの再処理権付き？原子力協定は核拡散に他ならない。
中国新聞は、
日印原子力協定署名 核拡散に手を貸すのかと・・
自国の原発から抽出したプルトニウムで核実験を行った前科のあるインドを信用して？
核拡散の恐れはない？と核拡散防止条約未加盟のインドと、原発輸出を前提とした原子力協定。
中国と敵対するインドの核開発を助けるため？使用済み核燃料の再処理を認めた？安倍総理。
再処理権付き？原発輸出と、武器輸出、新幹線輸出をセットで売り込む安倍総理の本職は、
日本の総理大臣ではなく、「死の商人」の代理人か！？
核拡散につながる原発輸出：トルコなど輸入国の狙いは核開発？
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
核保有国インドに、再処理権付き？原発輸出＝安倍総理はまるで「死の商人」
愛媛新聞・社説
日印原子力協定署名 核廃絶を訴える立場に逆行する
【日印の両首脳が、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。
インドは核兵器を保有しながら、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない。署名は、未加盟国の核保有を日本が認めたと国際社会に受けとられよう。唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制強化や核廃絶を訴えている日本の立場に逆行しており、到底容認できない。
インドでは約３億人が電気のない生活を送っている。生活の改善につながる支援に異論はない。だが原発の輸出は、東京電力福島第１原発事故を起こした日本にふさわしい国際協力ではあるまい。「核のごみ」を出さない再生可能エネルギーの普及支援などで貢献するべきだ。
協定では「平和目的に限る」と明記した。歯止め策として、インドが核実験を再開すれば協力を停止する条件を付け、安倍晋三首相は「インドを核不拡散体制に実質的に参加させることになる」と胸を張る。だがその内容は協定本体ではなく、別文書での記載にとどまる。協力停止も通告から１年後で、具体的な手続きも不明確。実効性が担保されているとはいえまい。
問題は日本が原発から出る使用済み核燃料の再処理を容認したことだ。再処理で生成されるプルトニウムは核兵器に転用可能。日本は他国との同様の協定では再処理を認めていないが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置くとのインドの説明を受け入れ、譲歩した。
だが査察対象は民生施設に限定されている。軍事転用による核拡散の疑念が拭えないことを、重く受け止める必要がある。】一部抜粋
※ 日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
どんな屁理屈を並べても、核保有国・インドとの再処理権付き？原子力協定は核拡散に他ならない。
中国新聞は、
日印原子力協定署名 核拡散に手を貸すのかと・・
自国の原発から抽出したプルトニウムで核実験を行った前科のあるインドを信用して？
核拡散の恐れはない？と核拡散防止条約未加盟のインドと、原発輸出を前提とした原子力協定。
中国と敵対するインドの核開発を助けるため？使用済み核燃料の再処理を認めた？安倍総理。
再処理権付き？原発輸出と、武器輸出、新幹線輸出をセットで売り込む安倍総理の本職は、
日本の総理大臣ではなく、「死の商人」の代理人か！？
核拡散につながる原発輸出：トルコなど輸入国の狙いは核開発？
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
核保有国インドに、再処理権付き？原発輸出＝安倍総理はまるで「死の商人」
愛媛新聞・社説
日印原子力協定署名 核廃絶を訴える立場に逆行する
【日印の両首脳が、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。
インドは核兵器を保有しながら、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない。署名は、未加盟国の核保有を日本が認めたと国際社会に受けとられよう。唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制強化や核廃絶を訴えている日本の立場に逆行しており、到底容認できない。
インドでは約３億人が電気のない生活を送っている。生活の改善につながる支援に異論はない。だが原発の輸出は、東京電力福島第１原発事故を起こした日本にふさわしい国際協力ではあるまい。「核のごみ」を出さない再生可能エネルギーの普及支援などで貢献するべきだ。
協定では「平和目的に限る」と明記した。歯止め策として、インドが核実験を再開すれば協力を停止する条件を付け、安倍晋三首相は「インドを核不拡散体制に実質的に参加させることになる」と胸を張る。だがその内容は協定本体ではなく、別文書での記載にとどまる。協力停止も通告から１年後で、具体的な手続きも不明確。実効性が担保されているとはいえまい。
問題は日本が原発から出る使用済み核燃料の再処理を容認したことだ。再処理で生成されるプルトニウムは核兵器に転用可能。日本は他国との同様の協定では再処理を認めていないが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置くとのインドの説明を受け入れ、譲歩した。
だが査察対象は民生施設に限定されている。軍事転用による核拡散の疑念が拭えないことを、重く受け止める必要がある。】一部抜粋