核兵器不拡散条約(NPT)は、米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、
「核兵器国」以外へは核兵器を拡散させないと、しているが・・

インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮が、NPT未公認ながら核兵器を有している。

そして、もう一カ国、
米、露、英、仏、中の「核兵器国」に匹敵する量のプルトニウムを保有するのが、
潜在的核保有大国・日本。
濃縮ウラン製造技術+プルトニウム大量保有・・原発は発電のためにあらず??
大量破壊自爆装置=原発と、大量破壊兵器=原爆のダブルスタンダード

日本は、平和利用?の発電施設・原発で製造?した使用済み核燃料を、
英・仏に依頼し再処理、すでに原爆6000発分のプルトニウムを所有している。

そこで、核拡散を危惧する国際社会は、日本に所有プルトニウムの削減を要請。
原爆6,000発分保有 “プルトニウム大国”日本 ~世界で広がる懸念~
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6月17日の朝日新聞朝刊一面トップ「余剰プルトニウム保有量に上限 核燃サイクル停滞で政府」と相成った次第だ。

潜在的核武装の隠れ蓑〝偽りの核燃料サイクル〟はすでに破綻。
六ヶ所再処理工場は「危険な無用の長物」となったが・・
実験炉〝もんじゅ〟政府、廃炉で最終調整 〝偽りの核燃料サイクル〟未完のまま幕?

未公認 ”核のゴミ最終処分場” としては、未だ利用価値が?
未公認 ”核のゴミ最終処分場” 青森県六ヶ所村

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 BLOGOSより
3兆円のムダ遣い。六ヶ所再処理工場という「危険な無用の長物」

【使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は、「原発1年分の放射能を1日で放出する」といわれるほど放射能汚染の危険度が高い。日本には技術的なノウハウがなく、東海再処理施設は、フランスにつくってもらった。

6月17日の朝日新聞朝刊一面トップに「日本のプルトニウムに上限」という見出しの記事が掲載された。

政府は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出した「余剰プルトニウム」の保有量に「上限」を設け、余剰分が増えないよう対策を強化する。

建設中の六ヶ所再処理工場の運転計画を認可する際に、プルトニウムを使う量に応じて再処理できる量を制限する。

2021年の完成をめざす六ヶ所再処理工場がフル稼働すれば、年に約8トンの余剰プルトニウムが増える。だが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、核燃料サイクルが絵に描いた餅となった今、「MOX燃料」くらいしかプルトニウムの使い道はない。

それなのに国内に約10トン、英仏の再処理施設に約37トン、合わせて47トン(原爆約6,000発分)をすでにかかえている。日米原子力協定で例外的に再処理を認めてきた米国政府からもプルトニウムの削減を求められており、対策が必要になったというわけだ。

具体的には、取り出したプルトニウムとウランを混ぜて普通の原発で使う「MOX燃料」に応じた分量だけしか新たなプルトニウムの取り出しを認めないことにするという。

しかしここで疑問がわく。現在、再稼働している9基の原発のうち「MOX燃料」を使うプルサーマル発電を導入しているのは4基に過ぎない。すでに47トンものプルトニウムがあるのに、これ以上、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す必要があるのだろうか。

つまるところ、六ヶ所再処理工場じたいが不要なのである。再処理が必要なら実績がある英仏に頼んだ方がはるかに安くつくことも知られている。

ところが、六ヶ所再処理工場にはこれまでに3兆円近い資金が投入されているのだ。


六ヶ所再処理工場を含む核燃料サイクル計画のかなめとなっていたのが高速増殖炉「もんじゅ」だったが、トラブル続きで36年経っても実用化できないまま、廃炉が決定した。

「もんじゅ」をなくして、核燃料サイクルは成り立たない。そこで、政府は「もんじゅ」は廃炉にするが、「高速炉」の研究は続けるという理屈をでっち上げた。それなら、核燃料サイクルの旗を降ろさずに済むというわけだ。

その高速炉とは、具体的にはフランスが開発し日本が協力している「アストリッド」計画のことだ。

しかし、この計画は実現に向かうかどうかさえ不透明なシロモノだ。開発主体のフランスはこのほど、計画の縮小を決定、建設するかどうかを2024年に判断すると表明したのである。

普通の原発より発電コストの高い高速炉から米英独はすでに撤退、フランスも急いで開発する必要性を認めていない。

他国依存をやめ、日本が「アストリッド」計画から撤退すれば、高速炉研究の実態がなくなり、核燃料サイクルという原発再稼働の言い訳を完全に失うことになるが、むしろそれこそが真っ当なあり方だろう。】一部抜粋