私たちは、この世界を観て、味わい、感動するために生まれてきた。だとするなら、たとえ何者にもなれなかったとしても、私たちに生きる意味はあるのです。

(樹木希林「あん」2015)

 

俺、頑張りたくないんだよね。頑張るの嫌いだから。

(竹中直人・つげ義春「無能の人」1991)

 

私にお礼など不要です。この殺伐とした世の中に、少しでも人の温かさを取り戻せたのなら、これ以上の喜びがありましょうか。

(呉天明「變面〜この櫂に手をそえて」1996)

 

海底に目のなき魚の棲むという、目のなき魚の恋しかりけり

(若山牧水「路上」1911)

 

 

大阪で、亡くなるまでの数年間、目を閉じたまま、何があっても、一度も眼を開こうとしなかった、おばあさんの話を聞いたことがあります。じっと目を閉じたまま、亡くなったのだそうです。

どんな思いだったんだろうと切なく思います。

「もう何も見たくない」と、そこまで頑なに思い切るのまで、どんなものを見てきたのでしょうか。とても真面目な方だったのだろうと思います。

 

また、別の話ですが、埼玉で、90歳の母親が亡くなったのを、隣の家に住んでいた長男夫婦が、一週間も気づかなかったのだそうです。毎日の食事も持っていくことをしていなかったのでしょう。実の娘夫婦は、夫婦共に教員を退職して悠々自適の生活でありながら、年に一回、母親の誕生日にしか、会いにいかなかったのだそうです。その上、時間はたっぷりあるので、近所のお寺で毎日ボランティアに精を出していたのだとか。

ボランティアって、何なのでしょうね。

 

その一方で、能率を上げるために、頑張ることができなくても、何の役にもたたないとしても、人の心を味わい、人の温かみを知ることができたなら、生きている意味もあると、私も思うのです。

2020年11月5日、フジテレビBS放送のプライムニュースを観ていて、日本共産党政策委員長の田村智子参議院議員の発言に唖然とさせられた。

反町キャスターの「共産党の考えでは、全方位外交を進めていく上で、現在の防衛費は増やすべきでしょうか、減らすべきと考えているのでしょうか?」という質問に対して、田村智子参議院議員の回答は明快なものだった。

「現在の巨額の防衛費は無駄遣いです。国の安全は、軍事力ではなく、外交力によって成し遂げるべきです。」

しかし、2019年度の日本の国防費は世界第9位で476億ドルであり、GDPでは日本の1/3以下である第10位の韓国(439億ドル)の防衛費と、総額ではそんなに変わらない。その一方で、第4位のロシアは650億ドル、第2位中国は表向きの額面上は当てにならず、軍事研究費や海警局、武装警察の予算を含めると、推計2610億ドル、日本の6倍と言われる。GDP比で考えても、中国・韓国・ロシアの方が、日本の3〜6倍の軍事費を使っている。さまざまなデータを総合して観ても、巨額の軍事費を費やしているのは、明らかに、日本ではなく周辺諸国の方なのである。

しかし、共産党は、10年一日の如し。冷戦の終結も国際情勢の激変も、まったく意に介さない。彼らの意識は70年前と何も変わらない。あくまでも「日本政府が軍事大国化を目指している」と思いたいらしい。不動心とは、こういうことであろうか。

 

 

 

ごく基本的な疑問なのですが、共産党やその支持者たちがよく言う「軍事力・経済力・科学力の裏付けのない外交力」って何ですか?

上記三つの柱を国力と言います。三つの柱は、どの一本が欠けても、その国の外交は力を持ち得ません。この三つの力を持たない者の外交力は、国際関係において〝無〟です。何の力もない。外交力ゼロです。

 

なるほど、共産党の考える、日米同盟を解消し、自衛隊の費用を削減し、その上で行う全方位善隣外交というのは、それは外交というよりも、「相手の言うがままに奴隷になる」ということなのですよね。それなら、外交力ゼロでも、何の不都合もありません。争うことなく、ただ、相手の言いなりになっていれば良いのですから。

争いがないから、安全ですよね。

 

しかし、これは「奴隷の安全」というもので、いつの世も、奴隷の安全は、ご主人様のご機嫌次第です。

 

共産党のみなさんは、よく言いますよね。

核兵器や軍事力で威嚇するよりは、威嚇される方がいい。

経済的に支配するよりは、支配される方が良い。

銃で撃つよりは撃たれる方がいい。

経済的・政治的・軍事的に侵略するよりは、侵略される方がいい。

占領するよりは、占領される方がいい。

自分が核兵器を使用するよりは、相手に核兵器を投下される方がいい。

奴隷にするよりは、奴隷にされる方がいい。

やられたら、やられっぱなしがいい。

国際社会のいじめられっ子となったとしても、どこまでも耐え続ければいい。

 

でも、世の中には〝いじめ自殺〟というのも、あるんじゃないでしょうか。

「いじめはいけない!」とどんなに声を張り上げて訴えても、世の中のいじめは無くなりませんよね。

ねえ、共産党さん。

日本に、いじめられっ子になって自殺して欲しいのですか?

 

この国は、その気になりさえすれば、世界第3位の経済力と世界トップクラスの科学力を有しており、それなりに実効力ある軍事力を備えることが可能です。いじめられっ子にならなくてよい潜在力を持ちながら、わざわざ自ら弱体化を続けて、脅され、言いなりになる立場に、なぜ好き好んでならねばならないのでしょうか。そんな道をゆくのは愚かなことです。

ところが、任命されなかった6人の学者のみなさんは、上記の共産党の特異な国防意識を共有している珍妙な感覚の持ち主たちです。また、彼ら以外にも、学術会議のメンバーには、多くの共産党メンバーや親派の人がいらっしゃいます。

共産党の思想的影響下にある日本学術会議は、日本にその愚かな道を行くように導こうとしているハメルンの笛吹(※)です。自殺幇助罪で訴えたいくらいです。早く解散させて欲しいものです。

 

ところが、立憲民主党の蓮舫氏や辻元氏も、上記の奇妙な国防意識に強い共感を持つ方たちです。メディアにも、朝日・毎日・東京新聞・沖縄タイムズ・琉球新報など、同じ意識を共有している疫病神のようなメディアは数多くあります。これが、この国のリベラルの実態です。

よってたかって、この国を滅ぼす人たちです。

 

 

 

※ハメルンの笛吹の話は、ハメルンのマルクト教会のステンドグラスに書かれていた記述にある。「ある日、奇妙な格好をした男が現れた。彼が笛を吹くと、130人の子供が自らついていき、二度と帰ってこなかった」という内容である。

上記の喩えでは、奇妙な笛吹き男が、日本共産党とその思想的影響下にある知識人・学者・メディア・政治家・教育者であり、笛吹き男の笛の音に惹かれて破滅へ向かって導かれた130人の子供たちが、日本国民である。

 

外国人労働者に頼るのも、アメリカや欧州の轍を踏む滅びの道である。短期的な経済成長や人手不足より、もっと重要な問題があるのだ。それは、この国の安全と自立が脅かされているということだ。

国は、内側から崩壊することもある。外からの侵略で滅びることもある。大抵の場合は、内と外からの両方の作用で崩れていくのだ。

生きる力を失った日本の若者たち、その子供たちを無為に育てた能無しの日本の大人たち、そして、内にストレス多く、外からの力に無防備な危機感なき社会、それらが渾然となって、国の遺産を食い潰していく。

皇室では、小室圭問題も解決できぬまま、秋篠宮殿下が正式に皇太子になれらたが、これも行く末を考えるとあまりに不安である。

 

それから、常々、思うのだが、なぜ、京都の人たちは、天皇陛下を要した日本の都と自負し、千年の歴史と伝統を重んじるなら、天皇陛下を否定し、日本の解体を目指す共産党を、あれほどのさばらせるのか。京都大学や立命館大学や京都精華大学など、反日本的な左翼学者の巣窟を放置し、あまつさえ、擁護し続けるのか。まったく理解できない。

また、京都で学ぶ学生たちも、あれほどの歴史と伝統の中で学びながら、なぜ安易に反日サヨクに引きずり込まれるのか。愚かというにも程がある。

 

 

 

 

 

アメリカ大統領選挙を明日に控えて、この選挙の実相について少し話しておきたい。

というのも、この選挙の結果は、日本にも、大きな影響を及ぼす。決して、対岸の日本にとって関係のない問題ではないからである。

 

まず、今回の選挙の結果が、日本に及ぼす影響について考える上で、次のような事実をわきまえていなければならない。

一般論として、民主党政権は、同盟国に冷たく、盟主としての責任をあまり深く自覚していない場合が多く、民主党の大統領は、日本を外交的に冷遇し、中国重視の外交姿勢を強める傾向が強い。その傾向が特に顕著だったのは、クリントン政権とオバマ政権だった。彼らは、日本を無視し、中国を重視した。また、外交面では、ある意味、きれいごとに終始し、実行力に欠ける場合が多く、口では、温かい言葉を表明し、耳触りの良い美辞麗句を並べ立てたが、実際には口にした理想の実現のために、具体的には何もしなかった。オバマの「核廃絶」発言など、そのよい例だ。

そして、オバマ夫人は、夫の中国訪問には同行したが、日本には来なかった。当時の平成天皇陛下と美智子皇后陛下に会うこともなかった。

オバマは、安倍首相に「日米同盟は、私が結んだものではない」「私の意思ではないが、仕方がない」と言い、習近平との会談では「太平洋は、中国とアメリカで分け合うのに十分広い(だから、東と西で、太平洋を分け合おう)(東シナ海は中国のものだ)」と言われて、何一つ言い返さなかった。オバマは、本音では、中国に、東アジアを明け渡してもよいと思っているようだった。

逆に、共和党政権は、日本を同盟国として重視する姿勢を打ち出すことが多く、その傾向が顕著だったのは、レーガン政権とトランプ政権である。さらに、トランプは、歴代大統領の中で、最も日本政府と親密となり、日韓対立問題でも、日本のバックアップをしてくれた。中東ではイスラム国を壊滅させ、中国に対しても実効性のある包囲を実行している。

トランプ夫人は、夫と共に、日本にやって来た。そして、即位間もない令和天皇陛下・雅子皇后陛下と親しく対談した。

トランプは、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対して「北朝鮮がアメリカの同盟国に核攻撃を行ったら、アメリカは北朝鮮を地上から消滅させるだろう」と、同盟国日本に『核の傘』を提供していることを激しく強調して、北朝鮮の動きを厳しく牽制した。オバマが決して行わないことだった。

そうした点で、地域覇権国家として中国の台頭が著しい現在、民主党政権の誕生は、日本の外交にとって逆風となると思われる。

逆に、トランプが勝てば、アメリカは自らの覇権を維持するため、深刻な脅威となりつつある中国へダメージを与え続けるだろう。そして、アメリカが覇権を維持することが、結果として同盟国日本の利益に繋がる。

 

次に、選挙の実相について述べる。

まず、言っておきたいことは、「今回の選挙は、トランプ対バイデンの選挙ではない」ということだ。

バイデン自身には、カリスマ性や人望などほとんどない。民主党の中でも、それほど人気のある指導者ではないのだ。ただ、強力なトランプの人気に対して、危機感を抱く反トランプ勢力が結集するために、都合のよい立ち位置にいる者として、民主党が担ぎ出した人物であるに過ぎない。それでも、当初は、到底、トランプに勝てそうにはなかった。

ところが、状況が変わったのは、アメリカでコロナの猛威が奮い始めてからだ。コロナ感染死者の数が増すにつれて、コロナ対策より経済を重視するトランプの姿勢は、リベラル(反トランプ)勢力の格好の攻撃の的となった。そして、このトランプ批判が次第に功を奏する展開となり、民主党の勝ち目が出てきたのだ。

だから、今回の大統領選は、むしろ、トランプ対コロナウイルスの選挙と言える。コロナウイルスがなければ、あるいは、アメリカのコロナ禍の深刻度が、日本レベルであれば、今回の選挙でトランプの勝利は堅かっただろう。

トランプ政権が中国への経済封鎖を実行している最中に、コロナウイルスが、中国からやってきたというのも、実に象徴的である。そして、この東アジア発のウイルスは、コロナへの自然免疫の薄い南北アメリカ大陸の住人にとって、極めて深刻な影響を及ぼしている。

現在も、アメリカでは、第三波が感染を拡大しつつあり、反トランプ陣営にとっては、これが最大の追い風になっている。

 

しかし、コロナウイルスの蔓延の度合い、そして、関連死者数の増減は、その国の対策や政治状況、指導者の資質、政府の財政支出の規模、医学レベル、保険医療の充実度、政府のケアのきめ細かさ、検査の絶対数、市民のマスク着用の徹底度などとは、ほとんど関わりがない。

最も重要なファクターは、その国が地球上のどこに位置しているか、ということである。そして、アメリカは、最も感染が深刻な南北アメリカ大陸に位置している。

例えば、アメリカの100万人あたりの累積コロナ関連死者数は、715人で世界で7番目に多いが、それより多い7カ国のうち5カ国は同じ南北アメリカ大陸の国である。さらに、死者数が600人を超える14カ国のうち、10カ国は南北アメリカ大陸の国々なのだ。残りは欧州である。

アメリカの100万人あたり死者数は、日本の51倍だが、ベルギーは78倍、ペルーは75倍、スペインは59倍、チリは54倍、ボリビアは53倍、アルゼンチンもメキシコも51倍、イタリアだって48倍だし、フランスも44倍、スウェーデンも42倍だ。なぜ、それらの国々の指導者は、トランプのように責められないのか。それは、他国と比較して、どれほど多くの国民がコロナで死んだとしても、そのことで政治指導者を責めるのはフェアではない、間違っていると誰もが知っているからだ。それがわからないのは、反トランプの左派リベラルの連中だけだ。

そもそも、欧州人やアメリカ人が、日本人並みにマスクをし、衛生に気を配ったからといって、死者数が1/50に減るとはまず考えられない。

だから、大統領が、たとえトランプであっても、バイデンであっても、コロナの関連死者数が、それほど極端に変わることはないはずなのだ。国の政策によって何十%か増減するとしても、世界有数の死者数を記録するという現状を変えることは、絶対にできなかっただろう。

それを、「大統領がウイルスを軽視してマスクをしないから、コロナが蔓延した」とか、非科学的な主張で、トランプを攻撃するのは、反トランプ側メディアが、コロナ禍を政争の具にしている、つまり、コロナを利用しているのである。このメディアの論点には、果たしてアメリカ人が世界の他地域に比べてコロナに対してどれほどの自然免疫を有しているか、という視点が欠落している。

現実の数字が示している事実は、南北アメリカと欧州の人々は、明らかに世界で最もコロナに対する自然免疫が弱いということだ。だから、この程度の死者が出るのは、南北アメリカや欧州では、平均的な数字であり、断じて政治の問題ではない。しかし、この事実をメディアは完全に無視している。不都合な真実というわけだ。

その意味では、この大統領選は、トランプ対メディアの戦いでもある。この構図は、日本も同じで、特に、「スウェーデンのマスクなしは擁護して、トランプのマスクなしは猛攻撃する」朝日などの日本の左派メディアの姿勢の見苦しさは、甚だしいものがある。そもそも、マスクごときでコロナが防げるものか!バカどもめ!

さらに、メディアの背後には、学識者らがいる。それにしても、つくづく思うのだが、最も罪深いのは、真実を追求する使命を持ちながら、自らの心的バイアスや政治信条によって、真実を捻じ曲げるリベラル派の科学者たちではないだろうか。

 

こうして考えると、状況は限りなくトランプに不利であるように思える。ほとんどのメディアも、バイデンの優勢を伝えている。

しかし、もしも、この状況でトランプが勝ったなら、「リベラル知識層及びメディアと一般国民意識との乖離」という問題の輪郭が、際立って明確なものとなるだろう。特に、民主党支持層が多い大都市部とトランプ支持層が多い大都市以外の地域との差はあまりにも明白である。

この分断は、決してトランプが作り出したものではない。寄って立つ価値観の差が、あまりにも大きいのだ。トランプが勝利することで、その差に、今よりもっと意識が向くようになる。その時、「分断された国民の一方の言い分を完全に無視し、もう一方の言い分にだけ、長年にわたって共感・同調し続けてきたことで、国民の分断を生み出したのは、トランプではなく、むしろ、メディアの側である」という側面にも、より注目が集まることになるかもしれない。

もっと言えば、リベラルの主張や態度や価値観の問題点を検証する必要があるということだ。民主主義国においては、本来、多数派である保守派というのは、さほど闘争的な性格ではない。一方、少数派は、自分たちの主張を公の場で訴えるために、闘争的になる傾向が強い。そして、リベラルは、常に少数派の意見に自らの立場を置いてきた。ところが、本来、多数派であった保守派は、移民の急速な増加によって、次第にその数の力を失い、マイノリティ(少数派)と数の上で拮抗するようになり、それに伴って、かつての信じられないほどの懐の深さ、楽天的なおおらかさや余裕を失ってしまった。

もともと、社会の安定や秩序は、絶対的多数派である白人層の満足と幸福の上に成り立っていた。しかし、90年代以降、移民の増加によって状況は劇的に変化してきた。1992年には有権者の73%を占めていた白人キリスト教徒(保守層の中核)が、2024年には50%を割るだろうと言われている。こうして、都市部のホテルやレストラン、デパート、ショップ、タクシー、ウーバーで働いているのは、移民やマイノリティばかりとなった。

「アメリカが移民に乗っ取られる。」「アメリカがアメリカでなくなる。」

今や、アメリカ社会の保守派は、不安とフラストレーションに苛まれるようになってしまった。「なんとかしなければ!」「このままではアメリカが乗っ取られる!」「こんなアメリカには我慢できない!」この焦りが、保守派の人々の姿勢を先鋭化させている。

加えて、リベラルの方は、もともと先鋭的で闘争的な性格を持っているので、両者は両極から激しくぶつかり合うようになったわけだ。これが、アメリカの分断の大元にある潮流である。

かつての少数派であるリベラルの側は、今も、自分たちの方が、不幸で苦痛に耐えていると思っている。しかし、今、苦痛に耐えているのは、保守派の方かもしれないのだ。しかも、保守派からみると、権利を逆手に取り、古き良きアメリカの遺産を食いつぶし、共同体を破壊してきたのは、リベラルの側なのである。この点を、彼ら左派リベラル諸氏は、大いに反省しなければならない。

ただ、「この愚民どもめ!お前たちの頭に針の先ほども脳みそが詰まっているなら、トランプなんぞを支持できるはずがない!」と、吐き捨てるように言い立てる連中、独善的で半端な知性至上主義者のボンクラどもに、真摯な反省能力があるとも思えないが。

トランプに共感する保守派コミュニタリアンからすると、彼らリベラルはアメリカ人ではないのだ。「お前らにアメリカの何がわかる?」「よってたかってアメリカを食い潰しやがって!」という叫びが聴こえないか。

 

日本のメディアの酷さはアメリカを上回る。彼ら、我が国の左派メディアは、アメリカのニューヨークタイムズやワシントンポスト紙やCNN以上に、不都合な真実については、常に「報道しない自由」を行使する一方で、政権に不利なことであれば、どんな瑣末な出来事も、重大事のように装う印象操作に余念がない。

最悪なのは、日本国民の多くが、いまだにメディアに振り回されていることだ。日本のメディアのトランプに関する報道の多くは、欧米のリベラルなメディアの報道を鵜呑みにして、劣化再生産しているものが目立つ。そして、非常に悪意に満ちたものが多い。そのため、大半の日本人は、トランプの再選が、日本にとって必要であることに気づいていない。

その点では、より切迫した状況にある香港や台湾の人々の方が、トランプ支持が明確である。「トランプだけが、中国を実質的に叩く政策を実行に移した」と香港人と台湾人は言う。彼らは、トランプの再選を願っている。特に台湾では、先月の調査で、トランプ再選を望む人とバイデンの当選を望む人の割合は、トランプ支持42%、バイデン支持30%で、世界で唯一トランプ再選を望む人の方が多かった。また、香港は、特例優遇措置の撤廃など、経済的には追い詰められているにもかかわらず、それでも中国に強い姿勢で望むトランプを歓迎する人も多く、調査ではトランプ支持36%、バイデン支持42%と、かなり拮抗している。

ところが、残念ながら、日本学術会議問題や核兵器禁止条約署名問題についても言えることだが、いまだ、多くの日本国民は、日本を取り巻く危機的な状況について、現実の脅威について、ほとんど理解していない。それで、トランプ再選を望む人の割合も、相当に低い。日本ではトランプ支持24%、バイデン支持61%である。

さらに、欧州は、NATO一強で、安全保障上の脅威が存在しない。そのため、米国の軍事的な後ろ盾を必要とする国はほとんどない。だから、欧州ではトランプ支持が極端に低い。

具体的にはトランプ支持が低い順に、ドイツ・フランス・スウェーデンが10%、スペイン・オランダ11%、イギリス14%、イタリア15%となっている。一方で、東欧では、まだしもトランプ支持が比較的高く、ロシア・トルコ・ポーランドは27%だ。いずれも、自国防衛の意識が高い国々である。

 

しかし、日本には、上記の国々以上に、周辺諸国による明白な〝軍事的脅威〟が存在する。ところが、その厳しい現実を見ようとしない人々が国民の多数派を占めている。しかも、その現実無視の姿勢を率先して貫いているのが、この国の学識者と呼ばれる左派思想の人々と朝日・毎日・東京新聞などの左派メディアだ。

この国は、滅びのルートを辿りつつあるように思えてならない。現状を俯瞰し、将来を予測すると、私としては、正直、恐怖と不安しか感じない。

北朝鮮、中国、ロシア、そして、韓国。我々の周囲には、友好国は一つもなく、むしろ、潜在的敵国しか存在しない。日米同盟は、日本にとって、唯一の頼みの綱である。

それだけでなく、「古き良きアメリカ」の復興を目指すトランプと、「美しい日本」の復興を目指す安倍・菅内閣は、保守派コミュニタリアンとして、心の深い部分で共感し合えることから、親和性が高く、両首脳が互いに人間として信頼し合えたことから、日米関係は極めて良好で安定したものになった。

だが、バイデンの民主党政権の誕生は、民主党の多国間主義政策と左派リベラルの心的反発要因から、間違いなく日米は疎遠になり、同盟の絆は薄まる。それによって、我が国の安全保障環境は不安定なものになり、国の将来に暗雲が垂れ込めることは、ほぼ確実である。

 

さて、今回、私は、一日本人として、日本の安全のために、トランプの勝利を願っている。同時に、一人のコミュニタリアンとして、トランプに共感している。が、果たして結果はどうなるだろうか。なんとも落ち着かない。

 

 

 

※11月4日、選挙の動向は予断を許さないが、オハイオ州でトランプが当確を出し、フロリダで優勢が続いていることから、トランプ勝利の可能性が近づいている。

 

※15:00、激戦地だった大票田のフロリダ州、続いてテキサス州でトランプの当確が出た。次はラストベルトだが、こちらもトランプの優勢が伝えられている。特に、要のペンシルベニア州では、トランプ圧勝の気配である。勝利へのラストスパートに入ったと言えるだろう。

 

※問題は、ウィスコンシンとペンシルベニアの郵便投票の集計が、まだまだこれからであることだ。ヘタをすると、11/6日まで確定しないかもしれない。しかも、ウィスコンシンの10票とペンシルベニアの20票で、すべてが決まる可能性が大きい。この二州のどちらか一方を取れればトランプの勝ちだが、両方を落とした場合、トランプの勝ち目はない。

そうなると、第二次南北戦争が勃発する可能性すらある。不安である。

 

※19:00、ラストベルトの一角、ウィスコンシン州でバイデンが優勢となった。おそらく、この情勢は覆らない。そうすると、やはり、最後はペンシルベニアで決まる。しかも、ペンシルベニアの開票率は、まだ64%のままである。現状ではトランプが圧倒的に優勢(トランプ55.7、バイデン43.1)だが、民主党に有利なはずの郵便投票の集計に手間取っていることは間違いない。ジョージア、ノースカロライナ、ミシガンでも同様である。逆転の可能性は依然として極めて大きい。

 

※21:36、ミシガン州でトランプの敗色が濃厚になってきた。このまま、ミシガン、ウィスコンシン、ネバダがバイデン勝利で確定すると、バイデンの270票獲得が決定し、トランプの敗北が確定する。

 

※23:00、ミシガン州逆転。ペンシルベニアの結果を待たずして、トランプの敗北が決まったようだ。上院では共和党、下院では民主党が、それぞれ過半数を維持する模様。

バイデン大統領は、上院の抵抗によって、民主党の政策を阻止されるだろう。それでも、次の4年間、今度は共和党支持者たちが、フラストレーションを溜めることになる。これによる右派の先鋭化が心配される。

 

※11月5日8:23、すでに、ウィスコンシンとミシガンで、バイデンに当確が出ている。あとはネバダでバイデンに当確が出れば、トランプの敗北が確定する。ネバダは、6日まで集計を発表しないと言っているので、ジョージア、ノースカロライナ、ペンシルバニアのいずれかでバイデンの当確が出た場合にも、その時点で、トランプの負けが決まる。いずれにしても、もはや、時間の問題である。

トランプは予想よりもはるかに善戦したが、残念ながら、今回はあと半歩及ばなかったようだ。

 

※総括しておくと、やはり、今回の選挙、トランプは、バイデンに負けたわけでも、民主党に負けたわけでもない。むしろ、〝コロナとメディアと中国と民主党の大連合に敗れた〟と言えるだろう。中でも、最大の敵は、コロナだったのだ。コロナさえなければ、トランプが敗れることはなかった。

コロナ、メディア、学識者らの、これほどの強力な包囲網の逆風にあっていながら、そもそもトランプの得票数は、前回よりも多く、共和党候補者としても現職大統領としても史上最多である。ただ、バイデンの得票数が、その上をいって、アメリカ大統領選史上最多であっただけだ。それも、バイデンに人気があったからではなく、是が非でも反トランプに一票投じたい有権者が、それだけ多かったからだ。ある意味、これもトランプの人望と言える。

また、共和党の上院での過半数維持と下院での議席増加も併せて考えると、アメリカ国民のほぼ半数は、トランプを強固に支持しているということは、厳然たる事実である。

これは、つまり、アメリカの分断が、トランプによって引き起こされたものではない、ということを暗に示している。トランプがいなくとも、古き良きアメリカへの深い共感を持つ者と、まったく持たない者たちとの間に、分断は、歴然として、在るのである。

 

※4日、中国の全人代は、海警局に、尖閣諸島の沖合を含む海域で、外国の船舶に対して、武器の使用を認める内容を含む海警法草案を発表した、と報じられている。この草案が法律として制定されれば、海警局の船が尖閣付近で操業する日本の漁船に発砲する事態も想定される。

アメリカの大統領がバイデンに確定した時点で、草案が法律として成立する可能性が高くなるだろう。

 

※11月6日0:38、とっくに集計が終わっているはずのジョージアで、なぜ当確が出ないのか、意味がわからない。現在、18000票差だが、よほど最終票数差がギリギリなのだろう。

このジョージアか、あるいはネバダか、いずれにしても、今日中には、バイデンの勝利が確定し、大統領選の大勢が判明するだろう。長い選挙であった。

 

※12:10、開票率99%で2000票差とトランプ・リードではあるが、ジョージアの票がほぼ並んだ。ペンシルベニアも開票率90%で40000票差と、トランプ・リードではあっても、かなり差が縮まっている。一方、ネバダの票差は、開票率84%で12000票差と、バイデンのリードが徐々に大きくなっている。結局、ジョージアの逆転で、大勢は決するのだろうか。

投票率66%という120年ぶりに高い歴史的投票率の中、バイデンも、トランプも、2008年のオバマの獲得票を超える票を獲得している。得票率は51対49、史上まれに見る大激戦であることは間違いない。

 

※18:50、とうとうジョージア州が、バイデンに逆転された。開票率99%で900票差である。ペンシルベニア州も、開票率97%で18000票差にまで差が縮まっている。

 

※11月7日5:00、ペンシルベニア州が、バイデンに逆転された。開票率98%で13600票差である。ネバダ州の票差は、開票率87%で20000票を超えた。ジョージア州の票差も、1600票差に少し開いた。唯一、ノースカロライナ州は、開票率99%で、まだトランプが80000票近い差をつけて優勢である。

いずれにしても僅差である。コロナがなければ、トランプとバイデンの立場は、おそらく逆だったろう。トランプは運がなかった。

 

 

だが、同時に、この結末は、金のために無制限に大量移民を受け入れ続けた、アメリカのこれまでのあり方の当然の報いなのかもしれない。今後、中国・インド資本・シリコンバレー・グローバル=コングロマリット・民主党の連合と、イスラエル・軍・共和党との対立の果てはどうなるのか。大統領選でさえ、金のある方が勝つわけで、今のアメリカ社会では、誰もが金によって動くのだ。移民に国を奪われるという意味では、イスラエルの因果が巡ったとも言える。

あまり暗いことは考えたくないのだが、どうしても思ってしまう。

我々は、今、アメリカの終焉を見ているのかもしれない、と。

 

日本にとっても、厳しい時代がやってくる。

また、日本も同じ轍を踏みそうになっている現状が恐ろしい。

日本人よ、働け!

外国人に頼るな!

気がついた時には手遅れだ。

今後の情勢が要注意である。

①ペルー     1041 中南米👈中南米で最悪❗️

②ベルギー    987 欧州👈欧州で最悪❗️

③スペイン    767 欧州🇪🇸

④ブラジル    750 中南米🇧🇷

⑤ボリビア    743 中南米

⑥チリ      741 中南米

⑦エクアドル   715 中南米

⑧アメリカ    712 北米🇺🇸👈北米で最悪❗️◁一人あたりGDP9位

⑨メキシコ    709 北米🇲🇽

⑩イギリス    685 欧州🇬🇧

 

⑪アルゼンチン  684 中南米

⑫イタリア    639 欧州🇮🇹

⑬パナマ     623 中南米

⑭コロンビア   613 中南米

⑮スウェーデン  587 欧州

⑯フランス    563 欧州🇫🇷

⑰北マケドニア  477 欧州

⑱アルメニア   452 欧州・西アジア👈西アジアで最悪❗️

⑲モルドバ    443 欧州

⑳オランダ    431 欧州

 

㉑イラン     413 中東・西アジア🇮🇷👈中東で最悪❗️

㉒アイルランド  386 欧州◁GDP5位

㉓ボスニア    377 欧州

㉔ルーマニア   363 欧州

㉕南アフリカ   324 アフリカ👈アフリカで最悪❗️

㉖チェコ     303 欧州

㉗イスラエル   276 中東・西アジア🇮🇱

㉘コスタリカ   271 中南米

㉙イラク     269 中東・西アジア

㉚ホンジュラス  268 中南米

 

㉛カナダ     268 北米🇨🇦

㉜スイス     265 欧州◁GDP2位

㉝ポルトガル   246 欧州

㉞オマーン    235 中東・西アジア

㉟グアテマラ   207 中南米

㊱ドミニカ    206 中南米

㊲パラグアイ   196 中南米

㊳ロシア     192 欧州・アジア🇷🇺

㊴バーレーン   187 中東・西アジア

㊵ブルガリア   185 欧州

 

㊶クウェート   182 中東・西アジア

㊷ハンガリー   181 欧州

㊸アルバニア   177 欧州

㊹キルギス    174 中央アジア👈中央アジアで最悪❗️

㊺ウクライナ   165 欧州

㊻スロベニア   163 欧州

㊼サウジアラビア 154 中東・西アジア🇸🇦◀︎世界平均154🔵

㊽エルサルバドル 150 中南米

㊾ポーランド   149 欧州

㊿クロアチア   133 欧州

 

51ドイツ      126 欧州🇩🇪

52デンマーク    124 欧州◁GDP10

53リビア      124 アフリカ

54オーストリア   123 欧州

55トルコ      121 欧州・中東・西アジア🇹🇷

56チュニジア    111 アフリカ

57ベラルーシ    104 欧州

58モロッコ     100 アフリカ

59カザフスタン   97 中央アジア

60セルビア     94 欧州

 

61パレスチナ    94 中東・西アジア

62レバノン     93 中東・西アジア

63インド      88 南アジア🇮🇳👈南アジアで最悪❗️

64カタール     83 中東・西アジア◁GDP7位

65ヨルダン     81 中東・西アジア

66ジョージア    77 欧州・西アジア

67アゼルバイジャン 72 欧州・西アジア

68ジャマイカ    69 中南米

69フィリピン    66 東南アジア👈東南アジアで最悪❗️

70フィンランド   65 欧州

 

71エジプト     61 アフリカ

72リトアニア    61 欧州

73ギリシャ     60 欧州

74エストニア    55 欧州

75ノルウェー    52 欧州◁GDP4位

76ナミビア     52 アフリカ

77モナコ      51 欧州

78インドネシア   51 東南アジア🇮🇩

79アラブ首長国連邦 50 中東・西アジア

80アルジェリア   45 アフリカ

 

81スロバキア    40 欧州

82アフガニスタン  39 中東・西アジア

83ラトビア     38 欧州

84アイスランド   38 欧州

85バングラデシュ  36 南アジア

86オーストラリア  35 オセアニア🇦🇺👈オセアニアで最悪❗️

87モーリタニア   35 アフリカ

88ネパール     32 南アジア

89パキスタン    31 南アジア

90ベネズエラ    28 中南米

 

91ニカラグア    23 中南米

92ミャンマー    23 東南アジア

93イエメン     20 中東・西アジア

94ハイチ      20 中南米

95スーダン     19 アフリカ

96セネガル     19 アフリカ

97ザンビア     19 アフリカ

98ケニア      18 アフリカ

99コンゴ      17 アフリカ

100ウズベキスタン  17 中央アジア

 

101ウルグアイ    17 中南米

102シリア      16 中東・西アジア

103カメルーン    16 アフリカ

104ジンバブエ    16 アフリカ

105リベリア     16 アフリカ

106香港       14 東アジア👈東アジアで最悪❗️

107日本       14 東アジア🇯🇵

108エチオピア    13 アフリカ

109中央アフリカ   13 アフリカ

110キューバ     11 中南米

 

111ガーナ      10 アフリカ

112ボツワナ     10 アフリカ

113マラウイ     10 アフリカ

114マダガスカル   9 アフリカ

115アンゴラ     9 アフリカ

116シエラレオネ   9 アフリカ

117タジキスタン   9 中央アジア

118韓国       9 東アジア🇰🇷

119マレーシア    8 東南アジア

120ブルネイ     7 東南アジア

 

121トーゴ      7 アフリカ

122マリ       7 アフリカ

123ソマリア     6 アフリカ

124ナイジェリア   6 アフリカ

125チャド      6 アフリカ

126ギニア      5 アフリカ

127コートジボワール 5 アフリカ

128シンガポール   5 東南アジア◁GDP8位

129南スーダン    5 アフリカ

130ニュージーランド 5 オセアニア

 

131ベナン      3 アフリカ

132ニジェール    3 アフリカ

133中国       3 東アジア🇨🇳

134ルワンダ     3 アフリカ

135モザンビーク   3 アフリカ

136コンゴ民主    3 アフリカ

137ブルキナファソ  3 アフリカ

138ウガンダ     2 アフリカ

139スリランカ    0.9 南アジア

140タイ       0.8 東南アジア

 

141パプアニューギニア0.8 東南アジア

142ベトナム     0.4 東南アジア

143台湾       0.3 東アジア

144タンザニア    0.3 アフリカ

145モンゴル     0 東アジア

146カンボジア    0 東南アジア

147ラオス      0 東南アジア

148ブータン     0 南アジア

149ドミニカ     0 中南米

150エリトリア    0 アフリカ

 

※サンマリノ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、キプロス、モンテネグロ、セーシェル、モルディブ、モーリシャス、フィジー、ニューカレドニア、グリーンランド、グレナダ、バチカン、セントルシア、バハマ、トリニダード・トバゴ、カーボベルデ、仏領ギアナ、フランス領ポリネシアなど、人口が極少なく、地理的にも目立たない数十カ国は、割愛させていただきました。

 

 

上記のように、新型コロナの蔓延が最もひどい国ワースト10は、南北アメリカ大陸(7カ国)と欧州(3カ国)が分け合っており、アジア・アフリカの国々は一つもありません。

ワースト20まででも、情勢はほぼ同じで、ちょうど南北アメリカ(10カ国)と欧州(10カ国)が同数で分け合っています。

ワースト30になって、南北アメリカ(12)と欧州(14)に、中東(3)とアフリカ(1)が加わります。しかし、中東以外のアジア地域は、一国もありません。

ワースト40まででも、この傾向は変わりません。内訳は、南北アメリカ(16)、欧州(18)、中東(5)、アフリカ(1)です。

ワースト50までで、初めて中央アジアのキリバスが入りますが、その他は、南北アメリカ(17)、欧州(24)、中東(7)、アフリカ(1)で、傾向は同じです。

ワースト60まででも、傾向は同じで、南北アメリカ(17)、欧州(29)、中東(8)、アフリカ(4)、中央アジア(2)です。ここまで、中国とその周辺諸国である東アジア・東南アジア・南アジアの国は、一国もありません。

ワースト70までで、初めて南アジアのインドと東南アジアのフィリピンが入ります。が、その他は、南北アメリカ(18)、欧州(32)、中東(12)が62カ国を占めます。あとは、アフリカ(4)、中央アジア(2)のままです。中国含む東アジアは一国も出てきません。

ワースト80まででも、南北アメリカ(18)、欧州(37)、中東(13)で68カ国、残り12カ国の内訳は、アフリカ(7)、中央アジア(2)、東南アジア(2)、南アジア(1)で、中国含む東アジア諸国は一国もありません。

ワースト90までで、初めてオセアニアのオーストラリアが入ります。その他は南北アメリカ(19)、欧州(40)、中東(14)で、73カ国、残り16カ国の内訳は、アフリカ(8)、中央アジア(2)、東南アジア(2)、南アジア(4)で、ウイルス発生国である中国を含む東アジアの国は一国もありません。

ワースト100までにも、東アジアだけが入りません。内訳は、南北アメリカ(21)、欧州(40)、中東(15)、アフリカ(13)、中央アジア(3)、南アジア(4)、東南アジア(3)、オセアニア(1)です。

こうしてみると、やはり、東アジア地域が、新型コロナウイルスの関連死が、累計で極端に少ないということがわかります。東アジアでは最も死者数の多い日本と香港でさえ、欧州の優等生ドイツの1/9、欧州とアジアにまたがるロシアの1/14、北米で最も低いカナダの1/19です。

さらに、現在、二度目のロックダウンに入っているフランスの1/40、イタリアの1/46、イギリスの1/49、スペインの1/55、ベルギーの1/70の死者数に抑えられています。

ですから、東アジア諸国の中では最悪とは言え、欧米諸国と比べれば、日本のコロナ禍は、信じられないほど軽微なのです。

マスク着用の有無などで、これだけの差が生じているとは考えられません。事実、スペインでは、現状、日本人以上に、屋外でも、ほとんどの人がマスクを着けていますが、それでも1日の感染者数が3万人という感染の爆発的増加を防ぐことができません。

ドイツでは、国内線は運行停止で、ホテルや空港のレストランも、すべて閉まっています。街では、警官が大勢でパトロールをしていて、市民ともみ合いになったりしています。

 

 

 

このほど、10月24日、批准国が50カ国に達したことにより、核兵器禁止条約が発効することになり、90日後の来年1月22日から、批准国には公的拘束力が発生することになった。

核兵器禁止条約は、批准国に、核兵器の開発・保有・使用、さらには核兵器による威嚇を禁じる。同盟国の核に依存する核の傘による核抑止も禁止、つまり、NATOや日米同盟などの集団安全保障体制を否定するものである。

 

〈核兵器禁止条約 批准国 50カ国〉

アンティグア・バーブーダ 中南米

オーストリア 欧州

バングラディシュ 南アジア

ベリーズ 中南米

ボリビア 中南米

ボツワナ アフリカ

クック諸島 南太平洋

コスタリカ 中南米

キューバ 中南米

ドミニカ国 中南米

エクアドル 中南米

エルサルバドル 中南米

フィジー 南太平洋

ガンビア アフリカ

ガイアナ 中南米

バチカン 欧州

ホンジュラス 中南米

アイルランド 欧州

ジャマイカ 中南米

カザフスタン 西アジア

キリバス 西アジア

ラオス 東南アジア

レソト アフリカ

マレーシア 東南アジア

モルディブ 南アジア

マルタ 欧州

メキシコ 北米

ナミビア アフリカ

ナウル 南太平洋

ニュージーランド オセアニア

ニカラグア 中南米

ナイジェリア アフリカ

ニウエ 南太平洋

パラオ 南太平洋

パナマ 中南米

パラグアイ 中南米

セントクリファー・ネイビス 中南米

セントルシア 中南米

セントビンセント及びグレナディーン諸島 中南米

サモア 南太平洋

サンマリノ 欧州

南アフリカ アフリカ

パレスチナ 中東

タイ 東南アジア

トリニダード・トバゴ 中南米

ツバル 南太平洋

ウルグアイ 中南米

バヌアツ アフリカ

ベネズエラ 中南米

ベトナム 東南アジア

 

 

〈その他、署名はしたが、批准はしていない国 34カ国〉

アルジェリア アフリカ

アンゴラ アフリカ

ベナン アフリカ

ブラジル 中南米

ブルネイ・ダルサラーム 東南アジア

カンボジア 東南アジア

カーボベルデ 大西洋

中央アフリカ アフリカ

チリ 中南米

コロンビア 中南米

コモロ アフリカ

コンゴ アフリカ

コートジボワール アフリカ

コンゴ民主 アフリカ

ドミニカ共和国 中南米

ガーナ アフリカ

グレナダ 中南米

グアテマラ 中南米

ギニアビサウ アフリカ

インドネシア 東南アジア

リビア アフリカ

リヒテンシュタイン 欧州

マダガスカル アフリカ

マラウイ アフリカ

モザンビーク アフリカ

ミャンマー 東南アジア

ネパール 南アジア

ペルー 中南米

フィリピン 東南アジア

サントメ・プリンシペ アフリカ

セーシェル インド洋

スーダン アフリカ

東ティモール 東南アジア

トーゴ アフリカ

タンザニア アフリカ

ザンビア アフリカ

 

批准国50カ国の内訳→中南米20カ国、アフリカ7カ国、南太平洋7カ国、欧州5カ国、東南アジア4カ国、その他7カ国

署名国34カ国の内訳→アフリカ18カ国、中南米7カ国、東南アジア6カ国、その他3カ国

 

そもそも、アフリカや中南米や南太平洋の島々に住む人々は、核攻撃の現実的な脅威など感じたこともないだろう。例えば、中南米諸国やアフリカ諸国や南太平洋の島国に核による脅しを行うアホな国はない。そんな必要は全くないからだ。ちょっとした経済援助だけで、いかようにも操れる。だから、彼らは核に怯える必要がない。そのため、悩まず、躊躇うことなく、気軽に、署名・批准できる。

 

 

※核保有国(五大国→アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル/計9カ国)は、一国も署名していない。当然、批准国はない。

 

※NATO加盟国(米英仏含めて30カ国→カナダ・ドイツ・イタリア・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・デンマーク・ノルウェー・アイスランド・スペイン・ポルトガル・ポーランド・エストニア・ラトビア・リトアニア・トルコ・ギリシャ・チェコ・スロバキア・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア・北マケドニア・スロベニア・クロアチア・アルバニア・モンテネグロ)は、一国も署名していない。当然、批准国はない。

 

※NATO以外のアメリカの同盟国(日本・韓国・台湾・サウジアラビア・オーストラリア/計5カ国)は、一国も署名していない。当然、批准国はない。

 

※サーロー節子さんの住んでいるカナダも、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の本部があるスイスも、ICANの事務局長ベアトリス・フィン氏の母国オーストラリアも、署名していない。当然、批准する予定はない。

そもそも、主要国は、一国も署名も批准もしていない。加えて、署名の予定もないし、わずかな署名の可能性の兆候さえ一切ない。条約に好意的なベルギーのような国でさえ、署名はしないと明言している。

 

 

以上、見てきたように、核保有国及びその同盟国、その他の主要国は、一国も署名も批准もしていないし、その予定も兆候もない。つまり、自国防衛に対する何らかの脅威(潜在的脅威あるいはその可能性も含む)があり、自国防衛のための核抑止力を検討できる経済力と科学技術を持つ国で、署名・批准した国は一国もないし、するつもりもないというのが現状だ。

逆に、上記した批准国・署名国は、人口・領域・経済規模・科学技術などの点で、他国・周辺国の軍事的威圧や侵攻に対して、現実的な対抗策を考えることが不可能な、周辺の地域覇権国家との比較において相対的に非力な国ばかりである。要するに、批准国・署名国には、署名する以前から「現実的な自国防衛の可能性」についての諦めがあるということだ。諦めているから葛藤なく署名できるのである。

その点で、人口が1億を超え、経済規模が世界第3位、科学技術も高度に発達し、潜在的軍事力は世界第5位と目されている我が国が、現実的な自国防衛の方策を諦めるわけにはいかない。

自国民を守る責任を持つ政府にとって、核抑止を全否定する核兵器禁止条約に署名することは、現状では重大かつ致命的な責任放棄を意味する。ある程度の規模と国力を持つ国家の指導者であれば、そのような決断は絶対にできない。このような無謀な条約に署名しないことは、むしろ、為政者として当然の責務である。どんな無能な為政者といえども、そこまでの暴挙は、なかなかできるものではない。

したがって、現状では、核兵器禁止条約の発効に、国際社会における現実的な効力は何もない。

 

この現状について、「唯一の戦争行為による被爆国でありながら、署名しようとしない日本政府の道義的責任は大きい」「核廃絶の理想を実現するために、日本は真っ先に署名すべき」というのが、国内の左派メディア、サーロー節子さん、ベアトリス・フィン氏の見解であるが、全く筋違いである。日本政府が自国民を守るために条約に調印しないのは、国の安全保障に責任ある者として真っ当な責任の取り方であり、そこに非難されるべき理由はない。

むしろ、他国に対して、国を滅ぼすに等しい選択を迫る彼らの傲慢さを非難したい。国際的な発言力を持っているだけに、その身勝手かつ軽はずみな発言の責任は重いと言えるだろう。

そもそも、地政学的に日本より核の脅威の少ないカナダやオーストラリアに住んでいながら、「被爆国のくせに、自分の住む国の政府と同じアメリカ同盟国の立場から、核抑止力を放棄できないことを理由に署名しない」といって、日本政府だけを、ことさらに非難するのは、本当に筋が悪い主張である。

フィン氏は「日本人は核の悲惨さを身に染みて知っているはずなのに、アメリカに核を使って欲しいのか?」と、喧嘩を売っているとしかとれない無神経極まりない物言いをする。

「『核を使って欲しいか?』だって?」「北朝鮮や中国やロシアの核攻撃を受けないために、何より核による威嚇を無効化するために、核の傘で国民の安全を担保する必要を痛切に感じているだけだ!」「自分はより安全なところにいて、よくもそのような侮蔑的な言い方ができるものだ!」「ICANという組織の独善性が、よくわかったよ!」と、多くの日本人は思うだろう。当然である。

人によっては、反日的行為ととられても仕方がないし、日本に対する西欧文化優位主義者からの人種差別的見解とも受け取れる。さらに、そうした発言を有効な外圧であるかのように取り上げる左派メディアの姿勢には、根深い欧米コンプレックスも感じられる。

残念ながら、その意図がどうであれ、多くの日本国民に素直な共感を呼ぶとは、とても思えない。

 

ロシア・中国という強力な地域覇権国家と国境を接し、独裁国家北朝鮮の核の脅威にさらされ、核武装も視野に入れて軍拡を進める韓国に隣接している我が国の安全保障の問題を、国民の命を守るという観点から責任を持って考える上で、核抑止力を安易に否定するのは、誠実な議論ではない。

「核抑止を認めることは核兵器を認めることだ」と条約批准賛成派は言うが、認めるも認めないも、核兵器は現実に各国に装備され、我が国を射程に入れている。認めようが認めまいが、核兵器は現実にそこにある。安全保障の観点を抜きにして、核廃絶を語ることは、非現実的で無責任であり、稚拙に過ぎる。

それでも、信念を持って〝丸腰〟でいるのは、無謀ではあっても個人の信念として尊重されるべきだが、それが国家の信念となるようでは困る。これは、日本国憲法の前文と第9条にも通じる問題だ。

戦力を放棄するとか交戦権を認めないとか武力による威嚇もダメだとか主張するのは、それは個人の命を賭けた信念としては尊敬されるだろうが、自衛隊も日米同盟も核の傘も憲法違反となれば、国としては立ち行かない。〝平和を愛する諸国民〟を安易に信頼して、非武装中立などしてもらっては困るのだ。

 

核兵器は絶対に悪であることは認めるが、この世には悪があまりにも多く蔓延っているのも現実である。我々は、この世界でサバイバルしていかねばならないのだ。無責任に核抑止を否定しないでもらいたい。

この対立と分断の時代に、調和をもたらすことを意図するのであれば、運動家の方々も、左派メディアも、野党も、もう少し違ったかたちで、核兵器の問題を取り扱うべきではないだろうか。

 

核兵器禁止条約の発効には、今はまだ象徴的意味しかない。隣国の核に対して核による抑止策の備えができる可能性のある主要国であれば、わざわざ、今ある(あるいは将来構築可能な)核抑止力による安全保障体制の枠の外に敢えて出たいとは、どこの国の政府も思わないだろう。また、『核の傘の庇護は要らない』と個人的信念を持って言える人が、どれほど増えたとしても、日本のように隣国の直接的な核の脅威に直面している場合には、それぞれの国内において、署名賛成派が多数派になることは絶対にないだろうと思われる。

もしも、それでも署名賛成派が、多数派を形成したとしたら、国民の愚かさが国を滅ぼす歴史の一例となるだろう。古代史においてカルタゴがそうであったように。

 

 

 

余談だが、「下地島空港を航空自衛隊が使用すべきだ」という議論がなぜ起こらないのか、不思議でしょうがない。「沖縄から米軍基地をなくしたいなら、自衛隊の能力を向上しなければどうにもならない」という発想には、なぜ至らないのか。そうでなければ「基地反対」の主張に何の現実味も感じられない。

 

 

さらに、余談だが、私は広島の被爆者でありながら、日本の核武装、あるいはアメリカの「核の傘」の必要性を強く主張する人たちを知っている。

一人は、東京に出た時、広島出身ということで、ずいぶんと差別されたそうだ。また、一人は、親兄弟を原爆で失くし、ただ一人、母親の兄のおじさん夫婦の家に身を寄せた時、ずいぶん辛い思いをしたと言う。母親の生きていた時は、優しかった従兄弟のお兄ちゃん、お姉ちゃんに「穀潰し、余計者」といじめられて、悔しすぎて心が引き裂かれたと言っていた。

核兵器禁止条約への参加の是非に関して、二人が共通して言っていたことは、「そんなに甘いもんじゃない」ということだ。

「人間というものは、それまで、どんなに親しく優しかった相手でも、こちらの立場が弱くなったら、途端に豹変することがあるものですよ。」

「この世で生きている以上、そういう覚悟も持っていなくてはね。」