原子力ムラきっての論客が、原子力ムラのために書いた記事ですが、
彼の意に反し、原子力ムラに不都合な真実が・・
彼は、危険で超高コストの原発を再稼動させる理由として、
「プルトニウムは核兵器の材料になるので、非核保有国が保有することは禁止されている。日本は日米原子力協定で例外的に使用済み核燃料の再処理が認められている」と、述べている。
そう、戦争大好き？安倍総理は、核兵器の原料・プルトニウムのために、
（原発事故で、日本が壊滅するリスクを顧みず）原発を再稼動させたいのだ。
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？
同様のテーマの、当ブログ過去記事
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
同様のテーマを、ＮＨＫ「解説スタジアム」でも・・
”どこに向かう日本の原子力政策 NHK”
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「原発を建設する権利」を買ったのに、再稼動反対は「地域エゴ」？？ 新潟県民を愚弄する原子力ムラ
ＪＢpressより
原発「再稼働」問題の終わりの始まり 原爆6000発分のプルトニウムはどこへ行くのか
フランス北部シェルブールで、日本向けのMOX燃料が積まれた貨物船
【「プルトニウム削減」という難題
世界に「脱原発」政策を掲げる国はあるが、運転中の原発をすべて止めたのは日本だけだ。規制委員会は規制基準への適合性を検査しているだけで、「再稼働の審査」をしているわけではない。まして県知事には、原発の運転を許可する権限は何もない。
原子力の問題は、こんな幼稚な論争をしている状況ではない。7月16日に日米原子力協定の30年の期限が来るが、アメリカは日本にプルトニウムの削減を求めている。北朝鮮の「非核化」が論議されているとき、日本は約47トン、原爆6000発分のプルトニウムを保有しているからだ。
プルトニウムは核兵器の材料になるので、非核保有国が保有することは禁止されている。日本は日米原子力協定で例外的に使用済み核燃料の再処理が認められているが、原子力協定の期限が切れた後は、日米どちらかが通告すると協定は失効する。
今のところアメリカは自動延長を認める見通しだが、核拡散を警戒する声は議会にも強い。平和利用の中心だった核燃料サイクルは、その要だった高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉になり、行き詰まってしまった。
民主党政権のかけた呪い
原子力の問題が政治的に利用されるのは、それが核兵器から始まったためだ。その基本的な技術開発は原爆の開発で進められ、その後も原子炉は原子力潜水艦が長距離航行する動力として使われた。このとき軽水炉が早く実用化したが、それは将来の主流とは考えられていなかった。
日本の原子力開発は1950年代に始まったときから、核燃料サイクルを前提にして進められてきた。軽水炉は核燃料を1回使うだけで捨ててしまうが、それを再処理して有効利用できる高速炉が将来の主流と考えられていたからだ。
しかしソ連だけでなく中国やインドが核実験に成功すると、アメリカは核拡散を警戒するようになった。1977年にはカーター大統領が核燃料サイクルの中止を表明し、世界の原子力政策は大混乱になった。
日本はこれに対して核燃料サイクルを続ける方針を決め、10年越しの交渉の末、アメリカは1988年に日米原子力協定で「包括的事前同意」を認めた。これは日本の再処理を一括して承認する協定で、世界でも他にない。
日本の原子力開発は「国策民営」と呼ばれ、国が計画を立てて電力会社が投資する方式でやってきた。それは2000年代まで、どちらにとっても好都合だった。国は財源なしでエネルギー開発を進められ、電力会社は「政府保証」で原発に投資できた。核燃料サイクルは先送りしていてもよかった。原発は儲かったからだ。
こういう状況は、3・11で一変した。特に2011年5月に、菅直人首相が中部電力の浜岡原発の運転中止を求めたことが決定的だった。これは法的根拠のない「要請」だったが、中部電力は運転を中止し、他の原発も定期検査のあと再稼働できなくなった。
民主党政権のおかげで、原発は民間の投資プロジェクトとしては成り立たなくなった。電力会社が莫大な政治的リスクを負う状況では、経営者は原子力より安い石炭火力を選ぶだろう。使用済み核燃料も再処理するより、ゴミとして直接処分したほうがはるかに安い。
原発の再稼働と新設は、切り離して考える必要がある。既存の原発を運転するコストは他の電源よりはるかに安いので、規制基準をクリアした原発は再稼働するのが当然だが、新規建設は経営的には無理だ。
それが安全保障や環境保護のために必要なら、国が責任を持つしかない。電力会社の原子力部門を（再処理工場も含めて）統合して国が出資し、実質的な責任を負う道も考えられる。もう原発を政治的に利用するのはやめ、どうすれば国民負担を最小化できるのか考える必要がある。】一部抜粋
彼の意に反し、原子力ムラに不都合な真実が・・
彼は、危険で超高コストの原発を再稼動させる理由として、
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そう、戦争大好き？安倍総理は、核兵器の原料・プルトニウムのために、
（原発事故で、日本が壊滅するリスクを顧みず）原発を再稼動させたいのだ。
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？
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原子力の問題は、こんな幼稚な論争をしている状況ではない。7月16日に日米原子力協定の30年の期限が来るが、アメリカは日本にプルトニウムの削減を求めている。北朝鮮の「非核化」が論議されているとき、日本は約47トン、原爆6000発分のプルトニウムを保有しているからだ。
プルトニウムは核兵器の材料になるので、非核保有国が保有することは禁止されている。日本は日米原子力協定で例外的に使用済み核燃料の再処理が認められているが、原子力協定の期限が切れた後は、日米どちらかが通告すると協定は失効する。
今のところアメリカは自動延長を認める見通しだが、核拡散を警戒する声は議会にも強い。平和利用の中心だった核燃料サイクルは、その要だった高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉になり、行き詰まってしまった。
民主党政権のかけた呪い
原子力の問題が政治的に利用されるのは、それが核兵器から始まったためだ。その基本的な技術開発は原爆の開発で進められ、その後も原子炉は原子力潜水艦が長距離航行する動力として使われた。このとき軽水炉が早く実用化したが、それは将来の主流とは考えられていなかった。
日本の原子力開発は1950年代に始まったときから、核燃料サイクルを前提にして進められてきた。軽水炉は核燃料を1回使うだけで捨ててしまうが、それを再処理して有効利用できる高速炉が将来の主流と考えられていたからだ。
しかしソ連だけでなく中国やインドが核実験に成功すると、アメリカは核拡散を警戒するようになった。1977年にはカーター大統領が核燃料サイクルの中止を表明し、世界の原子力政策は大混乱になった。
日本はこれに対して核燃料サイクルを続ける方針を決め、10年越しの交渉の末、アメリカは1988年に日米原子力協定で「包括的事前同意」を認めた。これは日本の再処理を一括して承認する協定で、世界でも他にない。
日本の原子力開発は「国策民営」と呼ばれ、国が計画を立てて電力会社が投資する方式でやってきた。それは2000年代まで、どちらにとっても好都合だった。国は財源なしでエネルギー開発を進められ、電力会社は「政府保証」で原発に投資できた。核燃料サイクルは先送りしていてもよかった。原発は儲かったからだ。
こういう状況は、3・11で一変した。特に2011年5月に、菅直人首相が中部電力の浜岡原発の運転中止を求めたことが決定的だった。これは法的根拠のない「要請」だったが、中部電力は運転を中止し、他の原発も定期検査のあと再稼働できなくなった。
民主党政権のおかげで、原発は民間の投資プロジェクトとしては成り立たなくなった。電力会社が莫大な政治的リスクを負う状況では、経営者は原子力より安い石炭火力を選ぶだろう。使用済み核燃料も再処理するより、ゴミとして直接処分したほうがはるかに安い。
原発の再稼働と新設は、切り離して考える必要がある。既存の原発を運転するコストは他の電源よりはるかに安いので、規制基準をクリアした原発は再稼働するのが当然だが、新規建設は経営的には無理だ。
それが安全保障や環境保護のために必要なら、国が責任を持つしかない。電力会社の原子力部門を（再処理工場も含めて）統合して国が出資し、実質的な責任を負う道も考えられる。もう原発を政治的に利用するのはやめ、どうすれば国民負担を最小化できるのか考える必要がある。】一部抜粋