実質０円？の医療保険

今まで、アリコジャパンという外資系の保険会社では、保険期間２０年満期で受け取る満期金が総支払保険料と同額となる、実質保険料０円のドル建てガン保険プランがありましたが、２０１３年１月に東京海上日動あんしん生命から発売予定の医療保険は、入院や手術などで給付金が支払われなければ、全額キャッシュバックされるという医療保険です。

しかも、契約期間中に病気やケガで入院給付金の支払い（契約者が受け取る入院給付金・手術給付金）があったとしても、保険期間中に契約者が支払う保険料総額に満たなければその差額もキャッシュバックするという画期的な？医療保険です。

これを書いているのが２０１２年１２月２２日なので、契約可能な保障額の範囲など詳細はまだわかりませんが、横並び体質大好きな保険業界ですから、今後は他社も同じような保険商品を販売してくるのでしょうかね。

とはいえ、その際に気になるのが保険会社の財務体力と資産運用実績です。

資産管理運用能力の低い会社だと、リスクの高い（預かり資産を失う可能性）金融商品に手を出したり、運用実績が落ち込んだりして破たんした過去の多くの生命保険会社同様、会社の存続に関わりますから。

破たんして迷惑するのは、保険会社に保険料を支払っている契約者ですから、よく見極める必要があります。

大家さん・マンション管理組合向け 共有部分の電気代削減

昨年来の電力需給のひっ迫から、電気料金の値上げに少しでも効果があるからと、マンション管理組合等では電力会社との契約をマンション全体で一括した大口契約にするとか、東京電力など地域独占企業からＰＰＳ（新電力会社）と電気供給契約を変更するなどの対策が取られています。

これは、書類上の契約手続きだけで余計な出費を伴わないという手軽さが、企業や管理組合等に受け入れやすいという面があるようです。

契約変更だけで、１０％以上も電気料金が下がる可能性もあるのですから、有効な手段の一つではありますが、金額という経済性だけの話で、使用電力削減にはなっていません。

つまり、実際には有効な節電対策がされていないところも多く見受けられるのです。

下がった料金分で省エネ設備投資でも進めて、建物全体の使用電力量を低減する方法にしたいところですが、集合住宅では住民の総意がないと反対する家庭も出てくるので難しい状況です。

そうこうしているうちに、需要がひっ迫して電気料金が値上げに、なんて事になれば、せっかくの削減効果も無くなってしまう可能性があるのです。

そこで提案するのが、シェアード・セイビング契約です。

集合住宅を所有する大家さんや、マンション等の管理組合と事業者間で省エネ対策契約を結び、それに要する費用は電気料金削減分から契約者と事業者間で按分（分け合う）という形にします。

初期投資などの持ち出し費用がありませんから、初年度から削減費用分の利益を享受することができます。

主な対象設備は、街灯・廊下・エレベータホールなどの照明器具ですが、耐用年数の長いＬＥＤ等に切り替えることで、電球交換費用といったメンテナンスに伴う費用も含まれますので、総額ではかなりの効果はあります。

とはいえ、経年劣化による、壁や天井の塗り替え費用も積み立てなくてはならないなど、設備投資にまで予算が回せない、と考えているのであれば検討の価値は充分にあります。

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無理なく無駄ない省エネ対策はスマートビーンズ（株）

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自治会・マンション管理組合向け 自己負担０円でＡＥＤ設置？

ブログ更新しました。

１２月２０日配信では、自治会・マンション管理組合向けに、自己負０円でＡＥＤの設置をする方法
http://blogs.dion.ne.jp/hoken/

出走者・参加者募集中 御成街道ゴミ拾い駅伝

いよいよ２０１３年２月１０日８時３０分にスタートする、
”第１回御成街道ゴミ拾い駅伝２０１３”

只今、出走参加者・ボランティアスタッフを募集中。

お問い合わせ・申し込みは、
http://another-project.com/onarikaido.html

ＮＰＯ法人もう一つのプロジェクトのＷＥＢサイトから受付中。

まなびフェスタ２０１２

１２月８・９日の２日間、千葉市生涯学習センターで行われる
”なまびフェスタ２０１２”
http://www.chiba-gakushu.jp/know/know_04.html

千葉市内で活動するＮＰＯ等の紹介とワークショップが開かれます。
ＧＯＮＥＴは、９日に３階の小会議室でワークショップを開催。

今回は風呂敷包み方講座と紙パック風船ボール工作講座の２本立てです。

１講座約９０分で、当日参加申込み順受付なので、気になる方はお早めに。

ごみゼロまであと１割？

先日、私の所属する環境ＮＰＯ”ＧＯＮＥＴ（ごみゼロネットちば２１）”メンバーも参加したのが、千葉県産業廃棄物協会主催の県民講座と現地見学会です。

ビルの建設現場から出てくる廃棄物を、かなり細分化して分別することで、廃棄物処理費用のコスト削減と、再資源化率が上がることが分かりました。

今では、建設現場等から排出される産業廃棄物と呼ばれているものは、実は９０％が再資源化。

どうしても資源化できないものは１０％、これだけは仕方なく最終処分場などで埋め立て処分をするそうです。

東京湾などに埋立地として最終処分場が作られていますが、当初の計画よりも埋め立て終了時期が長くなっているのは、再資源化率が上がったからなのでしょう。

再資源化率が１００％になれば、利用価値がなく捨てるだけのゴミは無くなるのですから、ゴミと呼ぶものが無くなるのも、実はそう遠くない将来なのかも？

百聞は一見にしかず、意外と知らないことが多いのです。

ゴミの違い？ 一般廃棄物と産業廃棄物

空き瓶やアルミ缶のように、回収されて再利用（リサイクル）されている確率が９０％以上のものがあるのに、ゴミと呼ばれているものは少なくありません。

個人的には、引き取った業者がお金を払って欲しがる有価物は”ゴミ”と呼ばなくていいのでは？と思います。

先日、子どもたちに尋ねても分からなかったのが、一般廃棄物と産業廃棄物の違いです。

家庭から排出されるゴミは、一般廃棄物。
工場や事業者が排出するゴミは、産業廃棄物。

ゴミとして出すところが商売か否かで名称が変わるのです。

例えば、スーパーでお弁当と飲み物を買って、レジ袋や包装紙を自宅でゴミ収集日の回収場所に出すと、家庭ごみで一般廃棄物。
会社のお昼にお弁当や飲み物を買って、事務所でゴミ収集業者に出すと産業廃棄物になってしまいます。

コンビニで缶ジュースを買って、自宅で飲んで資源回収に出すと一般廃棄物。
同じようにコンビニで缶ジュースを買っても、コンビニ前で飲み干してお店のゴミ箱に入れると産業廃棄物です。

工業製品や化学薬品といった大量で処理が難しい特殊な場合にはもちろん違いがあるでしょうけど、普段目にする買い物でも、出される場所が違えば名称が違うというところが一般の人には分かりにくいところなのかも？

ゴミ袋など一部有料にしている自治体もありますが、処理に税金が投入される一般廃棄物と、処理費用のほとんどを事業者が負担する産業廃棄物。

考えさせられます。

自動車事故は被害者でも“ホウ・レン・ソウ”②

被害者だからといって、相手の契約している保険会社任せにしていると、一番肝心な時に困ったことになるかも。

例えば、早く示談交渉を始めるために、“症状固定”を求めてくる可能性があります。

相手の保険会社に治療費用を払わせるからと云っても、治療が長くなると、これ以上治療を続けてもよくなる見込がない、可能性が低いということもあります。

それだと、当人と病院は良くても、保険会社にとっては治癒しないのですから治療を続ける意味がありません。

治らない症状なら、後遺障害を申請して、それ相応の後遺障害等級に基づいた慰謝料を支払うという事で解決したいのです。

そうするためには、まず治療を終了するか、治療期間を決めてそれ以降は打ち切りとして、保険会社が治療終了までに要した支出費用総額を確定する必要があります。

治療費用・休業損害補償、入・通院日数やそれに伴う交通費なども計算します。

それに過失割合があればその割合で相殺するのです。

被害者とはいえ、過失割合が１割でもある可能性があるなら、さっさと健康保険を利用して治療費用を少しでも減らしておかないと、本当は被害者が治療実費や休業損害の１割を負担するところ、相手の保険会社があなたに代わって１割分まで建て替え払いをしたことにあるからです。

それが示談交渉の時になって初めて、前述の例であれば保険会社が負担した総額から過失割合の１割を差し引かれる状態だと知るのです。

本当は受け取れるはずの慰謝料までが、１割差し引かれてしまったうえに建替えの清算まで取られるのですから、実施に手元に入ってくる慰謝料などのお金は減るだけです。

これだと、喜ぶのは高い治療費をまんまと請求できた病院だけ、という事になるかも。

自動車事故は被害者でも“ホウ・レン・ソウ”①

自動車保険は、他人の車や物にぶつけたり人にケガをさせたりした時に使用することが多いのですが、車両保険のように、自分の車が盗難に遭ったり、いたずらによる傷の修理、自損事故での車の損害にも使用することがあります。

とはいえ加害者の時に使用するというのが当たり前のように思われているので、一方的に相手が悪い事故の時など、つい自分の契約している保険会社に連絡するのを怠ってしまいがちですが、自動車保険を使用する、しないに関わらず、事故が起きた時は電話一本の連絡だけはしておくことをおススメします。

まず、相手が車で後ろから追突された時に、自分がケガをした場合の治療費用や休業損害、入院通院費用や交通費等は、通常であれば相手が加害者で自分が被害者になるので、相手の契約している自動車保険の対人賠償保険からそれらの費用が支払われます。

ところが、それらとは別に、自分の自動車保険の搭乗者傷害保険がケガ補償として使用できる場合があるのです。

これは相手の自動車保険を使用する・しないに関係なく、ケガの重さや症状、入通院日数等に応じて定額で支払われるものです。

しかも、この搭乗者傷害保険を使用したからといっても、次回更新時に保険料が高くなる、という心配はありません。

もう一つは、相手との過失割合が問われる場合です。

例えば、被害者とはいえ交差点内の事故等であれば、加害者が一方的に被害者に損害費用を支払わなければならないとはいえません。

事故の相手が納得しない場合は保険会社も支払いますとは言えませんし、保険会社が中間に入って交渉することに承諾をしてもらわない限り勝手には動けません。

そもそも自動車保険に加入していないこともありますし、一方的な主張で賠償に一切応じない事もあるのです。

だからと言ってケガの治療は待てませんから、そんな時は、自分の契約する自動車保険の人身傷害補償で、治療費や休業損害等を支払う事ができます。

相手との交渉でヤキモキしたり、連絡がないからと待っていたりするより、自分の契約している保険会社に支払ってもらい、過失割合等があれば、保険会社同士で清算することができますから、お金の心配などせず治療に専念できます。

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自動車保険 更新時に事故有りだと割増しに？

若者を中心に車離れが顕著に・・・などというニュースも流れている昨今。

とはいえ、そもそも少子化の影響で年々新生児の数が減っているのですから、免許取得年齢の１８歳になって、いきなりその世代の人口が増える事などありません。

だとすれば、免許取得者も年々減少するのは当然です。

２０１２年度後半から、自動車保険を扱う保険会社は、随時保険料率の改定を申請して金融庁から認可されているので、保険料の値上げに向けた商品改定も順次行われています。

今回の大きな変更点は、事故・無事故割増引き保険料に関する変更です。
＊割増も割引もあるので割増引きとしています＊

今までの無事故割増引き等級は、前契約の無い新規保険契約であれば６等級から始まり、（条件付き２台目以降は７等級）以降保険の満期更新時に自動車保険を使用するような事故等がなければ１等級ずつ等級を増やし、２０等級（全労済は２２等級）まで割引等級と共に、保険料も割引率に応じて安くなります。

この割引率は、等級が進んでも割引率が据え置きされる等級もあるので、保険料率自体が改定されてしまうと、無事故割引等級が進んでも保険料が値上げしてしまうという逆転現象を起こす場合がよくあります。

例えば、事故を起こして自動者保険を使用した場合は、その使用した保険金の請求内容によって、据え置き・１等級ダウン・３等級ダウンといった区分けがされています。

詳しくは各保険会社の保険商品の説明で確認してください。

一般社団法人日本損害保険協会ＷＥＢサイト・会員会社一覧http://www.sonpo.or.jp/useful/kakusyasyouhin/car.html

例えば、追突事故や対人事故などで損害賠償金を支払うような事故であれば、次回更新時の等級が３等級下がります。

車両保険に加入していた場合で、盗難やいたずら等の車の損害で、買い替え費用や修理費用等を請求した場合や、車両損害に付随した費用を請求した場合などは次回更新時に１等級ダウンします。

歩行中に自動車とぶつかりケガをしたのに、相手が保険に未加入だったり、逃げられて治療費が掛かった場合などにも自分や同居家族が加入している自動車保険が使える人身傷害補償や、自動車搭乗中にけがをした場合に、ケガの程度に応じた一時金の給付や、入院・通院給付金が定額で支払われる搭乗者傷害保険のみを使った場合は次回更新時の等級は据え置きとなります。

これら自動車保険を使用する事故を起こした場合に、次回更新時の保険料が割増引き等級以外に、事故あり割増保険料というものが新たに適用されます。

１等級ダウンであれば、事故有り割増保険料期間が１年間。
３等級ダウンであれば、事故有り割増保険料期間が３年間といった感じです。

次回どれくらい値上げしてしまうのか？という事に関しては、保険約款に割増係数表というものがあるので、それで計算すると次回更新時の保険料はだいたいわかります。

事故を起こして保険を使用した人と、無事故を続けた人の割増引き等級が同じであれば、保険料も同じで良いのでは？という意見もありますが、個人的には、事故で保険を使用すれば、応分の負担をするのも致し方ないかなと思います。

より保険料の安い保険会社に乗り換えようか？とあれこれ手を打つこともできなくはありませんが、前契約で事故有の場合、乗り換えて新規加入する側の保険会社が引き受けを断ることもあるので、無事故で更新しているときにこそ、保険料と補償内容の確認・見直しをしておきましょう。