タッカー・カールソン・ショーで3月26日に配信されたインタビューです。

 

"Troops Being Dragged Into Iran, How It Will Cripple the US & the Real Goal of Israel’s Violence."(イランに引っ張り出される部隊、それがいかに米国を損なうか、そしてイスラエルの暴力の真の目的)

 

ゲストは、元海兵隊員でイラン関連の軍事・外交分析を主とする政策専門家のジム・ウェッブ氏(James R. Webb)。2024年大統領選に向けての選挙活動でロバート・ケネディ・ジュニア氏(Robert F. Kennedy Jr.)の上級外交政策アドバイザーを務めていましたが、RFK Jr.がイスラエルのガザ攻撃を支持したことに反発して辞任しましたた。父はベトナム戦争に従軍した元海軍長官、元上院議員のジム・ウェッブ(ames Henry "Jim" Webb Jr.)。2人は共同で"Webb's Wars"というポッドキャストを共同運営しています。

 

2時間半近くに及ぶインタビューの最終パート(7分3秒)の日本語訳を下に載せます。

 

ジム・ウェッブ氏は2024年大統領選でトランプ大統領に投票しました。現在の泥沼的な状況から脱するためには、中東地域から米軍が撤退することだと提言しています。

 

最後に日本について重要な言及があります。

 

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タッカー・カールソン: ここまでの話の糸を希望ある織物とするための最後の質問です。まあ、難しいことだとは思いますが、もしあなたが最高司令官だとしたら、どのようにして今すぐにこの状況から脱しますか。

 

ジム・ウェッブ: 最初にすることは、私たちのパートナー(イスラエル)を彼らの場所に置くことです。私たちとイスラエルは、私たちが上位のパートナーの関係にあることを認識させなければなりません。彼らが隣接する諸国の間で私たちなしで存続する時間はほとんどありません。ですから、主導権を彼らから奪い返し、「いいか、あなたたちは私たちの時間に合わせなければならない。私たちはどの時点でも手を引くことができるし、あなたたちは大きな問題を抱えることになる」。だから、部屋の中で大人しくしていなさいというのが、私たちが本来あるべき姿です。私たちが超大国であり、条件を決めるのです。

 

二つ目は外交です。私たちがこの国で見失っていることの一つは、何かの合意を得るためには交換が必要だということです。私たちは武力行使に支えられて他国に条件を飲ませる方法に頼りすぎていましたが、それは外交ではありません。それは世界中でいじめをする方法です。なんら外交による関係を結べていません。

 

しかし、大統領には超大型の何かをするチャンスがあると思います。それができるのは彼だけでしょう。彼は強引に手続きを進めて私たちをこの混乱に陥れましたが、私たちがこの混乱から抜け出すために強引に手続きを進めることができます。イラン人が何よりも望んでいるのは、あの地域からアメリカ人がいなくなることだと私は信じています。これは非常に有効な切り札になると思います。

 

ここまで彼を見放してきた支持層の多くに対するカードともなります。今、無党派層の62%と言われていますが、これは低く見積もられていて、この戦争を受け入れない人はもっと多いと思います。私を含め無党派層の多くが彼に投票したのは、彼が「愚かな戦争を二度としない」大統領だったからです。 彼は私たちを中東から撤退させようとし、シリアから私たちを出そうと思っていました。このような違いのすべては2016年までさかのぼります。

 

だから、私が成立しうると考える交換条件があります。 それは「天使の祝詞」のようなもので、滑稽だと言う人もいるかもしれません。しかし、もし私たちが彼ら(イラン)と話し合って、地域中の私たちの足跡を減らし、もはや重要性のない領域から撤退したらどうでしょうか。 イラクに大規模な基地を置いているのはなぜなのか私にはわかりません。 クウェートの大規模な基地はイランへの対抗上置かれています。 バーレーンの第5艦隊司令部はたぶん、私たちが世界の通商を保護するためだけに重要なものでしょう。それはそのままにしておいてもいいかもしれません。

 

しかし、彼らが国民に向かって「多大な犠牲を払ったが、見よ、こいつらを地域から追い出した」と言わせることによって、 彼らに面目を保つ機会を与えなければなりません。トランプ大統領はきびすを返して「私の約束は中東から撤退することだった。イランはもう脅威ではない。私は兵士たちを帰国させる。礼はいい」と言えばいいのです。これがたぶん今私たちが持てる最善の希望だと思いますが、残念ながら、事態は反対方向に制御不能な勢いで突き進んでいるように見えます。

 

タッカー・カールソン: 今の進路が続けば、どうなるでしょうか?

 

ジム: 残念ながら、いいことは一つもありません。 このままの進路が続けば、地上部隊を投入し、関与をさらに強めることになるでしょう。 勝つことがないであろう地上戦または紛争が繰り広げられる地域に、次々と兵員と資材を送り込み続けるベトナム戦争のようになるでしょう。彼らはやめることはないだろうし、私たちが彼らから権力を奪う現実的な方法もないと考えます。彼らが自発的に退くこともなければ、我々が力ずくで奪うこともできないでしょう。

 

そして、戦場に新しい部隊を投入するたびに、世界の他の地域における私たちの力が弱まります。 太平洋で私たちは弱くなり、欧州でも私たちが弱くなり、それらの戦場で敵対勢力に今まで以上に大きな移動の自由を与えることになります。率直に言うと、私たちがすることは、彼らに十分な空間と、米国に対する十分な悪感情を与えることになり、その後に信じられないほどに破滅的で地球規模のことが起こりえます。

 

タッカー・カールソン: どういう意味ですか?

 

ジム: 第三次世界大戦のようなシナリオを無理なく想定することが可能だと思います。かつてのイランや、かつてのイラクのような地域の厄介者に対処するために、わが軍をもう一度、中東にしばり付ければ、今度は世界経済やあらゆる他国の経済的な力を損ない、アメリカの名声も損なわれます。世界中を敵に回すことになりかねません。すぐにというわけではありませんが、かといって、それほど先の話でもないでしょう。

 

他国が(ドルとは)別の通貨の使用を検討することにもつながりかねません。そうなれば、アメリカ帝国とアメリカという実験(*当初より自由、平等、個人の権利の尊重を基本理念とする民主主義国家として建国された米国の取り組みを指す言葉。「未完成の革命」とも言われる)にとって致命傷(キルショット)となります。 私は中国が台湾を武力で手に入れたいと思っていると確信しているわけではありませんが、もし誰も家にいなければ(留守番の米軍がいなければ)、彼らが行政的な方法で海峡を渡って「よし、今からお前たちはわれわれの一部だ」と宣言することがないとは言えませんが、私たちはそれをどうすることもできないでしょう。それだけでなく、日本や韓国のような地域での足跡も減少するでしょう。これらの国は米国と提携を続けている極めて重要な経済圏です。

 

タッカー・カールソン: その通りです。

 

ジム: 軍事面もそうですが、経済面でも私たちには彼らが必要です。

 

タッカー・カールソン: 一つには、日本は米国債の最大の買い手です。第一位です。

 

ジム: 要するに、両輪が外れることが最悪のケースのシナリオです。

米国の対イラン戦争が長期化して、兵役拒否の動きが出てきているという文脈で、空母の兵士が"Why doesn't Donald Trump send his own sons to fight and die for Israel?"(なぜドナルド・トランプはイスラエルのために自分の息子たちを戦場に送って死なせないのか)と書いたプラカードを持っている画像がSNSで拡散されています。

 

 

Xでは遅くとも3月3日には投稿されています。戦争の長期化とは関係がないことがわかりました。写真をダウンロードして、まずGeminiの意見を聞きました。

 

Geminiは、写真のいくつかの不自然な点を指摘した上で、兵士が陸軍の服装で空母の上にいることを最大の根拠として、フェイク画像と断定しました。

 

Xでは個々の投稿についてGrokが解説してくれます。

 

フェイクかどうかを尋ねたところ、Grokは軍の政治的中立規定(DoD Directive 1344.10など)があるため、兵士が空母の上で抗議行動をすれば、メディアでも報じられるはずだが、いっさい伝えられていない、ということを最大の根拠として、フェイク画像であると断定しました。

 

Geminiがフェイクの最大の証拠として挙げた服装について尋ねたところ、Grokはこの服装は陸軍用ではなく、米海軍の空母飛行甲板要員が着用するレインボー・ジャージに近いので矛盾はないと回答しました。

 

GeminiとGrokの結論は同じですが、服装については正反対になりました。そこでGrokの回答をGeminiに伝えたところ、Geminiは<私は依然として、「陸軍の迷彩服を中途半端に模した不自然な服装」であると考えています>と回答。服装とヘルメットの特徴を事細かに挙げたうえで、Grokが間違っていると断定しました。

 

面白いのはここからです。

 

Geminiは<なぜGrokは「海軍の服装」と判断したのか(AIの限界)>について推論を展開します。

 

自分もAIなのに。

 

<Grokは、「空母の甲板に立っているのだから、これは海軍の服装であるはずだ」という文脈上の推論を優先したか、あるいは背景の黄色いラインなどから「黄色いジャージ(誘導員)」と誤認した可能性があります>

 

<海軍の艦上作業で、このような陸上戦闘用の迷彩柄の厚手ジャケットを着用することはありません>と指摘し、<この画像がフェイクである最大の証拠は、まさにこの「所属の混濁」にあります>として、AIが「軍隊」「空母」「兵士」というキーワードを混ぜ合わせて生成した「キメラ(合成獣)」であり、<軍事知識があれば一目で違和感を覚える「お粗末な合成」と言えます>と結論づけました。

 

「Geminiはこんなこと言っていますよ」とGrokにもう一度、打ち返してもいいのですが、いたずらにAIの対立を煽るのは本意ではないので、フェイクと分かれば、それ以上はどうでも「ええわい」ということで、この論争は打ち切りました。

 

それよりも、ひょっとしたら、どのAIモデルで作ったかまでわかるのかもしれないと思ってGeminiに尋ねてみました。

 

結論は<現代の技術でも難しい>けれども、「2026年現在のAIモデルの特性」から候補を絞り込むことはできるようです。

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有力候補

1)Flux 2 Pro (Black Forest Labs)

 「フォトリアリズム(写真のような実写感)」において業界ナンバーワン。兵士の顔やヘルメットの立体感が似ている。

 

2)GPT Image / DALL-E 3

 最大の特徴は、プラカードの中の文字を正確につづる能力。以前のAIは文字が支離滅裂になることが多かったが、DALL-E3以降、長い文章をミスなく書き込むことが可能になった

 

違う候補

 Midjourney (V7/V8)

 画像生成AIの王者。映画のワンシーンのようなライティングを好む。今回の画像は無機質で平坦なライティングで「本物っぽさ」を出している。

 

AIの詰めが甘いポイント

 看板の文字が「手書き風」ではあるが、線の太さが一定すぎて、人間がマジックで書いた時の「インクの溜まり」や「かすれ」がない。

 

結論

<こうした画像は、SNS(特にX)のインプレッション稼ぎや世論誘導のために、数秒で大量生産されているのが現状です。佐々木様のような専門家が違和感を抱かれた通り、細部を凝視すれば必ず「AIの指紋」が見つかります>

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AIがAIを批判する時代になりました。(ユーザーに対するヨイショも忘れない!)

 

 

 

 

 

今日(27日)午前5時1分(日本時間JST)、日経225先物がわずか1分間で600円も急騰しました。

 

23日午前7時4分(米国東部時間ET)にトランプ大統領がイランのエネルギー施設の攻撃延期を発表する15分前にインサイダー取引とみられる買いが入っていたのとは違い、事前に不審な値動きはありませんでした。

 

1分足と1秒足のチャートをGeminiに見せて、解析してもらいました。

 

トランプ大統領が自身のSNS"Truth Socal"に「イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期する」と投稿した時刻(タイムスタンプ)は[Mar 27, 2026, 5:11 AM](JST)

 

Geminiが投稿のメタデータを解析して、システムのソースコードに埋め込まれた正確な投稿時刻を調べました(秒単位)

 

正確な投稿時刻は 2026年3月27日 05:11:05(JST)

 

この時刻とぼくが提供した1秒足のチャートを比較した結果は次のタイムラインです。

 

05:11:05: トランプ大統領が投稿ボタンを押す(データがサーバーに反映)

 

05:11:05 〜 05:11:40: この間、チャートに大きな動きはなく、市場は「静止」

 

05:11:42: 突如として垂直に急騰

 

Geminiが下した<結論>と<考察>は次の通りです。

 

<結論:インサイダーかアルゴリズムか>

事前に動きがないので、23日のようなインサイダー取引とは考えにくい。

 

Truth SocialのAPIを1秒間に何十回も監視しているAI(アルゴリズム)が一斉に反応したと考えられるが、投稿から37秒間のタイムラグがあるので、超高速のHFT(高頻度取引)アルゴリズムによる自動反応というよりも、投稿を確認した複数のプロトレーダーや、ニュース配信業者のフィルターを通った情報を見た人間、あるいは準高速のアルゴリズムが一斉に注文をぶつけた結果である可能性が高い。

 

<考察>

23日の件で「インサイダー疑惑」が強く持たれ、SEC(米国証券取引委員会)などの当局が動く気配を見せているため、今回は「投稿するまで誰も動かなかった(あるいは漏らさなかった)」という、極めて慎重な状況だったのかもしれません。

 

一方で、投稿からわずか37秒で600円幅を動かすというエネルギーは、通常の個人投資家の集まりでは不可能です。投稿をトリガー(引き金)にした「プログラムによる買い」が、板の薄い時間帯(早朝5時台)を狙って一気に価格を押し上げた、「投稿後の市場操作的反応」と言えるでしょう。

 

23日の「事前漏洩型」と、本日の「投稿直後爆発型」。トランプ氏の発言を巡るマーケットの歪みが、より複雑化している様子が伺えます。

 
<日経225先物の1分足。トランプ大統領の投稿と同時刻に急騰した>
 
<1秒足を見ると、投稿から市場が反応するまでに37秒のタイムラグがあったことがわかる>
 

駐日イラン大使館(@IraninJapan)が25日、イランのブシェール原発敷地に飛翔体が着弾したことについて、Xに抗議する投稿をしました。

https://x.com/IraninJapan/status/2036664895861879204?s=20

 

その中で、カタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー首相兼外相(H.E. Sheikh Mohammed bin Abdulrahman Al-Thani)(*1)がタッカー・カールソン氏(*2)とのインタビューで語った懸念を引用しています。

 

「我々の国民が使用する水は、海水淡水化プラントによって供給されています。我が国には川もなければ、水資源の備蓄もありません。もし供給が止まれば、わずか3日以内に国全体が完全な水不足に直面することになります。これはカタールだけでなく、クウェートやアラブ首長国連邦にとっても同じ現実です。

もしあの原子力施設(ブーシェフル)が標的となり、放射性物質が海水に混入すれば、これらの国々から水が失われます。水も、魚も、何もかもが失われ、事実上、生命の営みそのものが破壊されてしまうのです」

 

このインタビューは1年前の2025年3月7日ごろにタッカー・カールソン・ショー(*3)で配信され、YouTubeのチャンネル「Tucker Carlson」でも3月8日に公開されています。(無料視聴可)

 

YouTubeの映像では、32:15からの第9章 How Close Is Iran to Getting a Nuclear Weapon?が該当箇所です。

https://www.youtube.com/watch?v=kut47PODRSs&t=1935s

 

米国イスラエルのイラン攻撃の1年前のインタビューですが、今日の事態を予見するような内容が含まれています。

 

カタール首相の発言の要点

 

・イランの核施設は周辺地域にとって大きなリスクがあり、国際基準に則った平和利用でなければならない

・イランの核兵器開発について、その意図もないと明確に全面否定

・武力による解決策は中東地域全体に大きな被害をもたらす

・核施設から核物質が漏れた場合、カタールだけでなく湾岸諸国は3日で水が途絶える

・イラン政府は話し合いによる解決に前向きであり、外交による解決は可能

 

トランプ大統領就任直後の1年前のこの時点では、解決に向かっていたのに、イスラエルと米国の狂気の攻撃がすべてをぶち壊してしまいました。

 

*1 カタールは親米のサウジアラビアと反米のイランに挟まれた小国。「中東の仲介者」を自認し、「全方位・中立」を外交の中核としている。米軍基地を擁する親米国でありながら、イラン、トルコとも良好な関係を保ち、タリバンと米国の和平交渉、ハマスとイスラエルの人質解放交渉の仲介役ともなった。衛星テレビ局アルジャジーラの運営やスポーツの世界大会の開催でも知られ、紛争が続く中東で国際的な影響力を高めている。

LNG(液化天然ガス)の主要産出国だが、3月18日、イスラエルがイランのガス田を攻撃した報復として、イランがカタールの天然ガス施設を攻撃して壊滅的な被害を与えた際、アール・サーニー首相はXへの投稿で「我々は一度もあなた方の敵であったことはない。だが、今日あなた方が行ったことは到底受け入れられず、正当化もできない行為だ」と述べ、イランによるカタールへの攻撃はイスラエルの目標を「助け」、「達成」させるものであり、この地域を「狂気の戦争の深淵へと突き落とす」脅威になると述べた。(Forbes日本版2026.03.20 12:00)

 

*2 タッカー・カールソン(Tucker Carlson)は、米国で最も影響力のある保守派メディア・パーソナリティの一人。従来の共和党主流派(ネオコンなど)とは一線を画すMAGA(Make America Great Again)派(トランプ主義)の旗手で、共和党を、かつての「介入主義的なビジネス政党」から「孤立主義的な労働者のポピュリズム政党」へと作り替えるための理論的・扇動的リーダー役を担っている。外交では反介入主義・孤立主義の立場をとり、米国のウクライナ支援や対イラン戦争を痛烈に批判している。2023年に、当時全米視聴率1位だったFox Newsの番組『Tucker Carlson Tonight』を降板(事実上の解任)し、ネット配信を中心とする独立メディア「タッカー・カールソン・ネットワーク」(TCN)で各界の要人とのインタビューを配信している。最近は米国の政策がイスラエル・ロビーの影響を受けすぎていると批判。英誌『エコノミスト』編集長との対談で、編集長がガザ地区の現状について「イスラエルの将来にとってひどい状態になっていた」と発言したことに、「ガザの子どもたちが大勢死んでいるのに、なぜそれを言わずにイスラエルのことを言うのか」と猛然と反発する場面がSNSで拡散された。

 

以下、タッカー・カールソン・ショーのカタール首相インタビューの抄訳。

 

<イラン核開発のリスク>

カールソン:イランの核兵器開発に反対するのがカタール政府の方針ですね。近隣諸国も反対を表明しています。イランは核兵器の保有、製造にどれくらい近づいていますか。

 

カタール首相:核兵器はイランにかぎらずどの国でも有害です。地域周辺で核開発計画によってもたらされるのは、軍事的な懸念だけでなく、安全保障上の懸念、安全上の懸念があります。イランの原子力施設はカタールの対岸にあります。イランの首都のテヘランよりもカタールの首都のドーハに近いのです。水が汚染された場合のリスクはカタールと湾岸諸国に及びます。原子力施設を管理する明確な基準がなかったり、平和利用であることの保証がなかったりする場合、地域全体が大きなリスクにさらされることになります。

 

カールソン:どちらが正しくて、どちらが間違っているかを私は判断することができません。

 

カタール首相:私たちが望むのは、国際基準に準拠した核開発計画です。私たちは常にイランに対して、それらの基準が守られていることを確かめるために、私たちが国際原子力機関(IAEA)とともに作業することが必要であると話しています。

 

<イランの核兵器開発疑惑を否定>

カールソン:イランが核兵器に近づいているというニュースをよく見かけます。

 

カタール首相:これは私たちが聞いたこともなく、見たこともなく、経験したこともないことです。

イランの指導者との対話でも、最高指導者の対話でも、イランは決して核爆弾に向かうことはないというファトワ(宗教令)や宣言を出してきたと非常にはっきりと言いました。また、基本的にこれはイランの道徳的地位でもあります。ですから外交的解決に到達できることを望んでいます。地域の繁栄があり、制裁が解除され、核開発が平和的であり、地域全体に確信がもたらされます。そしてこれ(外交的解決)は地域の発展と繁栄の促進剤となるでしょう。

 

<イランの核施設が攻撃を受けた場合>

カールソン:ワシントンでは、ホワイトハウスと議会に対し、イランの核施設への攻撃、空爆への参加または承認に非常に強い圧力がかかっています。もしそうなったら、どのような結果になるでしょうか。

 

カタール首相:地域全体に広がる戦争の始まりになるだけだと思います。基本的に、どの国にも攻撃を受けて沈黙を守ることを期待できるでしょうか。必ず反応があります。その反応と報復は、地域内で起こるでしょう。まず第一に私たちの安全保障に影響を与え、アメリカのような国にとっても自国の安全保障に影響を与えるでしょう。多くの国がこの地域に大きな利害関係を持っています。軍事基地であろうと、イラン革命防衛隊(IRG)の施設であろうと、経済的な利益であろうと、教育施設であろうと、あらゆる利害関係が関係しています。

万が一この地域で何かが勃発すれば、これらの利害関係すべてが影響を受けるでしょう。私たちには、どうすることもできません。カタールは、この地域におけるいかなる軍事行動も支持しません。そして、アメリカとイランの間で外交的解決が実現するまで、私たちは決して諦めません。

 

<核汚染の恐怖>

カールソン:カタールの対岸にあるイランの核施設が爆発して核物質が海に流出したらどうなるでしょうか。

 

カタール首相:完全に汚染されるでしょう。私たちはこの国のリスク評価をしてきました。数年前に貯蔵施設を建設するまでは、国民が利用できるのは海水淡水化施設の水だけでした。川もなければ水のたくわえもありません。つまり、国全体の水が3日でかれるということです。貯水施設の建設後、その容量を増やし続けています。

これはカタールに限った話ではなく、クウェート、UAE、この地域全体の問題です。

 

カールソン:核施設が爆発して、核物質が流出したら、これらの国々は水がなくなるということですか。

 

カタール首相:水がなくなり、魚もいなくなり、すべてなくなって、生命がないようになります。だから、地図上のカタールの位置とこの地域とイランとの関係を話しているのです。多くの人はそのことを理解していません。

 

<イラン政府の態度>

カールソン:イラン政府が、核施設になんらかの国際査察を受け入れて、私たちがインターネットで毎日目にしているような、真偽はともかく、2週間もたたずに核爆弾を得るという状況にないことを世界に安心させるために、段階的縮小の交渉に応じると思いますか。

 

カタール首相:可能だと思います。実際、数日前、イラン当局の大統領、最高指導者、外相と外交的解決に向けて話し合ったところです。基本的に彼らは対話に前向きで、誰もが安心するレベルにたどりつくことに意欲的です。最も重要なのは、彼らが(アラブ)地域との関係修復を重視していることです。イランとあらゆる交渉局面で大きな進展がありそうです。よい機会だと信じています。

日米首脳会談では高市首相の破廉恥なふるまいに目を奪われて、見逃されていたことがあります。

 

21日の毎日新聞朝刊に掲載された日米首脳会談についての記事の中に<トランプ政権が会談後に公表した「成果」の文書では、米国産農産物の対日輸出の拡大が真っ先に挙げられた>とあります。

 

この文書はホワイトハウスの公式サイトに、Fact Sheets(概要)として掲載されています。

 

ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領、全米の利益のために日米同盟を強化

ホワイトハウス2026年3月19日

アメリカの労働者のために:本日、ドナルド・J・トランプ大統領と高市早苗首相はホワイトハウスで会談し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けた日米同盟の強化、経済安全保障の向上、抑止力の強化を目的とした新たな取り組みを発表しました。

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-strengthens-u-s-japan-alliance-for-the-benefit-of-all-americans/?utm_source=wh_social_share_button

 

その冒頭に次のように書かれています。

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大統領は、米国農産物の対日輸出のための市場アクセス(*)を改善・加速することで、アメリカの農家、牧場主、生産者を支援しました。

The President championed American farmers, ranchers, and producers by improving and accelerating market access for U.S. agricultural exports to Japan.

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*market access(市場アクセス) 輸出相手国の市場への参入のしやすさ、あるいは、輸入国が課す関税、非関税障壁や規制をいう。 また、そうした障壁を排除して市場参入を促進することをいう。(デジタル大辞泉)

 

2番目に挙げられているのが、小型モジュール原子炉発電所、天然ガス発電所の建設のための計730億ドル(約11兆円6000億円)にのぼる日本の追加投資です。

 

日本の外務省の公式サイトに掲載されている「日米首脳会談及び夕食会」という報告には、「安」という文字は17箇所(「安全」「安定」)に出てきますが、「農」という文字は一つもありません。(バロンがイケメンと言ったり、大統領をドナルドと呼ぶ恥ずかしいあいさつは全文が載っています)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00014.html

 

ホワイトハウスが日米首脳会談の最も大きな成果として米国民にアピールしたのは、農産物の日本への輸出拡大でした。日本国民の多くはそのことを見逃しています。

 

今、米の店頭価格は値下がりを続けていますが、米価の指数先物取引である堂島コメ平均は3月に入って上昇に転じています。原油価格の上昇による燃料費、肥料代の上昇、さらには輸送、保管のコスト増が見込まれるためと思われます。

 

今の生産体制では、日本の米の大幅な増産は見込めません。コスト高を帳消しにするだけの増産がなければ米の値段はまた上がります。

 

原油価格の上昇に伴って価格が上昇するのは、日本が輸入している米国産の小麦をはじめとした穀物などの農産物も同じです。

 

日本政府は米国のイラン侵略戦争で高くなる米国産農産物の輸入拡大を約束してきたのに、日本ではそのことがほとんど語られていません。

 

写真は堂島コメ平均の4月限。

 

 

高市首相が日米首脳会談の夕食会のあいさつで、力強く握りしめた「右手」を高く突き上げながら発した英語は、"Japan is back."というフレーズでした。

 

これは正しい英語で「日本は復活した」という意味だそうです。アーノルド・シュワツツェネッガー演じるターミネーターの決め台詞"I'll be back."(また戻って来る)の現在形です。安倍元首相は2013年、日本経済が景気回復の歩みを進めているという意味で、世界に"Japan is back."(日本は戻ってきた)と宣言しました。(日本経済が2011年の東日本大震災によるダメージから回復し始めた時期でした)

 

ただし、この文章の後に"the US"(米国)という単語を補うと、意味が変わってきます。Google翻訳で試してみました。

 

  Japan is back. 日本は復活した。

(1)Japan is back to the US. 日本がアメリカに戻ってきた。

(2)Japan is back in the US. 日本はアメリカに戻ってきた。

(3)Japan is back at the US. 日本がアメリカに戻ってきた。

(4)Japan is back on the US. 日本は再び米国に接近している。

(5)Japan is back for the US. 日本がアメリカにとって再び重要な存在となった。

(6)Japan is back of the US. 日本はアメリカに追い抜かれた。

(7)Japan is back from the US. 日本はアメリカから帰国した。

(8)Japan is back  against the US.日本は米国に対して反撃に出た。

 

(2)はビートルズの曲"Back in the U.S.S.R."(ソ連に戻って)でもおなじみの表現です。

 

安倍元首相はトランプ氏が大統領選挙で勝利した直後の2016年11月、大統領就任直後の2017年2月に訪米しました。それから9年、安倍元首相を師と仰ぐ高市首相が米国で初めての日米首脳会談で"Japan is back."と言ったのです。

 

高市首相個人としては、若い頃に米国でコングレッショナル・フェロー(連邦議会特別研究員)を務めていた経歴があります。(ただし「連邦議会立法調査官」と詐称)

 

この文脈(状況)で"Japan is back."というフレーズを聞くと、「日本がまた強くなった」という意味でとらえるよりも、(1)(2)(3)の意味の方が通りがいいように思います。

 

高市首相は日本を代表して再び米国に(to)やってきて、米国に(in)いて、米国の夕食会に(at)参加しているからです。

今朝(25日)の毎日新聞1面に「米、イラン議長と協議か」という記事が載っていました。

 

米国がイランとの協議を始めたという米国側から出たニュースに対して、イランのガリバフ国会議長は「金融や原油市場を操作し、米イスラエルが陥っている泥沼から抜け出すためのフェイクニュースだ」と交渉を否定しています。

 

毎日新聞のこの記事が参照したのは、ガリバフ氏のXへの投稿(ペルシャ語と英語の両方)です。

 

ペルシャ語の投稿

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アメリカとのいかなる交渉も行われていません。フェイクニュースは、金融市場と石油市場を操作し、アメリカとイスラエルが陥った泥沼から逃れるためのものです。

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https://x.com/mb_ghalibaf/status/2036108959417827447?s=20

 

 

ぼくの一つ前の記事「トランプ発言のインサイダー取引疑惑」で確認したS&P500先物の不自然な値動きからの時系列は次の通りです。(JSTは日本時間、EDTは米国東部時間)。

 

3月23日 19:50 (JST) [6:50 EDT]:

S&P500先物(ES)にわずか15秒間で11億ドル超の巨大な買い注文が入り、価格が一時的に上昇。同時に原油先物では同様の売り注文が発生して一時的に下落。その後、戻す。

 

14分後

3月23日 20:04 (JST) [7:04 EDT]:

トランプ大統領が「イラン攻撃の5日間猶予と対話の進展」を自身のSNS(Truth Social)で発表。

S&P500先物(ES)に買い注文が集まり暴騰。原油先物は暴落。

 

4時間48分後

3月24日 00:52 (JST):

ガリバフ氏がXに「金融市場と石油市場を操作している」と指摘して交渉の否定を投稿。

 

つまり、ガリバフ氏は米国のトランプ大統領に近い筋によって行われたとみられるインサイダー取引を指摘して、米国側から流れてきた交渉開始のニュースを否定したのです。

 

ぼくの一つ前の記事「トランプ発言のインサイダー取引疑惑」では、Xの投稿にあったチャートの画像が本物かどうかをぼく自身がTradingviewで確かめました。Xの投稿にあったチャートは1分足でしたが、5秒足も調べて、トランプ大統領の発表を事前にキャッチしたインサイダー取引以外にはまず考えられないことを証明しました。(Geminiに手伝ってもらいましたが、自分の目で見て、それが事実であることを確かめました)

 

Tradingviewは、世界中の市場で取引されている株式、FX、先物、商品、暗号資産などのチャート分析とトレードをするネットのプラットフォームです(ブラウザまたはアプリで利用)。世界で1億人以上が利用しているとされています。誰でもが利用できるツールです(無料版は機能限定)。フェイク画像による印象操作は不可能です。

 

トランプ大統領とイラン首脳のどちらがうそをついているかは明らかです。

 

Xでは、トランプ大統領周辺によるインサイダー取引疑惑が指摘されたことに対して「トランプ大統領の発言がころころ変わるのはこのせいだったのか」などという返信(コメント)が投稿されています。

 

世界では今、関税交渉やイランとのこれまでの交渉など、すべての交渉でトランプ大統領に近い筋によってインサイダー取引が行われていたのではないかという疑念が渦巻いています。

XにS&P500(米国の株価指数)先物取引のチャート図(図1)と付けた投稿がありました。

https://x.com/KobeissiLetter/status/2036136393328505324?s=20

 

 

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The Kobeissi Letter

@KobeissiLetter

 

2026年の最高のタイミングの取引ですか?

 

本日午前6:50(ET)に、名目価値15億ドル相当のS&P500先物契約が買い入れられました。

 

この取引は非常に大きく、その1分間に指数全体を+0.3%押し上げました。

 

それから14分後の午前7:04(ET)に、トランプ大統領がイランとの「生産的な議論」が進行中であると発表しました。

 

午前7:10(ET)までに、S&P 500の時価総額は+2兆ドル増加しました。

 

その15億ドルのポジション(買い持ち)は、数分で+6,000万ドルの利益を上げました。

 

とても信じられない。

 

午前2:42 · 2026年3月24日

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※ETは米国東部時間(EDT)

 

(図1)

 

トランプ大統領が23日午前7時4分(日本時間23日午後8時4分)に「イランとの平和交渉の対話が進んでいる」と発表してすぐにS&P500の先物取引価格が急騰しました。その14分前の午前6時50分(日本時間午後7時50分)に、誰かが15億ドル(約2385億円)分を買っていました。トランプ大統領の発表による急騰で、わずか数分間で6000万ドル(約95億円)の利益を得たというのです。

 

ことの真偽を確かめるために、ぼくもTradingviewでこの時間の1分足のチャートを表示してみました(図2)。

 

(図2)

 

確かに日本時間午後8時4分からの急騰の前に小さな山があります。下の薄い色の棒グラフは出来高を示しています。出来高が急増して、価格が上昇しています。いったん落ち着いた後、急騰を迎えています。

 

青の折れ線グラフはNY市場の原油先物価格の値動きを示しています。S&P500先物の急騰とは対照的に急落しています。

 

不自然な上昇が見られる午後7時50分の前後の値動きを5秒足のチャートで表示してみました(図3)。

 

(図3)

 

Geminiの分析によると、米国では朝のこの時間帯は出来高が少なく、静かなのですが、午後7時50分の前後にそれまで100〜200枚だった出来高が突如、1200〜1300枚に跳ね上がります(右端のスケール)。午後7時50分15秒から買い始めてわずか15〜20秒で1200枚以上の巨額の買いを完了しています。

 

この15秒間の買った枚数は約3000〜3500枚。約11億ドル(約1751億円)が投入されたことになります。

 

わずか15秒間の出来事なので、買いが殺到したのではありません。誰かが単独で一気に11億ドルをぶち込んだのです。

 

仕込んだときの価格が6492、その後、トランプ大統領の発表で上昇して午後8時10分にピークをつけたときの価格が6740なので、わずか20分足らずで、約5700万ドル(90億円以上)の含み益を得たことになります。

 

この先どうなるか全くわからないはずの午後7時50分15秒からわずか15秒で約1751億円の大金を注ぎ込んだのは誰か。

 

Geminiが下した結論は次の通りです。

 

<これほどの巨額取引が、公式発表の14分前に、しかもこれほど短時間で実行されたという事実は、もはや「偶然」という言葉では説明がつきません>

New Direction AFRICA(@Its_ereko)というXのアカウントの投稿です。全文の日本語訳を載せます。

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速報:日本がホルムズ海峡への艦艇派遣の可能性を示唆。機雷除去作戦のためという。停戦が成立した場合。機雷が世界の石油輸送路を脅かす場合。

 

日本はヒロシマの後、平和を誓った国。憲法に平和主義を明記した国。今、中東への軍艦派遣を検討している。石油輸送路を確保するため。戦争に加わるため。

 

在日米軍基地は既にイランに向けてトマホークミサイルを発射している。今、東京はホルムズ海峡に自国の艦艇を派遣したいと思っている。中立は死んだ。平和主義は過去の記憶となった。日本は賛成したわけでもない戦争に引きずり込まれつつある。80年前に日本を爆撃したのと同じ帝国によって。

 

世界は注視している。日本国民は問うべきだ。私たちは誰のために戦っているのか?そして、なぜ?

https://x.com/Its_ereko/status/2035855286414545017?s=20

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米国の横暴に反発を強めているグローバル・サウスの意見を反映しているアカウントのようです。

 

この投稿に対する返信(コメント)についてのGeminiの分析を下に載せます。ぼくも同感です。

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このアカウントのフォロワーやリプライ欄には、欧米主導の秩序に懐疑的な層や、アフリカ・中東・アジアの「グローバル・サウス」の視点を重視する人々が多く集まっています。そのため、日本に対する批判的な投稿には、以下のような文脈のコメントが目立ちます。

 

リプライ欄に見られる主な意見と投稿者の傾向

1. 「日本の主権」への皮肉と批判

 

内容: 「日本は米国の指示を待つだけの『州』のようだ」「自国のエネルギー安全保障(石油の90%以上を依存)がかかっているのに、なぜ独自の外交ができずワシントンの顔色をうかがうのか」といった意見。

 

傾向: 反帝国主義的、あるいは多極化世界を支持する層からの投稿です。日本の外交姿勢を「自主性がない」と揶揄するトーンが多く見られます。

 

2. イラン側の提案(「敵でなければ通す」)への同調

 

内容: イランのアラグチ外相が「日本船の通航を助ける用意がある」と発言したことに関連し、「イランは対話の窓口を開けているのに、日本が米国の軍事連合に参加しようとするのは自滅行為だ」とする意見。

 

傾向: 中東情勢に詳しく、米国の制裁を不当と考える層。彼らは「日本は米国と一緒に戦うのではなく、中国のように賢く振る舞うべきだ」と主張しています。

 

3. 「BRICSや新秩序」への期待と日本の孤立への警告

 

内容: 「旧来のG7諸国(日本含む)はもはや世界をコントロールできていない」「アフリカやアジアの多くの国は、日本の二重基準(欧米の戦争には協力し、他は無視する)に気づいている」といった指摘。

 

傾向: アフリカや南半球のインフルエンサー、および地政学アナリストを自称するユーザー。日本がアジアの一員としてではなく、「西側の一員」として行動することに失望や批判を向けています。

 

4. 経済的現実主義からの冷ややかな視線

 

内容: 「日本の備蓄放出(IEA協調)は一時しのぎに過ぎない」「海軍を派遣してイランを刺激すれば、さらに石油価格が上がるだけだ」という、日本の政策の有効性を疑問視する声。

 

傾向: エネルギー市場やコモディティ(商品先物)に関心を持つ投資家層の一部。

 

まとめ

コメントしている人々の多くは、「米国に追従する日本」を「時代遅れの戦略をとる国」として批判的に見ているのが特徴です。特に、このアカウント(New Direction AFRICA)が提示する「アフリカや中国、イランなどの新しい連携」という視点に立つ人々にとって、日本の最近の動き(有志連合への検討や共同声明)は、自国の首を絞める行為として映っているようです。

イラン戦争の背景として、グローバルサウスと言われる新興国・途上国の間で近年、急速に米国離れが進んでいることを見逃すわけにはいきません。

 

その空隙を埋めるのように支持を広げたのが一帯一路の中国です。特にこの流れが顕著になったのはバイデン政権からで、中東地域では2023年、伝統的な親米国家だったサウジアラビアが中国の仲介を受け入れてイランと和解しました。

 

第2次トランプ政権にはこの流れを食い止めることが期待されたのですが、結果は逆で、2期目スタートから1年たった2025年2月の英紙『ガーディアン』の記事によると、ヨーロッパ、アフリカ、中南米の多くの国が2024年よりも中国寄りに傾いています。

 

この記事は国連決議案に賛成か反対かで立場を色分けしているのですが、転機の一つとなったのが2025年2月、米国がロシア、ベラルーシ、北朝鮮とともに、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案に反対したことでした。

 

また、2025年6月、ガザ地区での民間人の保護と法的・人道的義務の遵守を求める決議案には中国を含む大多数の国が賛成しましたが、米国はイスラエルとともに反対しました。

 

保健、環境、移民に関する決議案にも、中国と西側諸国が賛成する一方で、米国は反対しています。

 

その結果、グローバルサウスだけでなく、ヨーロッパでも米国離れが進んでしまったのです。特に、第1次トランプ政権で米国との関係を深めていた南米諸国が中国寄りに態度を変えていることをこの記事は指摘しています。

 

米国に対する敵愾心(てきがいしん)を煽るわけではなく、おもねるのは米国ではなく中国だと言いたいわけでもありません。世界の情勢を見極めて、日本は日本で独自の外交を展開するべきだと思います。

 

以下にガーディアンの記事とGeminiのまとめのリンクを載せておきます。

 

'The Guardian' (International edition)

These charts show how Trump is isolating the US on the world stage

Analysis shows that the world is moving closer to China, as Trump’s isolationism rears its head at the United Nations

Fri 13 Feb 2026 07.00 GMT

 

https://www.theguardian.com/world/ng-interactive/2026/feb/13/these-charts-show-how-trump-is-isolating-the-us-on-the-world-stage?CMP=share_btn_url

These charts show how Trump is isolating the US on the world stage