はじめに海洋投棄ありきの 福島原発事故由来の放射能汚染水処分法だが、
「ALPSで浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水」という
前提からして大嘘だったことが発覚している。
福島原発汚染水、浄化後も8割で基準超。最大２万倍の放射性物質
福島原発汚染水、６万５千㌧が基準値の百倍超 一部のタンクで２万倍超も・・
東電の報告資料、誤りは千カ所超、当初２６０カ所から再訂正 汚染水浄化後の測定結果
規制委・更田豊志委員長は、「タンクでの長期貯蔵が廃炉作業に影響を与えると懸念」
福島原発タンク撤去方針、その心は・・汚染水問題完全解決？？汚染地下水ストレート投棄で・・
安全性は二の次で、放射能汚染水は邪魔だから海に捨てる？一番安上がりだから海に捨てる？
原子力ムラ人の論理は完全に狂っている。
薄めて海に放出「最も早く、低コスト」？？汚染水めぐる公聴会、福島県漁連は反対の方針
「トリチウムは人体への影響は極めて軽微とされ、通常の原発でも海に排出している。」いうが、
トリチウム水は人体に極めて有害だし、トリチウム以外の放射性物質も基準値を超え残存している。
どうせ海に捨てるのだからと、無駄な？放射能汚染水浄化に、時間を掛けたくない原子力ムラは、
ALPSでトリチウム以外の放射性物質は取り除いた、人体への影響は極めて軽微なトリチウムは除去不能と、二重三重の嘘を付くが・・
何度ポンコツALPSを通しても、トリチウム以外の放射性物質は取り切れないし、
無能な原子力ムラ技術陣には困難なトリチウム水分離も、驚くほど簡単に出来る。
トリチウム水を流すなら東京湾に！ それがいやなら、原子力ムラ未公認の完全分離法が・・
ポンコツALPSで取り残したトリチウム以外の放射性物質も、高校の理科実験室レベルの設備があれば、完全除去が可能。
「目からうろこ」・・ＡＬＰＳで取り残した核物質を完全分離する方法
ただ、２０２０東京五輪開催までに、福島原発から みっともない？汚染水タンクを消し去るという、
原子力ムラ総裁も兼任？する安倍晋三総理の要望には沿えないが・・
安倍総理が、東京五輪で「福島原発事故を見事に乗り越えました。」と大見得を切るために・・
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日刊スポーツより
福島第１原発の汚染処理水、処分後に濃度測定を提案
【この日の会合で小委の事務局は、ALPSでも除去できないトリチウムについて、安全性確認のため処分前と後で周辺環境や農作物、水産物の濃度を測定し、結果を公表することを提案。基準値を上回った場合、放出停止などの対応を検討するとした。
小委メンバーからは「不安の払拭（ふっしょく）が大事。ただ結果を公表するだけでなく、測定方法への信頼性を高めなければならない」との指摘があった。
また、会合では福島県産の水産物などへの風評被害対策も議論したが、メンバーからは「県産品が流通すらされない問題がある。もはや風評被害ではない」など厳しい意見が相次いだ。
第1原発では、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却で発生し、原子炉建屋などにたまった高濃度汚染水をALPSで浄化処理しているが、トリチウムは除去できずに残る。8月には、タンクに保管している処理水にトリチウム以外で排水の基準値を超える放射性物質が含まれていることが発覚した。】一部抜粋
～福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト～フクナワより
福島原発処理水の海洋放出「反対」 全漁連が明確姿勢
【全国漁業協同組合連合会（全漁連）の大森敏弘常務理事が１２月２７日までに共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発で汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分について「海洋放出には反対だ。地上で保管を続けるべきだ」と述べた。政府や東電は海洋放出など複数の処分方法を検討しているが、全国組織の漁業者団体が反対姿勢を明確にしたことで処分方法の決定に向けた議論に影響を与えそうだ。
トリチウムの処理水については、政府の小委員会が海洋放出を含めた五つの処分方法の絞り込みに向けた検討を進め、海洋放出が有力視されている。大森氏はこれまで汚染水対策に「漁業者として協力できることは協力してきた」と強調した上で「結論ありきで強引に進めるなら、私たちとしても厳しく立ち上がらなければならない」と抗議する構えを見せた。また、今年８月にタンクに保管中の処理水で、取り除いたはずのトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を上回っていたことも判明。大森氏は「小委員会の議論の前提が崩れた」と指摘し、処理水を処分する選択肢に長期保管を加えた上で、議論し直すべきだと強調した。
トリチウムは人体への影響は極めて軽微とされ、通常の原発でも海に排出している。原子力規制委員会の更田豊志委員長はタンクでの長期貯蔵が廃炉作業に影響を与えると懸念を示し、処理水を海洋放出するよう東電に求めている。
一方、福島県の漁業は試験操業が続き、本格再開に至っていない。海外では韓国や中国など２５カ国、地域が福島県をはじめ幅広い地域の水産物や農産物の輸入の停止や規制を継続しており、風評被害が根強い現状がある。国民の意見を聞くため８月末に福島県と東京都で開かれた公聴会では、参加者から海洋放出への反対意見が相次いだ。】
「ALPSで浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水」という
前提からして大嘘だったことが発覚している。
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「トリチウムは人体への影響は極めて軽微とされ、通常の原発でも海に排出している。」いうが、
トリチウム水は人体に極めて有害だし、トリチウム以外の放射性物質も基準値を超え残存している。
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ALPSでトリチウム以外の放射性物質は取り除いた、人体への影響は極めて軽微なトリチウムは除去不能と、二重三重の嘘を付くが・・
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ポンコツALPSで取り残したトリチウム以外の放射性物質も、高校の理科実験室レベルの設備があれば、完全除去が可能。
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日刊スポーツより
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【この日の会合で小委の事務局は、ALPSでも除去できないトリチウムについて、安全性確認のため処分前と後で周辺環境や農作物、水産物の濃度を測定し、結果を公表することを提案。基準値を上回った場合、放出停止などの対応を検討するとした。
小委メンバーからは「不安の払拭（ふっしょく）が大事。ただ結果を公表するだけでなく、測定方法への信頼性を高めなければならない」との指摘があった。
また、会合では福島県産の水産物などへの風評被害対策も議論したが、メンバーからは「県産品が流通すらされない問題がある。もはや風評被害ではない」など厳しい意見が相次いだ。
第1原発では、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却で発生し、原子炉建屋などにたまった高濃度汚染水をALPSで浄化処理しているが、トリチウムは除去できずに残る。8月には、タンクに保管している処理水にトリチウム以外で排水の基準値を超える放射性物質が含まれていることが発覚した。】一部抜粋
～福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト～フクナワより
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【全国漁業協同組合連合会（全漁連）の大森敏弘常務理事が１２月２７日までに共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発で汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分について「海洋放出には反対だ。地上で保管を続けるべきだ」と述べた。政府や東電は海洋放出など複数の処分方法を検討しているが、全国組織の漁業者団体が反対姿勢を明確にしたことで処分方法の決定に向けた議論に影響を与えそうだ。
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トリチウムは人体への影響は極めて軽微とされ、通常の原発でも海に排出している。原子力規制委員会の更田豊志委員長はタンクでの長期貯蔵が廃炉作業に影響を与えると懸念を示し、処理水を海洋放出するよう東電に求めている。
一方、福島県の漁業は試験操業が続き、本格再開に至っていない。海外では韓国や中国など２５カ国、地域が福島県をはじめ幅広い地域の水産物や農産物の輸入の停止や規制を継続しており、風評被害が根強い現状がある。国民の意見を聞くため８月末に福島県と東京都で開かれた公聴会では、参加者から海洋放出への反対意見が相次いだ。】