迷惑施設・原発の立地には、『電力会社が住民に「ワイロ」を出せばいい』
『東電は地元に電源三法交付金など多くの迷惑料を払って「原発を建設する権利」を買った』
そうやって、危険すぎて都市部に建設できない迷惑施設・原発を、貧しい過疎地に押し付けてきた原子力ムラ。
原発依存を選ぶなら、原発の電気がどうしても必要と言うなら、
東京にこそ原発を！
１３００万都民に突きつけられた究極の選択「東京原発」
「地元市町村には経済的メリットが大きいが、平均的な県民にはメリットが少ないので、県知事は再稼動反対に傾く。
これは他の立地県でもみられる傾向で、交付金が市町村に片寄っていることが大きな原因だ。
その解決法は、県全体に広くメリットをもたらすことだ。その方法としては県単位の交付金や地元振興策、あるいは東電が新潟県に安く電力を供給することも・・」 と、
原子力ムラを代表する論客・池田 信夫氏。
すべては金目で片付くと、札束で県民の頬を叩く原子力ムラだが・・
下着ドロボー？高木大臣の父＝元敦賀市長の「原発のすすめ」
故郷を命を、孫子の未来を、原発に売り払っていいものか、
新潟の皆さんには、もう一度真剣に考えていただきたい。
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
新潟知事選：脱原発ＶＳ利益誘導型“土建選挙” どちらに軍配？
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機＊原発城下町の悲哀。
原発マネー
アゴラより
新潟県民の「NIMBY症候群」を解決する方法
【新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」という意味で、わかりやすい日本語に訳すと「地域エゴ」である。
これは原発に限らず迷惑施設の立地がむずかしい原因だが、理論的には「コースの定理」で解が求められる。電力会社が住民に「ワイロ」を出せばいいのだ。もう少し上品な表現でいうと、原発を運転する権利を住民から買えばいい。これはCO2の排出権取引と同じで、交渉コストが十分低ければ、パレート効率的な解が存在する。
柏崎刈羽原発の場合も、東電は地元に電源三法交付金など多くの迷惑料を払って「原発を建設する権利」を買ったが、新潟県の場合、柏崎刈羽が東電の発電所であることが問題をややこしくしている。ここで発電される電力は新潟県では使われないので、いつまで止めていても地元はコストをまったく負担しないのだ。
原発再稼動のリスクははっきりしないがゼロではないので、平均的な新潟県民にとっては「リスク＞メリット」だが、柏崎市や刈羽村の住民にとっては交付金や雇用などのメリットが大きいので「リスク＜メリット」である。新潟県民は「原発に不安がある」からそれに反対する米山知事を選んだのではなく、「原発が動かなくても困らない」から合理的な選択をしたのだ。
この仮説は、データで検証できる。もし新潟県民が原発に（経済的な価値には代えられない）絶対的な不安を感じているとすれば、反原発派の池田千賀子候補の支持率は地元で最高になるはずだが、今の票読みではその逆である。前回の知事選でも、自民党公認の森氏の得票率は刈羽村で最高だった。
つまり選挙民はかなり合理的に行動していると考えられる。地元市町村には経済的メリットが大きいが、平均的な県民にはメリットが少ないので、県知事は再稼動反対に傾く。これは他の立地県でもみられる傾向で、交付金が市町村に片寄っていることが大きな原因だ。
その解決法は、県全体に広くメリットをもたらすことだ。その方法としては県単位の交付金や地元振興策、あるいは東電が新潟県に安く電力を供給することも考えられる。2050年にCO2排出量を80％削減するというパリ協定の約束を実行するには火力発電を廃止するしかないので、原発を温存する公共的利益は大きい。「カネの問題じゃない」という人は多いが、NIMBYは合理的な行動なのでカネで解決できる。】
『東電は地元に電源三法交付金など多くの迷惑料を払って「原発を建設する権利」を買った』
そうやって、危険すぎて都市部に建設できない迷惑施設・原発を、貧しい過疎地に押し付けてきた原子力ムラ。
原発依存を選ぶなら、原発の電気がどうしても必要と言うなら、
東京にこそ原発を！
１３００万都民に突きつけられた究極の選択「東京原発」
「地元市町村には経済的メリットが大きいが、平均的な県民にはメリットが少ないので、県知事は再稼動反対に傾く。
これは他の立地県でもみられる傾向で、交付金が市町村に片寄っていることが大きな原因だ。
その解決法は、県全体に広くメリットをもたらすことだ。その方法としては県単位の交付金や地元振興策、あるいは東電が新潟県に安く電力を供給することも・・」 と、
原子力ムラを代表する論客・池田 信夫氏。
すべては金目で片付くと、札束で県民の頬を叩く原子力ムラだが・・
下着ドロボー？高木大臣の父＝元敦賀市長の「原発のすすめ」
故郷を命を、孫子の未来を、原発に売り払っていいものか、
新潟の皆さんには、もう一度真剣に考えていただきたい。
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
新潟知事選：脱原発ＶＳ利益誘導型“土建選挙” どちらに軍配？
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機＊原発城下町の悲哀。
原発マネー
アゴラより
新潟県民の「NIMBY症候群」を解決する方法
【新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」という意味で、わかりやすい日本語に訳すと「地域エゴ」である。
これは原発に限らず迷惑施設の立地がむずかしい原因だが、理論的には「コースの定理」で解が求められる。電力会社が住民に「ワイロ」を出せばいいのだ。もう少し上品な表現でいうと、原発を運転する権利を住民から買えばいい。これはCO2の排出権取引と同じで、交渉コストが十分低ければ、パレート効率的な解が存在する。
柏崎刈羽原発の場合も、東電は地元に電源三法交付金など多くの迷惑料を払って「原発を建設する権利」を買ったが、新潟県の場合、柏崎刈羽が東電の発電所であることが問題をややこしくしている。ここで発電される電力は新潟県では使われないので、いつまで止めていても地元はコストをまったく負担しないのだ。
原発再稼動のリスクははっきりしないがゼロではないので、平均的な新潟県民にとっては「リスク＞メリット」だが、柏崎市や刈羽村の住民にとっては交付金や雇用などのメリットが大きいので「リスク＜メリット」である。新潟県民は「原発に不安がある」からそれに反対する米山知事を選んだのではなく、「原発が動かなくても困らない」から合理的な選択をしたのだ。
この仮説は、データで検証できる。もし新潟県民が原発に（経済的な価値には代えられない）絶対的な不安を感じているとすれば、反原発派の池田千賀子候補の支持率は地元で最高になるはずだが、今の票読みではその逆である。前回の知事選でも、自民党公認の森氏の得票率は刈羽村で最高だった。
つまり選挙民はかなり合理的に行動していると考えられる。地元市町村には経済的メリットが大きいが、平均的な県民にはメリットが少ないので、県知事は再稼動反対に傾く。これは他の立地県でもみられる傾向で、交付金が市町村に片寄っていることが大きな原因だ。
その解決法は、県全体に広くメリットをもたらすことだ。その方法としては県単位の交付金や地元振興策、あるいは東電が新潟県に安く電力を供給することも考えられる。2050年にCO2排出量を80％削減するというパリ協定の約束を実行するには火力発電を廃止するしかないので、原発を温存する公共的利益は大きい。「カネの問題じゃない」という人は多いが、NIMBYは合理的な行動なのでカネで解決できる。】