いじめが起きやすい都道府県がある

教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、いじめ認知件数に関する記事です。

もともとのいじめの数自体が地域によって大きく異なるという可能性もあるにはあります。

しかし、さすがに30倍ともなると、明らかに「数字の調整」が行われていますよね。

データを素直に見る人だと「いじめの数が多い地域は危ない」と考えるかもしれません。

しかし、ここでの「いじめの数が少ない地域」は、実は「いじめの数を実態よりも過少申告している地域」ということになります。

ありのままを発表する地域の教育委員会や学校と、隠蔽体質のある地域の教育委員会や学校とで、果たしてどちらが「マシ」でしょうか？

ちなみに、データを明らかにしているのは、あくまでも33都道府県です。

それ以外の都道府県は、もしかすると「ひどい数字が出るから、発表できない（したくない）」という理由で公表していないのかもしれません。

もちろん、そうではなく「教員不足もあって、時間をかける余裕がないから、そもそも調査を行っていない」というところもあるかもしれません。

理由によって、評価もがらっと変わってくるところですが、公表されているデータだけをただ鵜呑みにするようなのは避けるべきでしょう。

データの意味は、加工する側、受け取る側の恣意によって決まる部分がとても大きいです。

最低でも、公表されている中で、いじめの認知件数が多い都道府県を指して、「いじめ対策が不十分だ」「問題のある都道府県だ」などと非難するようなことは避けたいですね。

※メモ欄：管理者用の覚書です。内容とは関係ありません。

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