教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、 教員不足 に関する記事です。
「実務家教員」とは何なのか？、という話ですが、ここでは「小学校や中学校、高校などで教員を経験した者（を中心とする）」という定義だそうです。
そして、2022年の時点で、国立の教員養成大学・学部の実務家教員の割合は、たったの約16％となっています。
つまり、大学で教えている先生たちは、小中学校や高校で教員を1度も経験したことのない人が、いまだに84％も占めているということですね。
ここではあくまでも「教員を経験した者」ですから、正式に教員にはなっていないけれども、現場で小中高生を身近に教えたことがある人は、きっともっといるのでしょう。
ただ、もしも塾に、小中高生を現場で教えたことのない先生が来たら、その人が教育学の理論をどれだけ深く学んでいようとも、まずはあくまで新人として扱います。
個別指導ならともかく集団の生徒を相手に、いきなり教壇に立たせるのはかなり不安ですし、実際に授業をさせてみても、かなり高い確率で悲惨なことになりますからね。
そんな新人を、いきなり授業に放り込むどころか、いきなり研修担当の役目につけて他の新人を教えさせよう・・・と考える人はいないわけで、そんなことをしたら気が狂ったとでも言われるでしょう。
学校と塾とでは事情が異なりますし、大学は研究機関ですから、教員養成学部と言っても、実地の養成に携わることなく純粋に研究へ打ち込む人もいて良いですから、100％になる必要はありません。
それに、職業としての教員を経験していないだけで、現場の先生や生徒を相手にしながら研究をしている人もいるでしょうし、学校以外の場で豊富な指導経験を得てきた人もいるでしょう。
しかし、もしも本当に小中高生を現場でまともに教えたことがない人に、教員養成をさせようとしていたら、あまりにピント外れなわけで、やはり直接養成に携わる人には、一定の経験が求められるべきです。
そこが今の教員養成大学でどうなっているのかは分かりませんが・・・教職大学院の話もあって、てっきり昔よりは改善していると思っていましたが、どうもこの数字を見ていると、昔とそこまで大きくは変わっていないのかもしれませんね。
もしもそうだとすると、今まで必要だった単位を20も減らすという変更案も、あまり問題が無いと感じてしまうと言いますか、むしろ減らしたほうが良いのではという気さえしてきます。
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