台風被害　損害保険は

久しぶりに日本列島を縦断、各地で被害も多かった台風１７号ですが、皆さんの自宅や体に損害を被っていないでしょうか。

もし、自宅や車に少しでも損害があったり、ケガをした場合などはなるべく速やかに保険会社に”連絡だけ”はしておきましょう。

自宅は火災保険、車は自動車保険、体のケガは傷害保険等で補償される可能性があるのですが、その被害の大小にかかわらず、また保険金請求をするかどうかに関係なく、事故が起きたら速めに事故の報告をしておかないと、後で保険金の支払いを拒まれることもあるので注意が必要です。

建物や家財の損害が発覚したら火災保険。
自動車の損害は自動車保険。
ケガの場合は傷害保険や医療費用保険です。

ただし、建物の損害、例えば屋根の一部やアンテナが風によって吹き飛ばされて、他人の家や車等に損害を与えたり、他人にケガをさせた場合には、火災保険などに特約で付いている、個人（家庭）賠償責任保険で賠償することになります。
保険会社によっては示談交渉サービス付の補償もあるので、保険会社に相談してみましょう。

ケガをした場合には、できれば医師による診断を７２時間以内に受診しておいた方が安心です。

そうでないと、ケガの原因が今回の台風によるものと判断しかねる場合も起きるからです。

とりあえず事故報告さえ保険会社にしておけば、損害額の見積もりを出してくださいとか、どんな損害が起きているのかを調べた結果
保険で支払われる対象かどうかといったことも教えてくれます。

どのような事故や災害で保険金が支払われるかを知らなければ、請求さえ出せないのですから、せっかく加入していたのに後になって知らなかったではもったいないことになるかも。

損害保険の補償内容等は、原則的に全労済・都道府県民共済・農協共済とほぼ同じです

１０月１７日　船橋で再生可能エネルギーセミナー

九都県市再生可能エネルギー活用セミナー
～快適な住まい方と再生可能エネルギー利用～

日時：１０月１７日（水）　１３：３０～１６：００
会場：船橋市中央公民館
定員：200名
申し込み：　FAX　043-222-8044	
　　　　　　　MAIL　    e-earth@mz.pref.chiba.lg.jp
申込締切　　各開催日の３日前まで
主催
　九都県市首脳会議 環境問題対策委員会
　　　問合せ先：千葉県環境生活部環境政策課温暖化対策推進室
　　　　　　　　ＴＥＬ：０４３－２２３－４１３９
　　　　　　　　ＦＡＸ：０４３－２２２－８０４４

火災保険　契約は長期・評価は毎年

つい先日も相談されたのが、火災保険を契約する際、保険会社もしくは保険代理店が提示する評価額（保険金額）と時価評価額の問題（ブログでの事例紹介は了承済み）です。

保険料の算出基礎となる保険金額は、建物や家財の評価額によって決まります。

この評価額千円当たりに、建物構造や安全性や耐火基準等を考慮した割増引きをした保険料率と１年契約が基準値となる保険期間に応じた係数を乗じて保険料が決まります。

簡略すると《保険金額（千円）×保険料率×保険期間係数＝保険料（円）》となります。

＊１年未満の契約は短期係数が適用されますが日数・月数割りより割高です。

つまり、評価額と同額の保険契約をしないと、契約金額が少なければ、その金額が限度額となるので建物の建て替え費用（再建築費用等）には足りません。

というのですが、これは全損（全焼）の時に限った話。

一部損害や半焼などで保険金支払いをする場合に、保険会社が契約内容を確認した際、契約金額と建物評価額に３割以上の大きな金額差があった場合には“比例てん補”による保険金支払いになってしまう可能性があるというのです。

＊比例てん補による損害査定額計算例＊

（契約保険金額／損害時価評価額×損害額＝保険金支払額）

評価との差額が２割程度まではセーフ

仮に評価額は２，０００万円だったのにも関わらず、契約していた保険金額が１，０００万円だったとすると、全損の場合なら１，０００万円の火災保険金が支払われますが、損害額が５００万円といった半損の場合は、評価額と契約金額の比率が５０％なので、補償額も契約金額の５０％となり２５０万円の保険金支払いとなる可能性があるのです。

＊比例てん補による保険金支払い金額計算例＊

（１，０００万円／２，０００万円×５００万円＝２５０万円）

保険料を安く済ませようと過小評価で契約しても、いざという時に満足いく保証が得られないのであれば本末転倒ですし、契約書に署名押印している以上、保険会社にその責任は及びません。

これらは先の保険法改正以来、保険契約の際、署名以外にたくさんの同意書や確認印等が必要になったのは、契約者保護という名目で保険トラブル防止のために、保険会社が守られる法的根拠を創り出しているようにしか見えませんけどね。

そうしておくと、契約責任は、実際に契約手続きをした保険代理店や外交員、契約者といった当事者に押し付けられますから、裁判沙汰などになったら、保険会社は当事者に責任を取らせて代理店契約の解除や保険外交員の契約解除といった首切りで済ませられます。

契約者責任によるこれらの過小評価による保険金支払いの比例てん補はもちろんですが、反対に焼け太りというか法的には黒に近いグレーゾーンですが、複数の保険会社で同じ物件を契約する多重契約や、実際の評価額を大きく超えた契約をしていた場合でも、損害調査の結果それらが発覚したら、適正な評価による保険金額までしか支払わないと保険約款に記載してあるのです。

例えば、評価額２，０００万円の建物に対してＡ保険会社が２，０００万円、Ｂ保険会社が２，０００万円の契約をしていたとすると、支払う保険金は両方合わせて２，０００万円で、各保険会社の契約金額比率（この場合は５０：５０なので半分ずつ）で１，０００万円ずつ支払われます。

もっとも、損害保険自体が実損てん補（失った分を元に戻す）が基本なので、当然と言えば当然なのかも知れませんが。

複雑なことはさておき、自己防衛するために取れる対策としては、保険期間は長期契約係数によって長い期間の方が割安になるのでできるだけ長期契約にする事。

少なくともローンの返済期間位はまとめて契約しておきましょう。

地震保険は最長５年なので、家計によって判断は分かれますけど。

その契約期間に関わらず、保険会社には“毎年”適正な保険金額で契約しているかどうかを確認するために“評価”をしてもらう事です。

評価額までは支払うと保険会社が約束しているからこそ、契約者だって保険料を評価額分支払うのですから。

東日本大震災や原発事故のような事でもなければ、１年で劇的に評価が変わるという事はありませんから、保険会社から評価額の確認をしてもらった文書をもらっておきましょう。

手元に証拠が残る文書です。

通常は契約手続きをする保険代理店が出してきた評価額なのですが、これを保険会社に連絡をして確認するくらいはしたいところです。

評価額に足りない分が出たらその分だけ足して契約しておけば安心です。

あとは、最近“新価特約”という火災保険の特約もあるので、こちらが付帯できるのであれば活用しましょう。

建物が損害発生時の時価評価だと償却年数、つまり経年劣化等による評価額の減少が起きますが、新価で計算してくれれば損害が起きた時点での再建築または新築価格の坪当たりの単価に建築坪数を乗じるので実際の再築費用に近くなるのです。

損失を補てんするために契約する損害保険としては、より現実的で契約する側も分かり易い仕組みです。

あなたがもし、デパートや専門店で良く知るメーカーの高価な商品を買ったのに不具合が発覚。後で交換や返金を求める場合は買ったお店に言いますか？

私ならメーカーに申し入れます。

法律上、消費者は製造物・生産物は買ったところでも製造元でもどちらに請求しても構わないのですから。

保険も、作っている元である保険会社と交渉した方が間違いありません。

保険金支払いを決めるのは保険代理店ではなく保険商品を作って保険料を決めている

保険会社ですから。

もっとも、そのためには知識という理論武装は必要ですけど。

経費削減は外注　管理職の人件費は時給で何円？

給料は固定費なのだからと、社内で人をやりくりした方がコストがかからないように感じている経営者も少なくありませんが、管理職の給料を時給換算にして考えると、はるかにアウトソーシング（外注）コストの方が安上がりだという事がわかります。

もちろん、タイムカードを押して、早出残業手当が出るような“名ばかり管理職”のことではありませんが。

年間休日を換算すると、週休２日で１０４日、祝祭日で１５日、盆暮れ休みが１０日間、有給休暇を１日も消化しなくても、これだけで年間休日は１２９日になります。

祝日は土曜日のこともありますし、正月休みのような土日を入れて休日になる事もあるのですが、慶弔に有給休暇を加えると、１５０日以上も休日がある企業や団体が少なくないという事です。

実働２１０日程度ですから、週５日４０時間で計算すると、年収４００万円でも時給換算で２，３８０円、１日当たり１９，０４７円にもなります。

中小規模の事業者の場合、年収８００万円位の給料を支払っている管理者に節水節電の管理業務をさせると、事務管理費コストの方が割高になってしまう可能性もあるのです。

１日１時間で月に２０時間ですから１０万円近くの人件費です。

それなら、外注に任せて省エネ対策の費用効果を実績で出してもらい、検証や報告書を送ってもらうだけで済ませた方が健全です。

管理職にはもっと他の業務をしてもらうか、仕事を分担してポストを削減した方が合理的で人件費コストの削減にもなります。

でなければ管理職の仕事を作るための“シゴト”という名の時間つぶしに利用されかねませんから。

節水・節電アウトソーシングはスマートビーンズ(株)

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削減した水道光熱費の中から成果報酬を分割で支払う、

“シェアード・セービング契約”も扱っています

節水・節電　“予算”は省エネで生み出します

節水・節電といった省エネルギーによる経費削減を提案すると、詳しい話を聞かなくても、その会社の総務担当者などから、

“イニシャルコスト（初期費用）が掛かるからできない”

つまりは断り文句を頂くことがよくよくあります。

経費の観念が違うので、それを否定しても始まりませんが、役所的に予算がなければ何もできない、と思っている人に対してはどうしようもありません。

無いなら無いなりに、いかに知恵を絞って経費の無駄を削減できないか・・・と考えている人にだけ、無理なく無駄を減らす提案をすることになるのです。

いまどきは、省エネルギー対策費用を、実際に削減した水道光熱費の中から成果報酬のように分割して契約した取引先に支払う、シェアード・セイビングという手法を使うところも増えてきました。

以前は、条件を満たせば国の助成金を利用できるＥＳＣＯ事業のように、

＊ＥＳＣＯ（エスコ：Energy Service Companyの略）事業とは、ビルや工場などの建物の省エネルギーに関する包括的なサービス（省エネルギー診断・設計・施工・導入設備の保守・運転管理・事業資金調達など）をESCO事業者が提供するとともに、それによって得られた省エネルギー効果を保証し、削減した光熱水費の中からその一部を報酬として受取ります。

参考 http://www.jaesco.gr.jp/index.htm

大手電力会社・ゼネコン・メーカー・リース会社等で企業体を作って、自治体の大規模設備工事等の更新時に、公共事業ですから一応、入札により設置工事費用と保守管理費用をリース契約にして、予め試算した削減額以内で５～７年間に支払う契約をするといった手法でしたが、そんな大掛かりな工事でなくても、この手法を使えば、発注する側に実質的な金銭的負担無く省エネルギーによる経費削減が可能になるので、今では空調機器等の自動制御や屋根や窓等の断熱工事、照明機器のＬＥＤ化や節水対策などにも利用しているところがあります。

そうなると、なるべく情報を収集して早く取り組んだ方がお得、という事になります。

コストが心配でなかなか踏み切れない、というのであれば、まずは相談を。

スマートビーンズの省エネ対策は下がった水道光熱費から設備投資費用を分割支払い。

実質自己負担０円ですぐに始められます。

水不足には節水対策を

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速攻節電　ＬＥＤ照明器具は現場で確認を

節電に効果的なＬＥＤ照明。

その中でも特に節電効果が高いのは、飲食店やホテル、郊外型レストランや工場などで使用されていることが多い、天井照明やダウンライト、看板スポットライトなどです。

使用場所により照明器具にも違いがありますが、ハロゲン球や水銀灯などを使っている場合、ＬＥＤ照明に代えるだけで８０％程度の電気使用量が削減可能です。
しかも、ほとんどの器具は差し込みやスクリュ式ですから、電球のみの交換ですぐに効果が表れます。

脚立や梯子で作業できる高さであれば、業者に頼まなくても自分で作業ができますから交換費用も節約できます。

高所作業が必要な場合でも、交換期間が今までの数倍に伸びますから、交換作業工賃が圧倒的に少なくなります。ＬＥＤ照明器具は白熱球やハロゲン球、水銀灯に比べると値段が数倍以上高いこともありますが、その金額の差は毎日の電気料金の差額や交換作業代といったメンテナンス費用まで考えると、数年程度で元を取れますから決して損でも高い買い物でもありません。

しかも、常時使用する照明器具の電気使用量が減ると、夏場の日中や朝夕といった電気需要の高い時間帯も使用電力も総じて減るのですから、ピーク時の最大電力使用量で年間の基本契約料金が決まる事業者向け電気契約であれば、契約基本料金も大幅に下がる可能性があります。

とはいえ、計算上は電気料金やその他の経費が安くなるといっても、使用する環境による感覚的な違和感がないとは言えません。

そのためにも必ず現場で装着して確認することをおススメします。

私のところもやっていますが、お試し装着やサンプル提供もできますので、業者のサービスを利用して納得した上で導入を決定しましょう。

特に飲食店では、暗く感じる、明かりの色が違い過ぎる、チラチラ感が気になる、といった違和感があると、来客者のイメージや食事の美味しさにも影響が出てしまうかもしれません。

厨房も同様で、食べ物の見た目は味だけでなく色でも左右されますから、照明に違いが見た目の美味しさにも大きく関わってきます。

テーブルに使用する照明器具と厨房で使用する照明器具を揃えるというのも、調理中と食事提供後の見た目の違いがなくなりますから、折角交換するならお店全体の照明を同時に変える方が良いでしょう。

ＬＥＤ照明お試し装着サービスもやっています
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家庭の節水　１分間６，５円

家庭の節水　１分６，５円

上下水道料金の計算方法は、使用量が増える程使用単価が高くなるので、いかに使用量を抑えることができるかで、節水料金の削減効果に大きな差が出ます。

例えば私の住んでいる千葉市では、１㎥当たりの上下水道料金を４人家族の平均的な使用量４８㎥で計算すると約２７０円になります（２か月の総額１２，９６０円）

ところが使用量当たりの単価が異なるので、４０㎥くらい使用する場合の１㎥当たりの単価は５２０円を超えるのです。

蛇口から出る１分当たりの吐水量の平均が１分当たり１２Ｌ位ですから、１分当たりの水道使用量は６，５円にもなります。

仮に１分節約できれば、４人家族で１人２分、１年で４８時間も短くなり、１年間の合計ではなんと１８，７２０円もの上下水道使用料金が減らせます。

１か月１，５００円もの節約ができるのですから、この機会に節水を習慣にするしかない！と思いませんか。

これに節水シャワーヘッドを併用してお風呂の時にもお湯の使用量も削減できれば、年間３万円以上の節約ができるかも！

家庭用でもこれだけ効果がある節水対策ですが、まだまだ節水の余地があるのが、大量に水道を使用する病院・ホテル・学校・レストラン・スーパーマーケット等の施設です。

使用状況次第では、年間数十万円～数百万円もの削減が可能です。

１５％以上の削減効果があれば、１年以内に費用回収も可能です。

成果報酬、節水効果を確認後の決済も応相談。節水対策の無料診断、すぐできる節水対策はスマートビーンンズ(株)
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閉店後、夜間・休日の施設調査も可能です。

生命保険　独身だったら

若くして生命保険を勧められて加入した時には、特に気にしなかったのが死亡保障です。

私も、働き始めた若き頃に親に勧められて加入した生命保険は、死亡保障が１，５００万円で、医療保障特約が日額５，０００円という総合保障タイプでした。

もっとも、当時はそれしか選べませんでしたけど。

今思えば、独身で養う家族がいなければ、たとえ自分が死んでもお金がかかって迷惑するのは葬式代等を支払う親兄弟ですから、わざわざ余計に保険料を支払ってまで１，０００万円以上も残してあげたいとは思いません。ましてや親だってそんな事までは望んでないでしょう。

とはいえ保険を売る側の都合もあります。

もっともらしく親に少しは残した方が良いのでは？などと謳って、数千万円もの死亡保障を勧めるセールスの方もいるようです。

保険代理店なら、終身保険や満期返戻を必ずする学資保険や年金保険よりも、掛け捨ての死亡保障保険の方が販売手数料率はかなり良いですし、６か月ごとに保証給（基本給）が査定される契約社員のセールスレディーは、査定基準の中に契約件数や会社が勧める新商品の契約件数や転換件数、通算死亡保障契約額が対象となっていたりするので、少しでも保険料や死亡保障額が増える方をオススメする、という事も無いとは言えません。

保険料負担をする方は、加入年齢が若いと保険料が安いので、例えば２０代前半なら、死亡保障額が１，０００万円程度で保険料が月額１，０００円台前半だったりするので、それほど保険料負担感は無いようです（通販型死亡保障・掛け捨て１０年満期の場合の目安）

今では必要な保障だけを選んで加入できるのですから、死亡保障は最低限の死亡整理資金程度で十分。健康状態によっては病気やケガによっては加入できなくなる可能性もあるので、医療保障くらいは加入しても良いかとは思いますが、医療保険だけなら、決算剰余金の還付がある生命共済でも医療保障があるので、そちらの方が割安で保障も充分かと思います。比較するなら医療保険と医療共済で比べてみるのも良いかと思います。

前述の死亡整理資金として必要になる金額の目安は、クレジットカード払いやリボ払いで買い物したとか、自動車ローンなど高額な返済残高がある場合には、死亡後の整理資金がないと遺族が全額弁済しなくてはなりませんから、それくらいは必要かと思います。

生命保険の死亡保険金は葬式代の支払いには間に合いませんから、あとはお墓代や法要にかかる費用くらいでしょうか。

さてあなたの必要額はいくら位でしょうか。

電気料金値上げに備える

２０１２年９月より、一般家庭や小規模事業者なども電気料金が値上げとなります。

今年増えている契約アンペア数を下げるという方法は、簡単に契約電気料金が値下げとなる代わりに、常に使用状況を気にして一度に多くの電力を使用できないというリスクも抱えるので、同時に照明・空調機器の省エネ化も行う必要があります。

使用量が月間５００ｋｗ時では１０％近くも値上げされるのですから、この際節電に本気で取り組んで、２０％くらいは電気使用量を下げてみませんか？

しかも、夏より深刻なのは冬場です。

３年前に太陽光発電＋オール電化住宅にした私の家では、以前の電気・ガス併用住宅に比べると、冬場は２倍も使用量が増えましたし、太陽光発電量も少ない冬場は電気料金が夏場の５倍にもなります。

小規模事業者や一般家庭などでは、地域独占の電力会社からの契約を、電気の小売り自由化による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に契約変更するという選択肢は、契約に関する条件等があるため、マンション管理組合による一括契約等を除けば、変更することはかなり難しいので、企業や自治体等が行っているＰＰＳ事業者への契約変更による電気料金の値下げという選択より、速くて確実に下げることができる個別の電気製品や照明・空調機器の省エネ化による対応をおすすめします。

どれくらい電気使用量を下げられるか、モニタリングによって“見える化”する方法もあるので、必要以上にコストを掛けずに賢く節電することが可能です。

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