もしも、あなたが、自分は政治的に保守であると思うのであれば、保守の立場に立つ証しとして、以下の踏み絵を踏むことができなければならない。

 

①日本の安全保障上欠くことのできない日米同盟を、双務関係として維持するため、集団的自衛権に基づく平和安全法制の整備は必要だった、と正しく理解して主張できること。←立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党は、集団的自衛権を行使することに反対している。

 

②潜在的核保有国として、核保有の選択肢を残しておくためにも、米国の「核の傘」を抑止力とするためにも、核による抑止を認めない核兵器禁止条約に調印しないのは、現時点では完全に正しい判断である、と理解して主張できること。←立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党は、核兵器禁止条約に今すぐ調印・批准するべき、としている。

 

③安全保障上、万が一に備えて核開発の技術を保持しておく必要があるので、原子力発電所の全廃(原発ゼロ)達成は望ましくない、と理解し主張できること。←立憲民主党、社会民主党、日本共産党は、即時の全原発の使用停止と廃棄(原発ゼロ)を求めている。

 

④日本の軍事力増強が周辺国の軍事的脅威となる心配よりも、中国、韓国、北朝鮮など周辺国の急速な軍事力増大(←事実)によって、日本が軍事的な脅迫を受けることの方を心配している。そして、正しいデータに基づいて国際情勢を理解し、極東の軍事バランスの維持のため、防衛費の大幅な増額を主張できること。←立憲民主党、社会民主党、共産党は、「安倍政権の防衛費の増額は異常」と主張し、防衛費増額に反対している。

 

⑤1989年の冷戦終、ベルリンの壁崩壊、1990年の東西ドイツ統一、1991年のソ連崩壊によって、世界の枠組みや構造は根本的に激変した。アメリカは、台頭する中国やロシアを牽制しつつも、現在の多極化した世界で、以前の冷戦期のようには同盟国を手厚く保護する意思を持たず、自国第一で動いている。この冷戦後の世界で、情勢の変化に柔軟に対応し、国家としてサバイバルしていく意思とビジョンを持った政治を支持すること。←この点で、鳩山民主党政権は史上最低であった。しかし、その反省は、枝野氏、蓮舫氏、辻本氏ら、旧民主党勢力からまったく聞かれない。

 

⑥上記の観点にかんがみて、外交・安全保障政策において、安倍政権を高く評価し、安倍政権を継承する菅内閣の誕生を歓迎できること。←「安倍政権を継承した菅内閣に未来はない(共産党志位委員長)」「菅内閣は、安倍亜流内閣であり、安倍政権の負の部分を肥大化させると危惧する(立憲民主党枝野幸男代表)」

 

 

余談だが、今回、菅さんが、総裁選に出馬するにあたって、協力を取り付けるのに、一番苦労したのが、真理子夫人だったと明かした。真理子夫人は「夫が総裁選に出馬するなら離婚します」と周囲に話していたという。

目立つことを好まない、賢い、しっかりした方のようだし、内閣総理大臣など、どんなに努力しても、世間から陰口や文句しか言われないし、気苦労ばかりで、ろくなことがないと思っていらしたとしても、何ら不思議ではない。

 

立憲民主党の小川淳也衆議院議員のように「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境(で育った)かに規定されるんですよ」「国会で首相の生い立ちを明らかにさせるべき(←首相の説明責任?)」「(「叩き上げ」などという嘘で、首相が自ら)虚像を貼っているなら(よくよく精査して、化けの皮を)剥がさなければならない」などと、他人のプライバシーを蛇のように追及する下劣なやからもいる。

内閣総理大臣などになると、本当にろくなことがない。真理子夫人が首相夫人などになるのを忌み嫌うのも、もっともなことと思える。

 

それにしても、小川議員には問いたい。「リベラルって、何なんですか?」

自分では、差別意識はないというのだが、実は、こういう「罪の意識がない」というのが、一番厄介な手合いなのだ。無邪気に人の心を踏みにじる、この悪い意味での鈍感力こそが、「なぜ君は内閣総理大臣になれないのか?」という疑問への答えとなっているのではないだろうか。

本人は、情熱的に自分の理想を追っているつもりであり、優秀で能力もある、圧倒的に善意の人物である。例によって、国民を分断することに、無意識に重要な役割を果たす方が、また一人現れたようだ。

 

アメリカでは、毎年のように、一般市民が、警官によって射殺されている。

パトロール中の警官が、呼び止めた市民に対して、恐らくは身分証明書を持ってこさせるためなのか、再び自家用車に潜り込ませた後で、あるいは勝手に市民の方がクルマに潜り込んだのかもしれないが、その市民の背中向かって、突然、警官が7発の銃弾を打ち込む、ということが、どうして起こるのか?

 

それは、一般市民が、銃を持っているからである。

アメリカの銃の所持率は、人口100人あたり90丁である。そして、年間1万人以上が、銃によって死んでいる。ちなみに、そのうち、50%は自殺である。

さらに、アメリカでは、ピストルやライフルだけでなく、20〜30発の弾丸を連射できる自動小銃(アサルトライフル/マシンガン)まで、民間人の所有が認められている。そして、こうした銃による乱射事件が、毎年のように起こるのである。

アメリカの統計では、毎年9000人以上が、殺人事件によって殺されている。ちなみに、その殺人の53%(5000人以上)を、総人口の13%を占める黒人が犯している。参考に、日本の他殺者数は、年間300人未満である。

なので、アメリカでは、一般市民の側も、家族で食事に外出する際などにも、用心深い人であれば、家族の誰かが銃を所持しているのが普通である。

コロナ禍で、ガンショップに行列ができた風景は記憶に新しいが、つまりは、それほどに、アメリカでは、市民の自衛意識が高いということだ。そして、市民による射殺という事件も多発しており、それが正当防衛なのか、過剰防衛なのか、殺人なのかが問われるケースも多い。

 

一方で、アメリカでは、警察官の殉職者数が、毎年100人を超える。そして、そのうち、毎年40人程度の警官が、銃で撃ち殺されている。対して、日本の警察官の殉職者数は、毎年4、5人であり、銃で殺された殉職者はゼロと、その危険度は、まったく比較にならない。

日本の警察官は、日常、職務質問で呼び止めた市民や、交通違反の取り締まりで車を止めさせた相手に銃で撃たれる不安を感じることはまったくない。日本の一般市民は、銃を持っていないからだ。

しかし、アメリカの警察官は、日常的に、見知らぬ誰かに撃たれる恐怖を感じながら、職務を行なっているのである。

 

沖縄在住のアメリカ人(白人)によく聞く話だが、アメリカでは、警官に職務質問を受けたり、クルマを止められたりした時、免許書や身分証明書の提示を求められたら、慌ててはいけないと教えられる。慌てて素早くバッグやクルマのダッシュボードなどから身分証を取り出そうとすると、銃を取り出そうとしていると勘違いされて、警官に撃たれる恐れがあるからだ。

気を配るべきことは、常に両手を警官から見える位置に挙げておくことと、命じられた行動をする場合にも、動きを隠さず、常に警官が確認可能な角度とスピードを心がけて、慌てずゆっくり動くことが、撃たれないためには重要なポイントとなる。

一般のアメリカ人は、警官に間違って撃たれないために、最大限に気をつかうというのが常識であり、自分の命を守るために、常に冷静な行動が必要となる国なのだ。当然、職務質問を受けた際に、警官に抵抗するのは、愚の骨頂である。些細なことで、命を失う恐れがあるからだ。

 

 

ところが、昨今のように、警官への市民の激しい反感が、世の中に広く醸成されてくると、市民の側も警察に対して挑発的な態度をとる者が増えてくるし、警官の側もますます疑心暗鬼になってしまう。そして、警官に職務質問を受けた際には、従順な態度を示さず、激しく抵抗するのが当たり前、という市民と、その抵抗に身の危険を感じる警官との間で、不幸な事件が起こる可能性も高くなる。

つまり、警官が自分の命を守るために発砲する頻度が増えてくると同時に、誤って射殺される市民の数も増えてくるのである。

 

アメリカでは、毎年1000人以上の犯人や容疑者が、警官によって射殺されている。警官に射殺された人の内訳は、白人が37%、黒人が24%、ヒスパニックが16%である。上記した犯罪発生率など考慮すると、必ずしも、黒人が極端に多いというわけではない。

また、警官に射殺された人の多くは犯罪者であり、銃を所持していたのだが、中には、銃を持っていなかったが、警官から見て威嚇的な動きをしたために、射殺された者もいる。その数は、毎年100人以上(銃不保持の犯罪者含む)とも言われる。この銃不保持の状態で射殺された市民にも、黒人、ヒスパニック、白人がいる。黒人が多いのは確かだが、白人は撃たれないというわけではない。

ただし、銃を持っていなくても、また、犯罪者でなくとも、警官に職務質問されている最中、警官に蹴りを加えたり、それどころか、警官の銃を奪おうとする勇猛な一般市民も、アメリカには実際にいるのだ。日本の大人しい一般市民には、とうてい考えられない猛々しい行動である。

そして、多くのケースで、警官は、恐慌状態に陥っており、1人に7発を連射するという事件になっている場合もよくある。

 

一方、日本では、犯人が警官に射殺されるケースは、年間2、3人に過ぎない。しかも、この射殺件数は、ほぼ日本の警官の全発砲件数に重なる。警官が撃つ時、犯人の無力化を狙うため、射殺に至る確率は高いという点では、日米で変わりはないものの、日本の警察官は、国全土で、年間、2発しか発砲しないということだ。だから、日本では、ほとんどの警官が、一度も発砲することなく定年退職する。まったくの別世界である。

したがって、我々、日本人には、アメリカの警察官が、なぜ、犯人に向かって、あるいは市民に向かって、拳銃を乱射してしまうのか、その現実の状況をリアルに想像することが、極めて困難である。

 

アメリカで、市民が警官に撃たれる場合、警官の過剰防衛や過剰反応で、市民が死に至るケースも、確かに増えているのだろうと思う。白人警官の黒人への不信感が、過剰防衛の背景にあることも確かだろう。強烈な有色人種への差別意識を持っていて、身の危険を感じているわけでもないのに、黒人には、ためらわず撃つという〝人間失格〟の警官も、中にはいるだろう。もちろん、そのような場合、罪を犯した警官が、きちんと適切に裁かれることが、絶対に必要である。その意味で、私は大坂なおみさんの抗議活動に共感する。

しかし、さまざまなケースがあるのはもちろんだが、多くのケースで、アメリカの警察官が、一般市民に銃を撃ち放つのは、自分の身を守ろうとして、撃たれる前に撃とうとした、というのが主たる理由なのだということは、知っておいた方がいい。

上述したように、アメリカでは、毎年100人以上の市民が、銃を所持していないのに警官に射殺される事件が起こっている一方で、警官もまた、毎年40人ほどが、銃撃で殉職しているのである。

 

 

私は、アメリカの警官が、それほど質が悪いとは思わない。警官もまた、過酷な状況を生きている普通の人間なのだ。

アメリカでは、毎年5000人以上の一般市民が、黒人の殺人犯によって殺されている。けれども、大多数の黒人は凶悪な殺人犯ではない。同様に、アメリカでは、毎年100人以上の銃を持たない市民(主に黒人)が、白人の警官によって射殺されている。けれども、大多数の警官は差別守護者の殺人警官ではない。

ところが、メディアの極端な報道姿勢は、そうした事実をかき消してしまい、あたかもアメリカのすべての警官が悪党であるかのような間違った印象を視聴者に与えているのではないか、と危惧する。

 

 

 

 

 

京都精華大学という私立大学があります。

1979年に設置された大学ですが、その前身は1968年に開設された京都精華短期大学です。

初代学長岡本清一氏は、同志社大学法学部長だった方で、憲法問題研究会に参加されており、社会党推薦で、京都市長選に立候補されたこともある方です。

2000年に、マンガ学科を創設し、2020年まで竹宮恵子氏が教授を務めたことでも有名です。

2018年から、アフリカのマリ共和国出身で、中国の北京に留学し、南京で建築デザインを学び、その後、京都大学で博士課程を終了したのちに、2002年に36歳の時、日本国籍を習得したウスビ・サコ氏が、学長を務めています。

 

京都精華大学は、外国人留学生を多く受け入れており、現在、在学中の外国人学生は655名で、その内訳は中国人360名、韓国人239名、台湾人18名、その他38名です。留学生の9割は中韓から来ています。また、学部生の25%、大学院生の80%が、外国人留学生であるという最新データもあります。

北京の名門清華大学と名称が似ているためかもしれませんし、あるいは、マンガ学科のおかげかもしれません。あるいは、学長が中国語が堪能なこともあるかもしれません。

また、興味深いのは、人文学部です。准教授に佐々木中氏、客員教授に内田樹氏、教員に白井聡氏がいます。

この3名の共通点は、思想的・政治的に極端な反自民、反安倍政権の立場に立つ論者であることです。この3名の言動は、非常に過激です。

 

参考までに、最近の御三方の公的な発言を列挙してみると、

佐々木中氏のツイートから「自民党に政権担当能力はありません」「行き着くところはアウシュビッツ」「アウシュビッツなんて大袈裟?当時もドイツが敗戦して真相が明らかになるまでみなそう思っていました」

内田樹氏のブログから「安倍政権7年8カ月をどう総括するかと問われたら、私は『知性と倫理性を著しく欠いた首相が長期にわたって政権の座にあったせいで、国力が著しく衰微した』という評価を下す」

白井聡氏の朝日新聞社の「論座」電子版の記事(2020.8.30)から「安倍政権の7年余りは日本史上の汚点」「私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない」「数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた」

白井聡氏本人の安倍首相辞任会見後のツイッターから「俺は、たとえ安倍さんが亡くなっても、鞭を打ち続けるぜ。必要な限りな」

と、まあ、三者共に、似たもの同士という観があります。

 

最近、白井聡氏のフェイスブックの投稿が物議を醸しました。

事の始まりは、松任谷由美さんが、8月28日深夜のラジオ番組で、安倍首相の辞任会見について「テレビでちょうど見ていて泣いちゃった。切なくて」「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる。同い年だし、ロマンの在り方が同じ。辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです」「(今後は)もっと自由にご飯に行ったりできるかな」と発言したことです。

この発言は、人間である安倍晋三への親近感を表明した言葉で、必ずしも政治的発言とは言えないでしょうが、反安倍の人たちから見れば、親安倍の発言とはみなされるでしょう。

この松任谷さんのコメントに対して、白井聡氏が自身のフェイスブックで「荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」と投稿したのです。さらに「老いとは残酷なものだ」「戦後日本の劣化と共に(松任谷由美さんも)劣化していったということかもしれませんね」などとコメントしています。

この白井氏の発言に対して、橋下徹氏がツイッターで「こんな発言を俺たちがやれば社会的に抹殺だよ。白井氏は安倍政権をボロカスに言っているが、安倍さんもさすがに白井氏のようなことは言わない」「内田樹氏も相田和弘氏も山口二郎氏も同じタイプやな。朝日新聞も毎日新聞もこのタイプから早く脱却しないと」「京都精華大学は、さすがにこんな教授を雇い続けるのはまずいだろ」「この白井氏も、内田樹氏、想田和弘氏、山口二郎氏らと同じ匂いのするタイプ。そして朝日新聞や毎日新聞が重用するタイプ」と批判しました。

 

想田和弘氏と山口二郎氏は、京都精華大学の関係者ではありません。また、実際には、白井聡氏は講師であって教授ではありません。ただ、京都精華大学の人文学部の先生たちは、上記したように、内田樹氏含めて、かなり偏向している観はあります。

加えて、山口二郎氏、想田和弘氏、白井聡氏の三人は、安倍政権を全体主義と捉える安倍政権批判本(「開戦前夜」のファシズムに抗して〜さよなら安倍政権/2015)の共著者でもあります。

それから、実は、白井聡氏は、今年の5月に、きゃりーぱみゅぱみゅさんが「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを投稿し、安倍政権批判をした際に、ネット上で「芸能人が政治的主張をするな!」といった安倍支持派の非難・攻撃が集まった時、政治評論家・加藤清隆氏の否定的発言を受けて、 「加藤清隆氏の発言には『歌手ふぜいが政治に口出しするんじゃない』という内容を含んでいたが、それは職業差別であり人権侵害にほかならない」「何を生業としていようとも、政治的意見を持ち、それを公にすることは、日本国憲法の基本的人権に含まれる」「したがって、加藤氏は、発言を撤回し、きゃりーぱみゅぱみゅ氏に謝罪する義務があろう」との意見をツイッターで公表していました。

素晴らしい意見ですが、その一方で、安倍さんへの心情的共感を示した松任谷由美さんに対しては、「老いの醜態と劣化を世間に晒すより、せっかく築いた名誉を失うくらいなら、若いうちに死んだほうがよかったですね」と、まるで、「あなたは犯罪者だ!」というレベルの扱いで非難・中傷を公言してはばからない、というのは、いかがなものでしょうか。自分は人権侵害しても許される、という特権意識でも、お持ちなのでしょうか。

 

その後、白井聡氏がフェイスブックを更新し、次のような声明を出しました。

「松任谷由実氏についての私の発言が、物議をかもしているということですが、削除いたしました。私は、ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです(あるいは、でした)。それだけに、要するにがっかりしたのですよ。偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします」「偉大な詩人には偉大な知性を期待したくなってしまう。要するに私は、ひどくがっかりしたのです」

さらに「それって国政選挙で何度も安倍政権を支えてきた多数の国民を馬鹿にしてるんだよな?」というコメントに対しては、「左様ですが、正確には、『馬鹿にしている』のではなく、馬鹿者に『あんたは馬鹿者です』とわざわざ教えてあげているのです」と応じています。

それに対して、再び、橋下徹氏が噛みつきました。

「白井氏は、松任谷さんに知性がないとの言い振り。ほんとこのタイプは自分に知性がないとは全く思っていないんだな」「たった一つのラジオの発言で、しかも自分が敵視する者に味方するような発言で、その人に知性がないという言いぶりをする白井氏。社会全体がサル化していると言う内田樹氏。両名、自分だけは賢いと信じ切る同タイプ。自分に知性がなく、サルだとは気づかない」

 

ここで、橋下徹氏は、白井聡氏の発言だけでなく、同じく京都精華大学の人文学部の客員教授である内田樹氏についても批判しています。内田樹氏は上記したように安倍首相を「知性と倫理性を著しく欠いた首相」と大上段から罵倒していますので、橋下徹氏が、噛みつきたくなるのも理解できないわけではありません。ちなみに、内田樹氏と白井聡氏は、「日本の反知性主義(2015)」の共著者で、共に安倍政権とその支持者たちを〝反知性主義者〟と非難しています。反知性主義者とは、簡単に言えば〝馬鹿〟ということです。

私から観ると、内田樹氏も、白井聡氏も、佐々木中氏も、著しく偏向した精神が、せっかくの知性に歪みをもたらしている、実に残念な人たちに見えます。

京都精華大学という立派な大学が、そのように偏向した知性によって教育が行われている場となっているのは、とても不幸なことです。

さらに、朝日、毎日といった大新聞が、そのような偏向した知性に対して、無批判であるばかりか、極めて親和性が高いというのも、恐ろしいことです。

 

白井聡氏は最終的に「先日の私のフェイスブック上での発言につきまして、多くのご批判をいただきました。人の生命を軽んじる発言、暴力的な発言であるとのご指摘を受け、自身の発言の不適切さに思い至りました。深く反省をしております」「松任谷由実氏に、心からお詫びを申し上げます。また、不快な思いをされた多くの皆さまにもお詫びいたします」と謝罪しました。

しかし、自らの知性や感性の性質や方向性について、根本的な疑いを抱くには至っていないようです。ですから、「自分は、馬鹿かもしれない」とは感じておられない。ですから、今後も、彼の考え方や感じ方には、なんの変化もないでしょう。

 

彼ら左派知識人や左派メディアや野党は「安倍政権が国民に分断をもたらした」と主張します。けれども、私から観ると、国民に分断をもたらしているのは、極端に偏向したメディアと知識人の影響力の方だと感じるんですよね。

その点で、「この国の国民を二分し、国民に政府への信頼を失わせたのは安倍政権だ」という内田樹氏の批判は、まったく的外れだと思います。日本国民が安倍政権を信じないように仕向けてきたのは、彼ら自身の偏った言動だからです。

 

私が、彼らの〝知性〟に疑問を抱くのは次の一点においてです。

今日の東アジア地域の軍事的なパワーバランスにおいて、日本の平和を守るため、日米同盟の維持を最重要視して、双務的な同盟に持っていくことを意図して、集団的自衛権を認めたことを、安倍政権のレガシーとして認められない者に、私は知性を感じることができないのです。

 

民主主義の国では、権力者とは首相でも天皇陛下でもありません。この国の権力者は〝国民〟です。

日本国憲法は、この国民の持つ権力に枷をはめることはできません。特に、国民を洗脳する者としての教育者や知識人やメディアの持つ権力は非常に大きく、その影響は甚大です。

私は、メディアや知識人という、この国最大の権力の暴走に、深い憂慮を覚え、国の行末に不安を感じています。

 

マックス・ウェーバーが「職業としての学問」の中で述べているように、「研究者や教育者は、自己の主張や価値基準を、学生に強要してはならない」のです。

けれども、今日、この国の知識人の多くは、「自分の価値基準を押し付けることが相手のため」であり「自分の価値基準と相容れない者は知性がない」と信じ込んでいます。

白井聡氏がその典型です。

「『安倍政権はどんな政権だと考えられるか、自分で資料を見つけてまとめなさい』という課題を学生に出してみた。いま見てるんだが、辛辣なことといったらない! 『とてつもなく自分勝手』『自己保身以外ない』『うわべだけ』等々。」(←白井聡氏のツイッターより)

 

これも、マックス・ウェーバーが述べていることですが、「彼らが自分たちの学んだことを絶対化し、選民意識を持って、限られた範囲で人間関係を結ぼうとする時、極めてカルト的な狂信的集団に成り果ててしまう恐れがある」わけですが、例えば、京都精華大学の人文学部において、そのような現象が起こっている可能性を、私は憂慮します。

内田樹氏の述べる「集合的叡智」は、実は、現実には、狂信的カルトの温床として機能する洗脳機構に過ぎないものに成り下がっているのではないか、と私は疑っているのです。

同じようなことは、立命館や琉球大学でも、現実、起こっているわけですが。

 

そして、彼ら偏向知識人たちの姿は、内田樹氏自身が記している「反知性主義者たちの肖像」に驚くほどよく似ているのです。それこそ、「知識人自身がしばしば最悪の反知性主義者としてふるまうという事実(←内田氏の言)」の一端であるという気がします。

 

「あなたが同意しようとしまいと、私の語ることの真理性はいささかも揺らがない」というのが反知性主義者の基本的なマナーである。(内田樹氏の言)

 

〝真理性〟というのは、ずいぶんと重い言葉です。少なくとも、安倍首相には似つかわしくない。安倍首相は、むしろ、極めて現実主義的であり、自分の責務に忠実で献身的であっただけです。自分の言葉に〝真理性〟がある、などとは思われておられないでしょう。

上記の内田樹氏の形容する反知性主義者の肖像は、知識人である内田樹氏自身や白井聡氏の言動や態度にこそ似つかわしく感じられます。これこそ、〝自画像〟というものでしょう。

日本の反知性主義者の根幹には、左派リベラルの反自民、反安倍の思想家の方々が、デンと座っておられ、今も、強烈な存在感を放っておられます。

 

私が考える〝反知性〟の特徴は、「常に自分の悪意や害意を、『自分は正義の側に立っている』と思い込むことで、容易に自己正当化してしまえる」「都合の悪いことについて、他人ではなく自分自身の心をごまかし、『自分は相手より上に立っている』と信じ込むことに長けている」」「特に、自分の知的・道徳的優位性を疑うことがない」という点です。

これは、日本の保守の特徴ではなく、明らかにリベラル左派に典型的な特徴で、同時に、韓国の左派・文在寅派の性格とも重なります。

 

 

 

 

最近の安倍首相の健康関連報道に関して、無粋とか失礼とか下品というレベルを超えて、悪意しか感じない。

特に、安倍首相以外に、代わりうる人材が見当たらない現状で、ちょっと病院に行って点滴を受けただけで、「ポスト安倍は誰だ」と騒ぐのは、どういうことだろうか。

 

安倍さん以外に、プーチンや習近平やトランプと互角に渡り合える人材が、現在、この国には、一人もいない。石破さんや岸田さんや河野さんでは、心許ない。小泉さんも、まだまだだ。

ポスト安倍は安倍さんしかいないのだ。

 

集団的自衛権を認め、安保法制を整備することで、米国との安保上の強固な信頼関係を背景に、インド・オーストラリア・イギリスとも、防衛上の関係を深め、そうした国際関係を背景に、中国・ロシアとも互角の関係を維持した。さらに、韓国との関係改善を図りつつも、必要以上に譲歩しなかった。

デジタル独裁覇権国家中国の存在感が高まる中で、予測不能なトランプ大統領をうまく御しつつ、難しい舵取りを凌いできた。なかなか、誰にでもできることではない。

 

しかし、アメリカのCNNなど大手メディアが、常に、反トランプであるのと同様に、朝日、毎日(TBS)、共同通信、東京新聞など、この国の左派メディアは、常に、反安倍だ。特に、地上波を代表する日本の夜のニュース番組、テレ朝の報道ステーションとTBSのNEWS23は、完全に反安倍である。(※その一方で、地上波の昼のワイドショー番組だが、テレ朝のワイド!スクランブルの視点は、公平で納得できることが多い。解説者のバランスも良い。また、地上波ではないが、BSフジのプライム・ニュースは、概ね、安倍首相を支持する立場に立っているが、討論番組であり、制作側が偏向していないため、刺激的な情報や意見が多く飛び交う。)

 

出演者、コメンテイターや解説者が、政治の功罪の正当な評価ができず、不満ばかりを並べ立て、一方的で色眼鏡の観点から政府の非難ばかりするのは、批評者の知能の低さを証明している。

ほんとうに悪意しか感じない。

低能の悪意は始末に負えない。

そもそも、抑止力なしに、平和は、タダで維持できると思い込んでいる時点で、ジャーナリストとしては失格である。

 

 

 

そう書いているうちに、突如、「安倍首相辞任の意向を固める」というニュースが入った。

 

「激震」である。

 

持病の潰瘍性大腸炎の悪化が理由ということだ。

薬が効かなくなっているという。

 

消化器系の病は、ストレスと密接に関係している。

この国を支えるために、身体をボロボロにしてしまった。

そういう人に、最後まで、心ない質問ばかりをぶつける、心のないメディア。

観ていて、苦痛でしかない。

 

後任は、菅さん、だろうか。

 

 

 

この先、この国は、どうなるのだろう。不安である。

安倍首相は、世界中の指導者たちが称賛し、中国国民までもが敬意を表するように、国際情勢に大きな影響力を持つ実力者であり、日本の顔であった。

強い義務感と愛国心で、任務に専心した。

 

しかし、この国の国民は、必死で頑張る首相を支えることが出来なかった。それどころか、コロナ禍の中でも、首相の足を引っ張ることしかしてこなかった。

欧米と比べてコロナ死亡率が100分の1なのに、内閣支持率が異常に低いというのも、意味不明である。

 

毎日、コロナで数千人の死者が、数ヶ月に渡って出続けても、内閣支持率が、日本より良い国は沢山ある。ところが、日本で、安倍内閣の支持率が下がったのは、死者は毎日一桁に抑えられていても、マスクを国民に届けるのが遅れ、しかも、そのマスクが不格好だったから、というのだ。

 

日本ほど、至れり尽くせりに、国民生活が保障されている国は少ない。

例えば、アメリカならば、保険料が月3〜5万円と高額なため、無保険者が3000万人もおり、さらに、医療費が高額なため、コロナで6日間入院したら、保険加入者でも平均410万円、無保険者では平均780万円ほど費用がかかる。中には、62日間の入院で1.2億円の請求書を受け取った人もいる。コロナ治って家売った、コロナ治って破産した、という人が多いのだ。

それを、日本では、コロナの治療費と入院費は、全額、政府が負担してくれる。その上、月々、5000円の費用で加入している私保険から、1日1万円程度の入院給付金を得られる人も多い。

 

それなのに、国民は、タダで配られるマスクが遅いし不格好だと、散々、不満を並べ立てて、内閣支持率は下がりつづける。「そんなに不満なら、アメリカに行ってみろ!」と言いたい。

日頃、あまりにも与えられ過ぎていて、それが当たり前になって、与えられている恵まれた環境に、少しも感謝の気持ちを持てない人は、絶対に幸福にはなれない。だから、日本人の幸福度は低い。

 

なんという贅沢で、平和で、能天気で、その上、神経質で、不平だらけで、甘やかされた国民だろうか。

客観的な厳然たる事実に基づいて適切に評価する能力を持たず、刷り込まれた思念に支配されて、相手を悪と思い込み、自分の悪意を正当化する日本国民の姿は、ニーチェの言うところのルサンチマンそのものだ。

彼らは、よってたかって、必死でこの国を支えようとしている為政者を、引きずり下ろそうとするのだ。

民主主義の終焉だ。

 

こうして、この国は、安倍首相の退陣によって、外交上・安全保障上の危機に陥る危険性が強まることとなった。

その意味では、どうでもいいことで内閣を攻撃し続け、悪意の印象操作を続けたメディアと、偏った教育と情報で頭の偏向した国民の自業自得と言える。

 

民主主義の国というものは、国民が愚かであれば愚かな国になり、国民が品性下劣であれば品性下劣な国になる。

つまり、国民の資質が政治の質を決めるとも言えるし、また、国民の品性が、メディアの品性となり、メディアの品性が政治家の品性を決めるとも言える。

 

今のこの国の国民に対して、国の指導者が、命をかけて守るだけの価値を感じうるか、ということが問われている。

実際、今の文句ばかり多い甘やかされた盲人同然の日本国民に、それだけの価値があるだろうか?

 

 

 

安倍政権から政権を受け継ぐ次の新首相にとって、主な課題となっていることは、何よりも大国間の信頼をつなぐ人間関係の維持と再構築である。政治の持続性が、最も問われるのは、安全保障に強く関わる〝外交〟であるからだ。

 

コロナ対策は、東アジア地域では、自然免疫の強さからいって、他の地域より容易である。経済政策の失敗は、政権にとって深刻ではあるが、国家レベルでは、まだ取り戻せる場合が多い。しかし、安全保障に関わる失敗は、短期的にも長期的にも、より重大な結果を招く。

 

事実、日米の民主党政権、特に鳩山政権とオバマ政権の最大の失敗は、外交上の失策である。鳩山政権の対米・対中韓外交、オバマ政権の対中外交は、今に至るも重大な余波をもたらしている。

韓国の文在寅政権においても、同じことが言える。経済政策の失敗は舵を切り直すことが可能だが、対日、対米、対中、対北外交の失策は、はるかに致命的なものになりうる。

 

だが、今日の東アジア地域の外交は、そう簡単なものではない。日本の周辺国は、中国も、ロシアも、北朝鮮も、独自の核兵器を所有し、独自の外交を行う厄介な国ばかりだ。

さらに、日本の周辺諸国の指導者たちは、老獪で強い権力を握っている、一癖も二癖もある、油断ならない者たちばかりだ。

 

幼少期から、決して常に恵まれた環境にあったわけではなく、さまざまな困難や苦労を乗り越えてきた経験を持ち、重厚な人格を備え、現在も統率者の孤独と重責に耐えている、彼ら、周辺国の指導者たち、習近平、プーチン、文在寅らと、対等に渡り合える次代の日本の指導者は誰か。

主権者たる国民は、そのことを第一に考えられねばならない。

 

田原総一朗氏は、8月31日放送のテレビ朝日のワイド!スクランブルに出演していた時の言葉から考えて、一流のジャーナリストとして、そうした現実をよくわかっていらっしゃるように思えた。

 

田原さんの言葉で非常に印象に残ったのは次の言葉だった。

「メディアが、安倍政権を悪く言い過ぎる。」

「冷戦終結後、アメリカは、日本を守る必要を感じなかったが、日本には日米安保が必要だった。だから、日米同盟を失いたくなければ、片務的な条約を双務的なものに、早急に変えなければいけなかった。その安保の問題に初めて真正面から取り組んだのが安倍政権だった。」

「『日本の防衛のためには、日米同盟が必要であり、その維持のためには集団的自衛権が必要だ』ということは、実は朝日と毎日の主筆も認めている。」

「安保関連法案を通して、初めて集団的自衛権を認め、日米安保体制を解体の危機から救ったことこそが、安倍さんの成し遂げた〝レガシー(遺産)〟だ。安保関連法は、負の遺産ではない。」

「安倍さんは、2年前から、一貫して菅さんを自分の後継者と考えていた。その考えは、2年間、一度も揺らいだことはない。」

「菅さんは、世襲の二世、三世のお坊ちゃん議員じゃない。秋田から集団就職で夜行列車で上京して夜間大学を出て、貧しい中から地道に努力してきた、田中角栄以来の叩き上げの苦労人だ。だから、人の気持ちがわかるし、人を大切にできる。」

「菅さんには、自分が総理大臣になりたいという〝野心〟があまりない。トップに立つ人は野心のない人が多い。いい例は、安倍さんで、安倍さんにも〝野心〟はなかった。逆に、〝野心〟のある人は、トップにはなれない。」

「安倍さんには、これからも、特に、外交分野で活躍してほしい。」

 

私も、菅さんは、己の野心から総理になろうとしているのではない、と思う。むしろ、これまで誰よりも長く寄り添ってきた安倍さんの心を受け止め、その思いに応えようとしているだけなのだ。

そういう〝人としての思い〟に対して、あまりにも鈍感で不感症の朴念仁が、今のマスコミ、知識人、政治家には多すぎる。

そういう愚者では、プーチン、習近平、金正恩らと渡り合うのは、とうてい不可能だ。簡単に見透かされ、軽くあしらわれてしまうだろう。

 

ちなみに、私が、国会中継など見ていて、誰よりも強烈な剥き出しの〝野心〟を感じるのは、辻元清美さんと蓮舫さん。あとは、枝野さん。この3人は、絶対に総理になれない、なっちゃいけない、ということかな。

 

 

 

※辞任発表後、8月28・29日に緊急実施され、30日に発表された日本経済新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%で、前回より12ポイント上昇した。不支持は37%だった。また、安倍首相の実績については、「評価する」が73%で、「評価しない」の24%を大きくうわまわった。

※8月29・30日に共同通信社が緊急実施した電話による世論調査では、安倍内閣の支持率は66.9%であり、前週より20.9ポイント上昇した。

※9月2・3日に朝日新聞社が実施した電話による世論調査によると、安倍政権を評価するが71%、評価しないが28%だった。また、最も評価する分野は「外交・安全保障」だった。さらに、後継者としてふさわしい人については、38%が菅さん、25%が石破さん、5%が岸田さんだった。

※9月5・6日にJNN(TBS、毎日系列)が実施した電話による世論調査で、安倍内閣の支持率は、前回より27ポイント上昇し、62%になった。7年8カ月の安倍政権については71%の人が評価すると答えた。次期総理にふさわしい人物としては、菅さん48%、石破さん27%、岸田さん6%の順だった。

 

ここで注目したいのは、日経は中道だが、共同通信社も、朝日新聞社も、毎日新聞社も、反安倍の牙城であるということだ。なので、この世論調査の結果は、国民の現実の反応に近いと考えていいだろう。

日本の国民性として、辞めていく者を、さらに鞭打つようなことはしない、というのも確かだろう。だが、一方で、辞任ショックで、多少とも冷静になり、公正に評価できるようになったという面もあるだろう。

 

国民の70%以上がその実績を評価し、過半数が政策の継続を望んでいる政権に対して、メディアは「長かっただけでレガシーがない」と酷評する。集団的自衛権を認めた安保関連法を成立させたことについても、「国論を二分する法律を強引に成立させた」と批判する。ここが、左派メディアの卑怯な点である。「では、あなたは、本当に必要ないと思っているのか?」という肝心の質問には、決して答えようとしない。手続きの問題に卑小化して、お茶を濁していられる時間はないのだが。本当に日米同盟が必要ないと考えるのなら、堂々とそう論陣を張るべきだろう。

また、今回、「内閣支持率が急浮上」という見出しをつけるメディアはどこにもない。「支持率急落」であれば、全社が大見出しで扱うはずなのだが。

そうした点では、市井の国民の判断力の方が、公正さや客観性という点で、メディアや左派知識人などよりは、はるかにマシである。

 

主権在民のこの国で、安倍政権が7年8カ月続いたことに民意を感じないのであれば、この国のメディアや知識人は、何に民意を感じるのだろうか。

自分が善と感じるものが、必ずしも民意に沿うとは限らない。その時、民意がおかしいのか、自分の感覚や情緒や思想がおかしいのか、その乖離を問題視する視点が重要になる。しかし、そのような内省がなく、外との闘争に自己を埋没させてしまうのは、ある意味、逃避であり、自己防衛であり、言い訳であり、責任転嫁である。

信念を持つことと独善的であることの違いは、反省できるかどうか、にある。民主主義国家において、反省なきメディアは、反省なき政権より、はるかに恐ろしい。

 

 

 

厚労省統計によると、2020年度1〜6月の離婚数は10万組で、昨年同期より1万組以上減ったことが、27日、明らかとなりました。

当初、「コロナ離婚」が増えるのではないかと心配されていましたが、むしろ、コロナ禍によって離婚数は10%近く減少したのです。

 

先が見えない経済への危機感から、離婚後、自立して生きていくことに困難を予想して、離婚に二の足を踏んだ人が多いのかもしれません。

あるいは、自宅で一緒にいる時間が増えたことで、ストレスが増えた夫婦よりも、互いに向き合い、共に生きている感覚を取り戻した夫婦の方が多かったのかもしれません。

 

学生も含めて多くの働き過ぎの日本人にとっては、自宅待機の日々が、貴重な自由時間、ある種のバカンスになったということではないでしょうか。

逆に、危機において、相手の態度や価値観や感じ方に我慢できなくなるとすれば、そのことが早くわかってよかったと思えるのではないでしょうか。

 

長い人生、自分を偽って、一生、我慢し続けても、おそらく、いいことはあまりありません。

一方で、この時間が、自分を見つめ直す機会になるとともに、互いに思い合えることが増えるなら、夫婦の関係は深まるでしょう。