「核兵器に転用されていないことを国際機関に対して証明する義務がある」そうだが、どうもきな臭い。
本当はこの５億円、安全に「兵器転用」？を図るための研究費なのでは？疑い過ぎだろうか？
東京新聞より
溶けた核燃料計量に復興予算 「兵器転用防止」５億円
【 東京電力福島第一原発にウランやプルトニウムはどのぐらい残っているのか－。文部科学省はその計量技術を開発するため本年度、復興特別会計で五億円を投じている。
核兵器に転用されていないことを国際機関に対して証明する義務がある、というのが理由だ。しかし福島第一の溶融した核物質を誰かが持ち出したり、転用したりすることがそもそも可能なのか。復興予算の使い道としては疑問だ。
高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運用する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が研究にあたる。来年度予算でも同じ目的で五億円が概算要求されている。機構をめぐってはほかにも、実験施設の解体費用が「廃炉研究」名目で概算要求されたり、核融合エネルギー研究で予算が計上されたり、さまざまな形で復興予算が流れている。
日本など核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器非保有国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核物質の保有量を報告する義務がある。軍事転用していないかを確認するためだ。このため文科省は「将来、福島第一から核燃料を取り出し、別の場所で保管する場合、ＩＡＥＡに報告する義務が生じるため計量が必要」とする。だが、福島第一のように溶融した核燃料の計量をどうするかは厳密なルールがあるわけではない。
旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発事故（一九八六年）の場合、事故を起こした４号機は溶融燃料を封じ込める「石棺」で覆われたため、議論にならなかった。
明治大の勝田忠広准教授（原子力政策）は「溶け出した核燃料をどう監視・管理するかについては、国際的な議論が十分ではない。議論を尽くしてから予算要求をするべきではないか。新しい研究テーマを見つけて予算を計上しようとする意図も感じる」と指摘する。その上で「本当に計量技術を開発できるのか不明な点もあり、国民に説明を尽くすべきだ」と話している。】
本当はこの５億円、安全に「兵器転用」？を図るための研究費なのでは？疑い過ぎだろうか？
東京新聞より
溶けた核燃料計量に復興予算 「兵器転用防止」５億円
【 東京電力福島第一原発にウランやプルトニウムはどのぐらい残っているのか－。文部科学省はその計量技術を開発するため本年度、復興特別会計で五億円を投じている。
核兵器に転用されていないことを国際機関に対して証明する義務がある、というのが理由だ。しかし福島第一の溶融した核物質を誰かが持ち出したり、転用したりすることがそもそも可能なのか。復興予算の使い道としては疑問だ。
高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運用する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が研究にあたる。来年度予算でも同じ目的で五億円が概算要求されている。機構をめぐってはほかにも、実験施設の解体費用が「廃炉研究」名目で概算要求されたり、核融合エネルギー研究で予算が計上されたり、さまざまな形で復興予算が流れている。
日本など核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器非保有国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核物質の保有量を報告する義務がある。軍事転用していないかを確認するためだ。このため文科省は「将来、福島第一から核燃料を取り出し、別の場所で保管する場合、ＩＡＥＡに報告する義務が生じるため計量が必要」とする。だが、福島第一のように溶融した核燃料の計量をどうするかは厳密なルールがあるわけではない。
旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発事故（一九八六年）の場合、事故を起こした４号機は溶融燃料を封じ込める「石棺」で覆われたため、議論にならなかった。
明治大の勝田忠広准教授（原子力政策）は「溶け出した核燃料をどう監視・管理するかについては、国際的な議論が十分ではない。議論を尽くしてから予算要求をするべきではないか。新しい研究テーマを見つけて予算を計上しようとする意図も感じる」と指摘する。その上で「本当に計量技術を開発できるのか不明な点もあり、国民に説明を尽くすべきだ」と話している。】