リベラル思想の根源にあって、リベラル思想の骨格を構成している二つの思想があり、その思想を生んだ二人の思想家がいる。その二人とは、ヘーゲルとミルである。

 

 

 

ヘーゲルは、「人類の歴史は、対立と葛藤を、理性によって乗り越えていく知的営みの連続」と考え、種としての人類の進歩を信じていた。さらに、その人類の進歩の基本は、個々人の精神の成長にあると考えた。つまり、個人の精神世界の内面で生じる対立と葛藤を理性の働きが解消・昇華させることを止揚(アウフヘーベン)と呼び、この止揚の積み重ねが、各個人の人格を完成へ向けて成長させていくのと並行して、止揚の積み重ねによって鍛えられた人間精神の理性の力は、社会集団同士の対立や葛藤も止揚させ、必然的に社会全体を進歩させていくと考えた。

端的にいえば「歴史の必然として、止揚を通して正しい判断力と実行力を磨いてきた非常に優れた理性を持つ少数者、知的エリートこそが、社会の進歩の推進力となる」という言い分である。

 

このヘーゲルの考えは、「学問をした者が、社会的に学問をしなかった者の上に立つ(『学問のすすめ』)」と指摘した福沢諭吉の考えとも相通じる考えであるが、現代の学者・知識人・高学歴者が、自らの理性と社会的指導力に自信を持つ根拠の一つとなっている。

しかし、ここに、一つの問題がある。

そもそも理性とは、物事の善悪、つまり、何が正しくて、何が間違っているのか、を判断する精神の機能であるが、その理性が正常に機能することが、内なる葛藤を止揚・昇華させていくための大前提である。そして、多くの現代人は、思考力を鍛えることが、理性を鍛えることだと考えがちである。

ところが、ルソー、ユング、シュタイナーらの考えによれば、理性は、論理的思考だけに頼って機能させようとすると「歪な頭でっかち」になってしまう。理性が十全に機能するためには、思考、感覚、直観、感情など、すべての機能をフル回転させ、人格を前方位に発達させねばならない。だが、現代の教育は、記憶と思考機能の訓練に偏っており、感性や感情や直観を軽視しており、順調に理性の働きが向上するような教育にはなっていない。

つまり、現代の教育においては、どれだけ高い学歴を持っていても、どれほど一生懸命勉強してきたとしても、優れた理性を養えるとは限らない、ということだ。

 

さらに、近代の知識人は、「理性は感情を抑制(コントロール)し、支配する機能である」と勘違いしてきた。「理性は感情の上位機能である」というこの偏見が、社会に蔓延し、感情の豊かな女性を蔑視する風潮を産み、個々人の内面に感情の抑圧を生じさせ、無意識下に自己の感情へのコンプレックスを生成することをフロイトは明らかにした。

また、自分の感情を操作(コントロール)しようとする人間は、他人もまた操作しようとするものだ。他人を支配することに、良心の痛みを感じなくなるのだ。

エドワード・バッチは「人間の行いにおいて、最も邪悪な行為は、他人を操作(コントロール)しようとすることだ」と述べている。たとえ、それが無意識であっても、悪であることに違いはない。しかし、この他人の操作に楽しみを見いだす者は、品性下劣であるというにとどまらず、邪悪なる精神の持ち主ということである。

現実の世の中には、幼い頃から「良い子」であることを強要され、親の敷いたレールの上を、従順に歩くことを強いられてきたため、訓練された思考によって、未熟で混乱した感情を抑圧することだけを教えられた子供たちがたくさん育ってきている。ルソーは、こうした「良い子は二重の人間性を持つ」と指摘した。そして、彼らの一部は、脱線することなく成人し、自らの知識と思考力、および権威によって、他者を操ることに喜びを見出す「知的エリート」となる者もいる。

このような心に虚無を抱えた邪悪なる知的エリート、言わばエリートの皮を被ったサイコパスが、人類社会の進歩に貢献するということは絶対にあり得ない。彼らは、社会に不信と混乱と悲惨をもたらすのみである。

それが、現在の人類社会に蔓延している分断と不安と不幸の根源にある問題の一つなのではないだろうか。

 

 

 

ミルは、「満足した豚であるより不満足な人間である方がよい。満足した愚者であるより不満足なソクラテスである方がよい。そして愚者や豚の意見がこれと違っていても、それは彼らがこの問題を自分の立場からしか見ていないからである」と述べた。そして、「知的営みによって生じる快楽が物質的快楽の上位にある」と考え、知性の働きを重視する質的快楽主義を唱えた。

さらに、「より高位の快楽を追求する者、つまり、高い知性を持つ者は、社会の中で少数派(マイノリティ)になりがちであるが、たとえ少数派であっても、個人として、その尊厳は尊重されねばならないし、その意見もまた多数派(マジョリティ)によって尊重されねばならない」と主張した。

端的に言えば「優れた知性を持つ少数者(マイノリティ)を、社会全体が尊重し、その知者の意見に耳を傾けねばならない」という言い分である。

 

しかし、上記のようなサイコな〝知的エリート〟を、社会が尊重し、その邪悪なる意見に耳を傾け、危険極まる判断に委ねるというのは狂気の沙汰であり、そのような社会は悪夢の世界である。

誰もそのような社会に住みたくはないが、現状は惨憺たるものである。というのも、知性の質への評価においても、快楽の質への評価においても、我々は優れて人間的な深い洞察力を必要とするが、そうした洞察力を備えた人間は稀であり、そのような能力を育てる教育は、どこにもないのが現状であるためだ。

我々には、良き知性を有する少数派(マイノリティ)と、邪悪なる知性を働かせる少数者(マイノリティ)を見分けるすべがない。また、たとえ、見分けることができたとしても、その自らの優れた判断を、説得力を持って、社会に指摘する能力や手段に欠ける。なぜなら、知性や快楽の質を評価する客観的な尺度がないからだ。

そのため、我々は、常に巧妙な悪意に翻弄されることになる。

 

真に上質なる知性に対して、多数派は高い品性と人徳を感じて惹かれるものだ、とはよく言われるが、現実には、いつの時代においても、上質な知性よりも、巧妙なる悪意を持つ邪悪な知性の方が、社会的影響力がはるかに大きい。だから、ソクラテスは、「純真なる青少年を惑わし、邪教に引き入れた」という罪で、アテネの法によって、死刑判決を受けたのだ。

しかし、ソクラテスは、この判決を不服とせず、法に従って、自ら毒杯をあおった。それは「悪法もまた法なり」という信念から、アテネの法に殉じたというわけではない。

弟子たちに「みんなでアテネを捨て、新天地に向かいましょう」と、アテネからの逃亡を促された時、ソクラテスは熟考の上、その申し出を断っている。その時、彼は、「昨夜、ダイモーン(魂・精霊)に、『逃げた方が良いか?』と尋ねてみたが、ダイモーンの返事はなかった。私は十分に生きた、次の世界に旅立つべきだ、ということなのだと思う」と答えている。ソクラテスは、自らの命をダイモーンの判断に委ねた。そして、その返事に満足していた。そればかりか、はやくも死後の世界へ向けての好奇心に心を躍らせていた。

「知を愛する」とは、こういうことなのだろう。ソクラテスは、最後まで幸福な人であった。ソクラテスには、不満足などなかったのだ。

 

 

 

はたして、現代の我々の社会に、2500年前、この地上に生きていたソクラテスの如き知性は存在するだろうか。

人間の精神は、2500年もかけて、本当にわずかでも進歩してきたのだろうか。

無駄を排し、効率ばかりを重視する現代人の精神において、内なる対立を止揚する深い精神の営みがなされているだろうか。

物質的な満足は、知性ある者に本当の喜びと幸福をもたらさないとミルは考えた。では、名誉や権力が、その喜びをもたらすのだろうか。

 

ミルは、厳格で知性を極端に偏重する父親から極端な教育を受けて育った。父親が、知性に劣る美しい母親を軽蔑する夫婦不仲な家庭で、物心つく前から、支配者である父親の命ずるままに、徹底した英才教育を施された。ミル自身もまた、父親と同様に、女性を知性の有無で評価した。知性だけを重視し、自らの感情にすら、重きを置かなかった。極端に言えば、感情を軽蔑するように育てられたのだ。

20歳を迎えた頃、ミルは精神の危機を経験した。それまで、知的好奇心を覚えたすべての事柄がつまらなく感じられた。絶対的存在だった父親の指導にも疑念を抱き、信じられるものがなくなった。

23歳の時、ミルは一人の女性との出会いによって、この精神の危機を乗り越えた。自らの感情をかけがえのない重要なものとして受け入れることで、それまでの思考偏重の姿勢を乗り越えたのだ。そして、父親の敷いてきたレールから外れ、多くの友人、家族とも決別し、一個の独立した人間として、自らの生を生き始めた。その疾風怒濤の青年期に、激しい内なる対立を止揚し得たのは、その賢夫人の献身的な支えと愛情があったことによると考えられる。人生に悲劇や不幸はあったが、それでも、ミルは、幸せな人生をおくったのだろう。

そして、ミルの生涯一貫した最大の関心事は「人間にとって真の幸せとは何か」そして「何が人間を最も幸せにするのか」というテーマであった。

その意味で、ミルは「よりよく生きること」を生涯のテーマとしたソクラテスの正統な後継者であった。

 

何がほんとうの幸せなのだろうか。

私たち一人一人に「ほんとうの幸せ」をもたらす知性とは、どのようなものか、今一度、深く考えてみなければならない。

沖縄本島のアメリカン・レストランを紹介します。

ここで挙げるレストランは、下記の3つの条件に当てはまるお店です。

①イタリアンでも、フレンチでもなく、赤身肉のステーキがメインの伝統的なアメリカン・レストランで、アメリカ人に人気があること。

②沖縄本島で、現在、営業しており、少なくとも創業20年以上の老舗であること。

③観光客がメインではなく、地元の人に長く愛されてきた、県民に人気のある店であること。

この3つの条件に合致する店は、沖縄本島広しといえども、そう多くはありません。下記の6つの店は、その条件に当てはまるお店です。どの店も、本場アメリカ本土の同タイプのレストランより、はるかに美味しいアメリカン・スタイルの料理を出します。それでいて、アメリカ本土の店より、ずっとリーズナブルです。

アメリカン・ステーキは、基本、和牛のような霜降りではなく、脂身の少ない赤身のリブロースかサーロインがメインです。赤身の肉の味を楽しむのがアメリカン・スタイルなのです。ただし、リーズナブルな価格で、日本人の繊細な味覚にも耐えうる質の高い赤身肉を提供する店は、本当に限られています。

かつてあった名店も、廃業したり、フレンチやイタリアンに転向したりすることも多く、伝統の味を守っている良心的で本格的なアメリカン・レストランの数は、現在、それほど多くありません。

今回は、選りすぐりの店を、6店舗紹介します。

 

 

総合1位

嘉手納マリーナ シーサイド

読谷村嘉手納町のアメリカ空軍敷地内の一角にある美しいビーチサイド「嘉手納マリーナ」にある空軍経営のレストラン「シーサイド」。嘉手納マリーナは、米軍基地内ですが、ゲートがなく、誰でも入ることができます。

支払いはドルですが、クレジットカードも使えます。メニューも英語で、店員さんも、基本は英語ですが、日本語も通じます。客層は、8割が、基地のアメリカ人ですが、日本人の客も2割ほどいます。日本人客は、地元の人も、観光客もいます。

特筆すべきは、その安さ。10ドルちょっとで、満足できる食事ができます。ただし、支払いの時に、チップが必要になります。この店が、これだけ安く料理を提供できるのは、おそらく日本政府が負担している米軍基地への〝思いやり予算〟のお陰です。

現在は、コロナの影響で、屋外のシーサイド・テラスのみの営業になります。海の上のテラスから望む本島西岸の海の美しさ、すぐ足元を泳ぐ魚たち、海に沈む夕陽の光景、爽やかな風を受けて、ロケーションを楽しみながら、ゆったりと食事ができます。米軍基地内であるため、沖縄や内地の業者に開発されなかったお陰で、いまだに自然が保たれているのです。

ボリュームがあって、コスパが良く、何よりロケーションがナンバーワンです。

おすすめはシーフード。特にガーリックシュリンプのパスタ、ココナッツ・シュリンプのフライ、魚フライのタコスなどです。シーフードスープも美味しい。それから、胃に自信のある人は、ぜひ「リブボーンカウボーイステーキ(680g)」に挑戦してみてください。焼き加減はミディアムで。リブボーンとフィレが合体している、ものすごく分厚いお肉なので、焼き加減ミディアムで、表面カリカリ、中ジューシーな状態になります。

 

総合2位

ローズ・ガーデン

創業1998年

本島中部の北中城村屋宜原に、アメリカ軍人のために、アメリカ人ペインさんが開いた、本格的な純アメリカンの朝食・ランチ・ディナーの店。

客層は、アメリカ人が6割、日本人が4割です。予約はできないので、混んでいる時は、少し待ちます。

おすすめは朝食メニュー。朝昼晩いつでも注文できるので、ランチやディナーに朝食メニューを注文するのもオーケーです。厚切りベーコンとフレンチトーストのセット(1400円)が美味しいです。ワッフル、パンケーキ、トーストも選べます。卵が2個付きますが、スクランブルか目玉焼きを選べます。さらに、大量のフライドポテトが付きますが、これも、カリッと美味しい仕上がりです。正直、全体的にかなりのボリュームです。

ディナーメニューでは、穀物牛のチルドリブアイステーキ(300g/2520円)がおすすめです。赤身のお肉自体に味があって美味しい。焼き加減は、ミディアムかミディアムレアで。あと、ココナッツシュリンプ(750円)も美味しい。

 

総合3位

シーサイド・ドライブイン

創業1967年

恩納村仲泊のシーサイドに、県内初のドライブイン・レストランとして創業し、以来、50年以上、24時間営業しています。大きな窓から、全面に、本島西海岸の海が見えます。

客層は、主に地元の沖縄県民が集まりますが、アメリカ人も1割ほどいます。ローズ・ガーデンより庶民的な雰囲気で、洋食・和食・中華のメニューがあり、テイクアウトコーナーもあります。地元では、ともかく人気が高く、24時間、お客さんが途切れません。

創業以来、置いてある年代物のジュークボックスにコインを入れると、今でも70s、80sの懐かしい音楽が流れます。

名物は、テイクアウトも多いポタージュのスープ(250円)です。味は、50年変わりません。

洋食メニューでは、白身魚のフライ(800円)が美味しいです。

和食メニューでは、カツ丼(800円)、とんかつ定食(1200円)、エビフライ定食(1500円)がおすすめです。カツ丼は、なんだか懐かしい味です。

ともかく、コスパが良いです。支払いは、現金のみで、クレジットカードは使用できません。

 

総合4位

レストラン フリッパー

創業1971年

伝統的にイルカ漁が盛んで、イルカの街として有名な、本島北部の名護市の海沿いにある、イルカがトレードマークのステーキ・レストラン。

客層は、ほとんどが地元沖縄の人です。地元で50年愛され続けてきた老舗で、今も行列ができる名店です。ともかく地元のお客さんが多く集まるので、待合室で1時間近く待たされることもよくあります。

おすすめは、オーストラリア産穀物牛のジャンボリブロースステーキ(300g/3200円)です。ガーリックとバターと特製ソースの絡みが絶妙で、ともかく最高に美味しいです。焼き加減は、ミディアムが、おすすめ。ソースは、A1ソースでは、くどすぎて、せっかくの肉の味がわからなくなるので、特製ソースを使用するべき。

チーズバーガー(480円)も、とても美味しいです。テイクアウトで、持ち帰っても、レンジで温めて美味しいぐらいの沖縄一のハンバーガーです。

あと、ホットコーヒーが美味しい。

支払いは、クレジットカードが使えず、現金のみです。

 

総合5位

チャーリーレストラン

創業1973年

本島南部の南城市にある大衆レストラン。地元で50年近く愛されてきたファミレスの元祖のような店です。ランク的には、ローズ・ガーデンやフリッパーより、庶民的な雰囲気の店です。洋食・和食・中華・沖縄料理、なんでもござれのお店で、安くてボリュームも多いです。

客層は、ほぼ地元の人で、南部ではもっとも人気のあるレストラン。

おすすめは持ち帰りできる特製の手作りアップルパイ。出来たての温かい状態でも美味しいですが、持ち帰って、冷蔵庫で冷やして食べるのがベスト。

あとはチャーリーステーキも、手頃な値段(2080円)で、なかなか美味しいです。焼き加減は、ミディアムレアで。特製ソースが、お肉によく合います。

支払いは、クレジットカードが使えず、現金のみです。

 

総合6位

パブラウンジ エメラルド

創業1979年

本島中部の北中城村島袋で、40年続く老舗ステーキ・レストラン。テラスからは、本島東南の海が望める高台にあります。

お客さんは、アメリカ人も日本人もいますが、行きつけの常連さんが多いです。観光客は、ほとんど来ないのではないでしょうか。

おすすめはエメラルド特製ジャンボプレミアムリブステーキ(450g/3500円)です。焼き加減は、ミディアムかミディアムレアが良い。肉の味の方は、まあまあ、なんとか及第点というところです。

 

明治以来、令和の今日に至るまで、日本の法学が抱えている最大の問題点は、多神教を宗教と認めず、日本古来の多神教的世界観や価値観を、意味あるものとして認めてこなかったことにある。

明治初期には、欧米の文化に圧倒された自虐的精神によって、自らの精神文化を無価値なものと考えてしまったのは致し方ないと言えるかも知れない。しかし、現在の法学者たちも今だに同じ価値観のままであるのは、学者の怠慢と言うよりないだろう。

確かに、過去の文献を見ても、欧米人や明治日本の知識人たちは、「日本には宗教と言えるものがない」などと書いているが、それは「聖典や教義を持つ一神教が存在しない」というだけであって、日本人に信仰心や宗教心がないというわけではない。ただ、彼らレヴィ・ストロース以前の学者たちが、言語化されない精神世界に価値を認めなかっただけである。

古来より、日本人は形而上の物事を言語化する事をしなかったが、だからといって深い精神世界を持たなかったというわけではないのだ。それを、長い間、ウィトゲンシュタイン以前の『言語化されない精神の働きは無価値である』としてきた近代の価値観が偏っていたため、彼らのものの見方には重大な欠落があった。そして、日本の法学は、その欠落を今に至るまで引きずっている。

「日本人は神を知らなかった。」「古来より日本人は無神論者。」これが、日本の法学者の心を縛っている強烈な思い込みである。

 

アメリカのスーザン・ハンレーという学者が、「19世紀前半に自分が生まれる場所を選ぶとするなら、貴族に生まれるならイギリス人、庶民として生まれるなら日本人」という言葉を遺しているが、当時の欧米人にとっても、江戸時代の日本人は幸福に思えたようだ。言い換えれば、江戸時代の日本人の庶民の生活に豊かな精神性を感じていないわけではなかったと思うのだ。

ただ、彼らは、多神教的信仰心を、評価する物差しを持っていなかったので、日本人に宗教心はないと記すよりなかったのだ。だから、「神道も、仏教も、儒教も宗教ではない」と彼らは記述している。

だが、そうした文献を、現在の日本人の法学者たちが鵜呑みにしてしまうのは、どうしたことだろうか。

日本人自身が、日本の精神文化を不当に低く評価しているようでは、「西欧文化・文明への劣等感があまりに強すぎる」と言うよりない。

欧米人や明治期の日本の学識者たちが、人種的偏見を有していたからといって、現代の我々がそれを引きずっていて良いものだろうか。断じて良いわけはない。

 

そもそも、イギリスにおいて「法の支配」における法とは、不文法である〝神の法〟を指す。だから、「(三権を有する)国王と言えども〝法〟には従わねばならない」という言説が成り立つのである。立法権を有する者は、人間の法には従う必要はない。気に入らない法は変えてしまえばいいのだから。三権を有する独裁者であっても従わなければならない〝法〟とは、「人の法」ではなく「神の法」である。

しかし、神への信仰を持たない人々にとって、神の法とか自然法と言っても、信じていない以上、何の意味もなさない。そして、日本人に、信仰がなかったとすれば、日本人にとっては、目に見えずかたちのない不文法による「法の支配」はまったく成り立たないということになる。

だから、この立場に立てば、「日本人に対しては、『法の支配』は、目に見える成文法によるものでなければならない」という強迫観念が、特に憲法学者たちの心に生じることになるわけだ。

 

こうして、必然的に、日本では、「憲法は、成文法で、なおかつ硬性憲法でなければならぬ」ということになり、同時に、この「人の手で書かれた憲法(自然法・神の法)」自体を、(主に無意識界で)聖典として神格化する傾向も強まることになった。

特に、もう一つの神格化された存在であった天皇の人間化(「人間宣言」)以降、憲法神格化の傾向はさらに強まり、多くの日本人にとって「一言一句、変えてはならぬ」という強烈な執着の対象となってしまった。いわば、天皇を憲法に据え替えたのである。

この状況は、今も変わらない。

彼らは「成文憲法が私たちの社会を守っている」と考えている。しかし、実際には、憲法が私たちを守っているのではなく、私たちが憲法を守っているのである。私たちが憲法を守ることができるのは、私たちが宗教心を持ち、見えない「法の支配」を信じているからだ。

世界中に優れた憲法は数多いが、実際に人々がその憲法を重んじ、憲法に従っているか、というと、そういう法治主義の確立している国は、それほど多くはない。きっちり文字に書かれた成文憲法と言えども、それに心から従う国民がいなければ、どんな優れた憲法も、絵に描いた餅に過ぎない。大切なことは、憲法の基にある理念、自然権や自然法の理念を、大切に思う心が育っているかどうかだ。憲法が大切なのではなく、かたちのない理念・哲学・信仰こそが大切なのだ。

 

憲法学者たちは、そのことが分からず、「憲法がなくなったら、法の支配そのものが崩れる」という強迫観念に囚われている。

その理由は、「法の支配」を支えているものが、人間精神の一部に過ぎない〝理性〟の働きのみと考え、さらには「学問が理性を鍛え支える」という思い込みから、「無学な民草は、自分たち学者と違って理性がないのだから、理性のない無知蒙昧の民は、黙って憲法に従っていればいい」と、勝手に思い上がっているためだ。

そして、憲法がなくなれば、愚民を扇動するポピュリズムに対する歯止めが効かなくなると恐れているのである。民主主義国家における主権者である国民の総体を、彼らは〝愚民〟と考える。言い換えれば、リベラルが好んで主張する「憲法は権力の抑制のためにある」という言葉は、「憲法は主権者たる愚民をコントロールするためにある」と言い換えることができるのである。

つまり、学者自身が、民主主義を信じていない、だから、なおさら憲法に執着する、という悪循環が起こっている。こうした学者特有の心性スパイラルは、己の理性への過信から始まる。その点では、ナチズムと一緒である。

以上、考察してきたような憲法に対する「病的な執着」が、いずれ日本を滅ぼすことになるのではないか、と不安に思えてならない。

 

日本人には、日本の歴史に根ざした宗教心があり、日本人なりの自然法の感覚がもともとあるのであって、憲法がなくなると、日本社会の中で、自然法や自然権に寄って立つ価値観が消失するわけではない。

だから、成文憲法を失うことを恐れる必要はないのだ。

たとえ成文憲法を失っても、自然法や自然権自体を失うわけではないのだから、これをもって日本社会の(目に見えぬ)「法の支配」そのものが揺らぐというわけではない、ということだ。

 

日本人は「法の支配」を信じている。

私たちは、憲法の条文程度のものは、自由に変えてよいのである。

 

 

ただし、現代人は、我々の運命すべてを司る大いなる存在を信じられないという世界共通の問題にさらされているのも確かだ。

かつて、この国にも見えない世界に恐れを感じる人たちがいた。これは、内田樹氏が「狐に化かされた日本人」の中で、論考している通りである。しかし、昭和40年代以降、そういうことはなくなったという。

現在の日本国民の多くは、諸外国の国民同様に、無神論者である。そして、そこに、現代の憲法学者たちの不安の根拠も、またあるのである。

 

上記の記述と矛盾するようだが、いずれにしても、取り組むべき疑問は残っている。

はたして、日本人の心に、本当に「法の支配」の精神は根づいているのか。現行の成文憲法を塗り替え、これからの日本にとって必要な新たな憲法を、我々は生み出すことができるのか。

そもそも、信仰を持たぬ者は、「法の支配」を信じることはできない。では、我々日本人の内面世界は、「法の支配」を支えうるほどに、信じるに足る成熟に達しているか。そうでないとしても、少なくとも向かっているのか。向かっていないとしたら、何が問題なのか。

これからの法学は、そこに焦点が当てられなければならないはずだ。

 

「人間精神への信頼と不信」は、私たちの社会の中で表裏一体である。そして、学問もまた、その信と不信のせめぎ合いの中でこそ、かろうじて意味を持つのではないだろうか。

日本学術会議は、内閣総理大臣の管轄下にあり、内閣総理大臣によって会員が任命され、税金で運営される内閣府の特別行政機関である。予算は年間10億円、会員は210名。

内閣総理大臣管轄の学術関係専門の行政機関として、年間4兆円にのぼる国の研究開発(文教)関係予算の配分という利権にも少なからず関わっていると考えられる。当然のことながら、政府の諮問機関の性格を持っている組織である以上、その活動目的は、国益に利するものでなければならない。

しかし、この政府機関の特別公務員たちが、権威に胡座をかき、自らの偏向した信念(思い込み?刷り込み)に支配されているとしたら、どうだろうか。

 

現在、アメリカの連邦裁判所の裁判官に関して、リベラルと保守の立場をとる裁判官の数のバランスが問題となっている。同様に、政府の諮問機関というものは、異なる立場をとって相対する委員や会員の数のバランスが問題となる。基本的には1:1でなければならない。そして、もしも、そのバランスが崩れているなら、政府が是正しなければならない。

なぜなら、彼ら日本学術会議の会員たちは、自由で平等な選挙によって選出された学者の代表たちではないからである。彼らは、会員自身によって推薦され、内閣がその推薦されたメンバーを無条件で任命してきたに過ぎない。学者の代表でも何でもないのである。

だから、彼ら日本学術会議の会員の思想傾向は、戦後間もない頃のまま、固まった状態にある。どれほど時代遅れであっても、淘汰されることがないためだ。

 

例えば、日本学術会議は、日本の安全保障を脅かす中国への技術の流出には寛容で、むしろ、すすんで技術協力を促進しようとする一方で、自国の防衛省への協力は拒む(ように各大学・研究機関に圧力をかける/←北大事件)という方針で知られているのは周知の事実である。

また、文系の会員の多く(特に憲法学者)が、日米安保体制維持のための安保関連法に反対の立場であることも、よく知られている。そもそも、元会長からして、学者というより、むしろ、共産党シンパの左翼運動家である。

こうした点で、日本学術会議の立場は、内閣管轄下の政治諮問組織として、明らかに偏向している。

 

特別職の国家公務員である会員の任命権は内閣総理大臣にあるのだから、学術会議の推薦を首相が拒絶したとしても、非難するにはあたらない。当然だが、日本国にとって益のない人物と考えられた人は、会員に任命するべきではない。あるいは、学者個人が会員として適任であるかどうかの判断は別にして、異なる立場をとる会員の数のバランスを図るのは、むしろ、内閣総理大臣の義務である。

ここで、私が言いたいのは、「諮問機関のメンバーは、政権のイエスマンだけでいい」ということではない。むしろ、それでは危険である。だが、現状にあるような、大多数のメンバーが、政権に敵対している状況は、危険というより破滅的である。

これまで、その状態で許されてきたのは、日米同盟が盤石で、その軍事力は圧倒的であり、また、東アジアにおいて、日本の経済力が突出している、日本にとって深刻な危機や脅威が存在しない状況があった。諮問機関がどうであれ、国家の存亡に関係がなかったし、日本の安全は脅かされることがなかったのである。かつて、1990年代には日本の1/4しかなかった中国のGDPが日本の3倍となり、中国軍と自衛隊の軍事バランスも逆転している現在の情勢とはまったく異なる。

今、早急に求められていることは、繰り返すが、諮問機関内における政権に好意的なメンバーと批判的なメンバーの数のバランスの回復である。その割合は、せめて1:1、できれば2:1ぐらいが望ましい。しかし、現状は、明らかに政府に批判的な会員が多く、さらには少数の過激な左派が活動家として組織の方向性に多大な影響を与えている。

 

そもそも、国益というか、国の安全と存続と繁栄を望むなら、科学者が防衛産業へ協力することは当然だし、日米同盟維持のため、集団的自衛権に基づいて法整備するのも、内閣の当然の義務であることを、公務員たるもの、認識していなければならない。知的優越を誇る学者であれば尚更である。

しかるに、2010年代以降の国際情勢を考えれば、この国家存亡に関わる逼迫した内閣の責務の遂行を、無責任に自ら在野にいるかの如く、一貫して批判・攻撃し続ける〝日本学術会議〟には、現状、国の諮問機関としての存在意義が、そもそもない。

ここにおいても、日本学術会議側が、首相の会員の任免権を否定するなら、それは学者による民主主義の否定にほかならない。「オレたち学者に民主主義など通用すると思うなよ」「専門家の領域に口を出すな」と。これこそ通用しない。

いっそ、「シーラカンス並みの生きる化石」である〝日本学術会議〟自体、これを機に解散消滅させた方が国のためには良いのではないか。予算削減にもなる。

 

 

 

今回、会員によって推薦された105名のうち、任命されず会員になれなかった6名の方々も、立命館大学、早稲田大学、東京大学、京都大学、慈恵医科大などの教授として、活躍されているわけだし、在野から「日米同盟反対!」「防衛力増強反対!」「集団的自衛権は認めない!」「辺野古移設反対!」「9条改正反対!」と、激しく政府批判をする分には、いかに理不尽な意見を披露しようと、何の問題もない。自分の大学でもメディアを通じてでも、存分に「学問(と発言)の自由」を謳歌なされば良い。

国の方針とは別の価値観で研究をしたいなら、ご自分の大学の研究室で、好きなように探求なされば良いのだ。それを誰も止めはしない。ボランティアに等しい、政府の諮問機関に無理して在籍する必要は何もない。むしろ、ご本人の研究の邪魔でさえあるだろう。任命されないなら「ああそうですか」「助かります」とさっさとご自分の研究に戻ると良い。

 

中国や北朝鮮じゃあるまいし、政府が、大学側に、「彼らを教授職から解任せよ!」と命じたり、圧力をかけたりするわけではないのだから、我が国では学問の自由は十分保障されている。立命館や早稲田や京都大学が、政府に要らぬ忖度をして彼らを教授職から解任したというわけでもない。メディアも、彼らの意見を、十分すぎるほど好意的に取り上げているではないか。

これ以上、何が不満で何が望みなのか、わからない。菅政権の姿勢を、ナチスを引き合いに出して非難する人々は多いが、まったく意味不明である。内田樹氏など「任命拒否は、政府の学者に対する恫喝」などと主張しているが、これなど典型的なステレオタイプの〝反知性的〟反応と言っても良い。

 

自分の学問の研究に何の支障もきたしていないし、生活も社会的地位も脅かされていないのに、この上、さらに、自分たちを、政府行政機関の一員に迎え入れよ、と横柄な態度で詰め寄る、自らの権威への箔付けを欲して、自分を学会の会員として承認せよと要求する、そのようなわけもなく偉そうな特権階級的な一部の学者たちの態度こそ〝恫喝的〟であり、あまりに見苦しい。「無能な愚民は学者のすることに口を出すな」と言わんばかりで、その態度は〝差別的〟でさえある。

「反権力」を叫びながら、彼ら学者たちこそが、偏狭で権威主義的で自己中心的な権力の権化なのではないか。また、知識人特有の庶民感覚の軽視と侮蔑も垣間見られる。しかも、そのことに、彼ら自身がまったく気づいていないのが、最大の悲劇だ。自分が正義だと信じている者には、反省はあり得ない。学者の無自覚、それこそが、この国の「死に至る病」の病巣の一つである。

ジョン・スチュアート・ミルは「『自分こそ正しい』という考えが、あらゆる進歩の過程で最も頑強な障害となる。これほど馬鹿げていて根拠のない考えはない」と述べているが、今日の一部学者たち、および左派メディアの〝考え〟は、まさにその典型である。

 

この機に乗じて、「政府による学問の自由への侵害だ」「菅政権はナチス独裁政権と同じ」「否認理由を明らかにせよ!」と、鬼の首を取ったかのように勇んで内閣への批判・攻撃を強める左派メディアや野党の態度にも、まったく信頼できるものがない。

そもそも、日本学術会議は研究機関ではない。敢えて言うなら、特定の政治的に偏った思想に傾倒した特権的意識を持つ政治集団である。だから、この問題は、「学問の自由」とは何の関係もない。むしろ、一種の政治闘争であり、同時に、特権集団による既成特権保持のための悪あがきに過ぎない。

ただし、ここで言う特権とは、金銭的利益ではなく、自分が身にまとう特権的な権威・権力のことである。「自分が偉そうにできる権利」と言ってもいいだろう。「私は偉いから言う事をきけ!」というわけだ。

なので、抗議や要請に応えて、否認理由を明らかにすれば、6人と同様の左翼的な大多数の会員たちはますますいきりたち、少数の意気地のない保守的な会員は口をつぐみ、政府VS日本学術会議の完全対立が起こることになるだろう。

日本学術会議の構成が、リベラルと保守の会員がほぼ対等にバランスよくいて、会議で徹底した知的な議論が白熱して展開される状況であればいざ知らず、現状では、否認理由を明らかにしたところで、内閣と学術会議側の対立が深まるだけである。

また、実際のところ、菅総理が「総合的・俯瞰的観点から任命しなかった」と発言している時点で、任命拒否の理由は、ほぼ明らかにされている。1949年の発足当時から、共産党系の偏向思想に脳内硬直している学者(実は運動家!)たちに牛耳られてきた日本学術会議のメンバー構成を、多少ともバランスの良い状態にしたい、という意図があったことは間違いない。

これは、会員の数的比率という問題だけではない。活動家は、すべてを犠牲にして、活動にのめりこめるが、普通の研究者はそうはいかない。普通の研究者は、面倒なことには関わり合いになりたくない。そのため、少数の活動家が組織を掌握するという事態になるのである。

 

馬鹿ではない国民は、当然、そのことを承知している。だから、左派メディアや野党や左の学者が大騒ぎする、この様子を見ていて、否認された学者たちに同情する国民は、それほど多くないだろう。

学歴を盾にし、権威を濫用し、既成の権利の上にあぐらをかく学者の方たちが、あまりに偉そう過ぎて、市井の人間を馬鹿にした態度にも見えてしまうためだ。

(政府が必死で維持している日米同盟への実質的依存の上にあぐらをかいて、自分は安全圏にいて、旺盛な名誉欲心の赴くままに?)「(意地悪で)突ついて、遊んで(楽しんで)いるのか?」と、言いたくもなる。

 

 

 

例えば、私は、日本国の安全を担保し、日米同盟を維持する目的で、集団的自衛権の行使のための法整備を行い、同盟の双務性を高めできた政府の努力に対し、相応の評価をできない者に、知性を感じることができない。

その意味では、「安保法制こそ、安倍政権のレガシーだ」「安倍さんが日米同盟を救った」「安保法制が必要だったということは、実は朝日と毎日の主筆も認めている」と断言してみせた田原総一朗氏の見識に、私は公正かつ良心的な優れた知性を感じている。

そして、学者の方たちも、自らの知性を誇るのであれば、それに見合う最低限の知性的な姿を見せて欲しい、と思うのだ。

 

はたして、現状、日本学術会議は、この国にとって必要なのだろうか?

この国の学問に、余計な派閥意識と権威意識を持ち込み、個々の学者の名誉欲心を掻き立て、彼らの反知性主義的な悪癖を助長する装置になっている、同時に、旧態依然の偏向学者たちを不必要に甘やかしているようにしか見えないのだが。

 

憲法神格化の牙城である憲法学者・法学者たちを中心に「リベラルの保守化(硬直化・既得権益化)」という問題点が、日本学術会議という組織にも、ドッシリと横たわっている。

今は、日本が東アジアで突出した経済力を誇り、ソ連(ロシア)が衰退し、北朝鮮も核を開発しておらず、中国の軍事力など問題にもならなかった1980〜90年代とは、まったく状況が違う。今や、中国やソ連が宇宙での覇権を狙って着々と科学技術を積み重ねている時代である。この近年の国際情勢の激変を正しく認識できず、旧態依然とした平和論者であり続けるのは、学者の怠慢にほかならない。

 

しかし、日本学術会議の文系学者たち(特に憲法学者)は、「安保法制に反対する学者の会」の集まりである。そして、学術会議自体が、防衛庁への学者の協力を妨害し阻止するために、自らの権威を駆使して、日々、強力に活動している。彼らは、偏った政治的信条から「学問の自由」を踏みにじる、ある種の強力な〝過激〟政治団体である。

例えば、安保法制に反対する集会の演説で、安倍首相を「バカ」「ウソツキ」「恥を知れ」と罵った元会長の広渡清吾氏を筆頭に、さながら、共産党の外部団体のようでもある。

また、日本学術会議は、中国や韓国への技術協力は惜しまないが、中韓の科学者にとっては、軍への協力は当たり前である。つまり、日本学術会議を牛耳る日本の一部の科学者たちにとっては、膨張著しい中韓の軍事力のさらなる増強には協力を惜しまないが、自国の防衛省への協力は断固拒絶するというのが、「科学者の良心」ということらしいのだ。しかし、このように上野千鶴子氏や山極寿一氏や広瀬清吾氏らの偏った個人的な使命感が、「日本学術会議の使命感」となるようでは、日本国としては甚だ困るのである。

山極氏は「着実に全体主義への階段をあがった」などと述べているが、意味不明である。少数派の意見を大事にすることと、少数派が国の組織を牛耳るのを許すことは、まったく違う。これで、日本学術会議の前会長なのだから、組織の偏り方の酷さが垣間見れる。

そして、この総合的・俯瞰的な認識の不足と知的怠慢により、極端に偏向した組織となっている日本学術会議は、政府の諮問機関としては、まったく役に立っていない、それどころか、我が国の未来を危うくしているように思える。

つまり、『今のままでは、日本学術会議には存在価値がない』ということが、幸か不幸か、今回の一件を通して、白日の元に晒されたのである。

 

多くの国民が、そのことに気づかされただろう。

それに伴い、静岡県知事川勝平太氏の教養と人間性の偏在と欠落にも、国民は気づかされた。「菅総理は、学位欲しさに大学に入ったのであって、学問をしたかったわけではないことは、彼の経歴から判断できる」という川勝氏の言は、信じられないほど侮蔑に満ちている。これで大学の学長をしていたのだから、悪夢である。学者というものの傲慢さを表す良い例である。「なぜその判断に至ったのか、根拠を示せ」とマスコミが説明責任を追及しないのも意味がわからない。

ちなみに、私が指摘する川勝知事の教養と人間性の欠落とは何か、というと、自己の判断の独善性に思い至らず、他人が自分の言動をどう感じるか、ということについての基本的な想像力の欠如にも気づかない恐るべき鈍感さ、および、日本国首相の責務とはどのようなものか、についての基本的な知識と想像力の欠如である。

彼らの反省のなさの根源には、己の理性への過信がある。その過信の根底には、明治以来の根深い学歴選民主義がある。

今回、権威ある学者というものに関して、国民が得た、それらの一連の気づきは、悪いことではない。

 

 

それにしても、毎回、強く感じさせられるのは、マスコミが、いかに学者に弱いか、ということだ。特に、戦後、天皇への信仰を憲法信仰にすり替えた日本の左派メディアは、権力には強いが、権威には本当に弱い。

このメディアの学識者コンプレックスは、本当に深刻である。特に、朝日・毎日・東京新聞など左派メディアに目立つ学者の権威への依存は、時には、この国の未来を暗くするほどにひどい。

そして、彼らは、自分たちの凝り固まった頭で「正しい」と思う方向へ世の中の向きを変えさせようと、今この時も、全力で伝達情報の印象操作に忙しい。しかし、他人の心を操作しようとする者は、必ずその報いを受けるものだ。

 

最後に、念のため言っておくが、私は、日本の科学者が、総じて思想的に偏っており、みなおかしいなどと、驕ったことを言うつもりはまったくない。

多くの国際政治学者は、世界情勢の変化を認識しており、日本学術会議を批判しているが、日本学術会議内で主導的立場にあるのは頭の固い憲法学者たちである。そして、その強大な影響力は、理系の学者たちの「学問の自由」を侵害している。

結局、日本では、既成権威に反逆して、まともなことを言う科学者は、みな孤立してしまう傾向があるのだ。そして、その諸悪の根源は、学会や学閥や日本学術会議や左派メディアにあるのではないか。そう思えてならない。

特に、日本学術会議の主要メンバーは、公務員であるのに、「全体の奉仕者」となり得ていない。菅内閣は、この歪で有害な状況を改善しようとしているだけだ。

 

ついでに、テレ朝のワイドスクランブルが、この問題で、切れ味の悪い偏向報道に終始していたが、小松アナがいなくなると、こうまで変わるのか、と暗澹たる気分になった。(←それでも、過激な反日左翼メディアである「報道特集」ほど酷くはないが。)

水面下でリベラルと保守が激しくぶつかる化学反応が伝わってくることこそが、ワイドスクランブルという報道番組の最大の魅力だったのだが。

 

今日、どこの国でも、リベラルと保守が、真正面から本音で議論すると、トランプとバイデンの感情剥き出しの不毛な罵倒合戦のように、まったく無意味で非生産的なカオス状態となってしまう可能性が強い。

そこをうまく議論を噛み合わせていくのは、至難の技で、当人の人間性と知性が試される。現実には、この知的・人格的力量を持った政治家やジャーナリストや学者は、今日、非常に少ない。

だが、日本学術会議の会員には、本来、この力量が求められる、ということだ。それこそが本来の学識者の役割であろう。

 

しかし、残念ながら、世界中、どこの国の政府よりも、日本政府を信じられない人たち(←自国政府はナチス並みだと思っている)、そして、この国と国民を外国から守る必要は感じない(←独裁国家も多いのだが)が、自国政府から守る必要だけは感じるという偏った知性の持ち主たち(反知性主義者たち)には、到底、無理だろう。

世界最強の同盟国の抑止力に依存し、ぬくぬくと安全を享受しながら、「平和であり続けるために戦わない武器を持たない研究しない」などと、身勝手で甘やかされた言い分を掲げ続けてこれたのは、米軍の献身のお陰である。一部の日本人は米軍兵士たちの犠牲の上に成り立ってきた砂上の楼閣を、堅固な御殿と勘違いして生きている愚か者たちのようだ。

他者の犠牲の上で、偉そうに「学問の自由を守れ」と叫んでいるうちに、国が袋小路に追い詰められていく。この先、これまでと同じように、いつまでも平和を享受できると思うのは大間違いである。きっとバチが当たる。

 

①ペルー     1000 中南米👈中南米で最悪

②ベルギー    877 欧州👈欧州で最悪

③ボリビア    708 中南米

④ブラジル    705 中南米

⑤スペイン    704 欧州

⑥チリ      693 中南米

⑦エクアドル   688 中南米

⑧アメリカ    661 北米👈北米で最悪◁GDP9位

⑨メキシコ    647 北米

⑩イギリス    629 欧州

 

⑪イタリア    598 欧州

⑫スウェーデン  583 欧州

⑬パナマ     573 中南米

⑭コロンビア   542 中南米

⑮アルゼンチン  520 中南米

⑯フランス    500 欧州

⑰オランダ    383 欧州

⑱北マケドニア  377 欧州

⑲アイルランド  368 欧州◁GDP5位

⑳モルドバ    362 欧州

 

㉑アルメニア   343 欧州・西アジア👈西アジアで最悪

㉒イラン     336 中東・西アジア👈中東で最悪

㉓南アフリカ   297 アフリカ👈アフリカで最悪

㉔ボスニア    283 欧州

㉕ルーマニア   279 欧州    

㉖カナダ     254 北米

㉗ホンジュラス  251 中南米

㉘イラク     242 中東・西アジア

㉙スイス     241 欧州◁GDP2位

㉚イスラエル   211 中東・西アジア

 

㉛ポルトガル   203 欧州

㉜ドミニカ    199 中南米

㉝オマーン    196 中東・西アジア

㉞グアテマラ   187 中南米

㉟キルギス    165 中央アジア👈中央アジアで最悪

㊱ロシア     154 欧州・アジア

㊲クウェート   153 中東・西アジア

㊳パラグアイ   149 中南米

㊴サウジアラビア 144 中東・西アジア

㊵エルサルバドル 137 中南米◀︎世界平均137

 

㊶ブルガリア   129 欧州

㊷ドイツ     116 欧州

㊸デンマーク   115 欧州◁GDP10位

㊹ウクライナ   112 欧州

㊺トルコ     104 欧州・中東・西アジア

㊻ハンガリー   97 欧州

㊼ベラルーシ   94 欧州

㊽オーストリア  94 欧州

㊾カザフスタン  93 中央アジア

㊿リビア     90 アフリカ

 

チェコ      88 欧州

セルビア     87 欧州

ポーランド    79 欧州

カタール     78 中東・西アジア◁GDP7位

インド      78 南アジア👈南アジアで最悪

パレスチナ    74 中東・西アジア

モロッコ     69 アフリカ

レバノン     67 中東・西アジア

フィンランド   62 欧州

アゼルバイジャン 60 欧州・西アジア

 

エジプト     59 アフリカ

フィリピン    57 東南アジア👈東南アジアで最悪

ノルウェー    51 欧州◁GDP4位

エストニア    51 欧州

モナコ      51 欧州

ジャマイカ    47 中南米

アラブ首長国連邦 45 中東・西アジア

インドネシア   43 東南アジア

ギリシャ     42 欧州

アルジェリア   41 アフリカ

 

アフガニスタン  38 西アジア

チュニジア    35 アフリカ

オーストラリア  35 オセアニア👈オセアニアで最悪

バングラデシュ  33 南アジア

パキスタン    30 南アジア

アイスランド   29 欧州

ベネズエラ    24 中南米

ニカラグア    23 中南米

ネパール     21 南アジア

イエメン     20 中東・西アジア

 

ハイチ      20 中南米

スーダン     19 アフリカ

セネガル     19 アフリカ

ジョージア    18 欧州・西アジア

ザンビア     18 アフリカ

カメルーン    16 アフリカ

ジンバブエ    15 アフリカ

ウズベキスタン  15 中央アジア

ウルグアイ    14 中南米

ケニア      14 アフリカ

 

香港       14 東アジア👈東アジアで最悪

日本       13 東アジア

シリア      12 中東・西アジア

キューバ     11 中南米

エチオピア    11 アフリカ

スロバキア    11 欧州

ミャンマー    11 東南アジア

ガーナ      10 アフリカ

マラウイ     9 アフリカ

マダガスカル   9 アフリカ

 

タジキスタン   8 中央アジア

韓国       8 東アジア

ブルネイ     7 東南アジア

ソマリア     6 アフリカ

アンゴラ     6 アフリカ

マリ       6 アフリカ

ニュージーランド 5 オセアニア

ナイジェリア   5 アフリカ

ギニア      5 アフリカ

コートジボワール 5 アフリカ

 

シンガポール   5 東南アジア◁GDP8位

マレーシア    5 東南アジア

南スーダン    5 アフリカ

ベナン      3 アフリカ

中国       3 東アジア

ルワンダ     2 アフリカ

モザンビーク   2 アフリカ

ウガンダ     2 アフリカ

タイ       0.8 東南アジア

スリランカ    0.6 南アジア

 

ベトナム     0.4 東南アジア

台湾       0.3 東アジア

タンザニア    0.3 アフリカ

モンゴル     0 東アジア

カンボジア    0 東南アジア

ラオス      0 東南アジア

東ティモール   0 東南アジア

ブータン     0 南アジア

ドミニカ     0 中南米

エリトリア    0 アフリカ

 

※サンマリノ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、セーシェル、フィジー、グリーンランド、グレナダ、バチカン、セントルシアなど、人口が極少なく、地理的にも目立たない数十カ国は、割愛させていただきました。

 

〈都市比較〉   100万人あたり死者数

ニューヨーク   2813

ボストン     1376

フィラデルフィア  1110

ロサンゼルス     571

サンフランシスコ     97

東京都          29

大阪府          23

 

 

 

上位①〜⑳まで、すべて、ウイルス発生地である中国から最も遠く、それゆえにコロナウイルスへの自然免疫が脆弱な欧州(10)・中南米(8)・北米(2)の国です。

PCR検査数が多く、厳しい都市封鎖を行なっているペルーが、死者数1位になっていることについて、貧富の格差によるものと説明されていますが、まったくナンセンスです。確かに、中南米でも、ペルーは4位のボリビアと並んで貧富の格差が激しい国です。けれども、6位のチリは、ウルグアイと並んで、中南米でも屈指の経済格差の少ない豊かな国なのです。また、ペルーと1位を争うベルギーは、欧州でも、最も豊かな国の一つであり、医療も進んでおり、行政機構も整っています。

一人当たりGDPの世界ランキング上位の国々に、コロナ蔓延国が多いということから考えても、貧富の差とコロナの蔓延には、ほとんど関係がないことが明らかです。

そうしたことから、「貧富の差、医療の差、社会的な安定度といった環境条件は、各地域のコロナの蔓延状況や致死率の差とは、まったく何の関係もない」ということがわかります。

 

決定的要因は、中国からの距離です。

上位①〜㉚まで、南アフリカを除いて、すべて、中国から最も遠い欧州・中南米・北米・中東/西アジアの国です。

上位①〜㊵まででも、南アフリカとキルギスを除いて、すべて、欧州・中南米・北米・中東/西アジアの国です。

上位①〜㊿までの範囲でも、南アフリカ、キルギス、カザフスタン・リビアの4カ国を除いて、すべて、中国から遠いために体質的に新型コロナに弱い人の多い欧州・中南米・北米・中東/西アジアの国です。内訳は、欧州が最多の23カ国、中南米が13カ国、中東が8カ国、それに北米のアメリカ、メキシコ、カナダが含まれます。その他では、中央アジアのキルギスとカザフスタン、アフリカ大陸では南アフリカとリビアだけです。

一方で、中国との付き合いが歴史的に濃密で、新型コロナウイルスに最も強い自然免疫を有する東アジア、東南アジア、南アジア地域の国は、中国との交流が盛んで、中国発のウイルスに圧倒的に晒されやすいにもかかわらず、上位①〜㊿の中に、一国もありません。

 

歴史的に中国との付き合いが浅い遠方の地域の中でも、アフリカについては、人的交流の少なさからウイルス蔓延の速度が抑えられ、むしろ、これから感染者数が増えていくのかもしれません。23位の南アフリカの場合は、経済規模が大きく、中国との人的交流の量が多いため、先に蔓延したのでしょう。

また、オセアニアの白人たちもコロナには弱いと思われますが、特にニュージーランドの場合は、「新規感染者4人で即、再封鎖」というような、政府による徹底した都市封鎖が、これまでのところ、功を奏してきたのではないでしょうか。

 

ちなみに、我が国における新型コロナウイルスの脅威は、インフルエンザ以下であることが、ますます明確になってきました。

9月25日現在、新型コロナの国内の累計感染者数は8万人、関連死者数は1520人です。そして、例年インフルエンザの感染者数は約1000万人、関連死者数は推計1万人とされています。

一方で、アメリカにおける新型コロナ関連の累計死者数は20万人であり、インフルエンザ関連死者数は、例年5万人程度とされます。

そこから言えることは、「新型コロナウイルスの脅威は、日本では、インフルエンザ以下ですが、アメリカではインフルエンザより怖い」ということです。

また、日本では、多い年には、特に高齢者を中心に熱中症で1700人とか1500人もの方が亡くなります。そう考えると、新型コロナの脅威は、熱中症レベルと考えていいかもしれません。

したがって、コロナを「インフルエンザ以下!」と発言するトランプ大統領は、日本の状況に照らし合わせれば正しいのです。

 

今回のコロナ騒動で、日本人のマスク好きが、ますます高じているようです。

しかし、そもそも、実は、マスクなど意味がないのです。マスクをつけることで、マスク装着者本人がウイルスに感染するのを防ぐことはできません。だから、風邪をひいて咳など激しい人が、他人への飛沫感染を気遣って、マスクをするのはわかるのですが、健康で元気な人が感染予防のためにマスクをするのは、本当に意味がありません。

特に、戸外でのマスク装着義務など、まったく無意味です。

日本人よ、無意味なマスクなど、戸外でつけるのはやめましょう。屋内でも、絶対につけなければならないわけではありません。

インフルエンザ以下の脅威しかないウイルスに、そもそもマスクの必要があるでしょうか。メディアに踊らされて、コロナに必要以上に神経質になるのは、もうやめましょう。

 

我々、東アジア人は、中国発のウイルスには、圧倒的に自然免疫が強いのです。上記のデータが、そのことを明白に証明しています。

マスクや飛沫などに気を遣い過ぎて、鬱屈してストレスを溜めると、かえって自然免疫を低下させ、コロナにかかりやすくなります。本末転倒です。

 

欧州・北米・中南米の感染死者数が、東アジア・東南アジアと比べて100倍、1000倍になる理由は、中国からの距離が遠く、歴史的交流が少ないためにコロナウイルスへの自然免疫が弱いということのほかに、砂糖の摂取量が莫大であること、ヘビースモーカーが多いこと、なども関係しているかもしれません。山中教授の指摘するファクターX、ですね。