天気は良いけど風が強くて…
外食漬けになるのでら野菜はしっかりサラダバーで摂ります。
今日からしばらく沼津に遠征。
既存の取引先ならともかく、全く知らない相手に新たに開発した商品やサービスを採用してもらうには、いかに決定権がある人に提案できるかが重要です。
大手派遣会社もそこを踏まえて、大手企業や行政機関などの幹部ＯＢを、顧問などの役職で企業に斡旋するビジネスを行っていますし、コンサルティング会社も、人脈を使って希望する業種・業態の担当責任者と商談の機会を作る、営業支援サービスを行う企業があるのです。
個人宅向けにも、通信・保険・健康食品に・リフォーム等々、電話によるセールスアポイントは以前からありますが、企業向けも全く知らない所から電話で面談予約をするより、直接顔が見える相手から紹介されて商談する方が、提案の採用確率は格段に高いのです。
それだけに、アポイントを取るだけで５～２０万円かかるところもありますが、費用対効果があればそれも一つに選択肢でしょう。
私もたまに企業間取引をつなぎますが、それでお金をもらったことはないのですが、先日私の会社に営業支援を採用しませんかという話が来たので、どういったサービスか聞いてみたら前述の予算がかかるとの事。
取引をつなぐだけで２０万円なら、自社でも企業間取引の紹介営業プランを作ろうかなと考えてしまいました。
確かに、自社が大手企業ならまだしも、実績も取引も、ましてや面識もない中小企業の担当者なんて、なかなか相手にしてくれません。
何とか面談が出来たとしても、その相手は役職では管理職のようでも決裁権がない、役職手当を出す代わりに残業手当を出さなくて済む、名ばかり管理職だった、という事も少なくありません。
誰が本当の決定権者なのか、外部から見ていると分かりにくいので、ストレートに経営者や決定権者に合えるというのは魅力でしょう。
名ばかり管理職で決裁権や人事権は無くても、トラブルや不祥事が発生した時には、部下の責任まで取らされるようですけど。
大企業でも、役員や執行役員ですら担当部門が違えば相談になるとは限りません。
もちろん、プレゼンテーションをした結果、これは良い提案だと認識してもらえれば、担当者や責任者を紹介してくれることもありますが。
実際、私が企業に新たな商品やサービスの提案を行う際に注意する点はそこで、まずは役員や執行役員に話を持って行き、その役員経由で担当責任者を交えたプレゼンテーションを行います。
これをやると役所などでは嫌われることもあるのですが、そうでもしなければ、役人が良く使う言い回しに“検討します”に振り回されます。
実際にはその場で断らないだけの口上で、提案された事を本当に検討しての結果なのか、提案を採用しようと稟議に掛けたのかも外部からではわかりません。
そんな無駄骨になるかも知れない事に時間を掛けるのはもったいない事ですから、組織の上部に話を持っていくのが最短かつ、採用不採用の結果も早く出るのです。
企業や行政の窓口担当者の逃げ道を作らない為には、いかに決定権がある人に提案や話が速やかに正確に伝わるか、というところはとても重要です。
中には、単に情報が欲しいだけで、採用を検討している企業からの提案を受けていて、その予算が適正か、ほかにどのような提案があるのかといった他社と比較する為の当て馬になっている事もあります。
見積りだけ欲しがる担当者は期待を持たせるだけに厄介ですね・・・
昭和のセールスマンのように足で稼ぐ、下手な鉄砲も数打ちゃ・・・的な行動も、確率で言えば一定の効果はあるので否定はしませんが、私は余程時間に余裕がある時と、市場調査的に多くの意見が欲しい時位しか飛び込み営業はしないですね。
特にこの数年はセキュリティ面の理由もありますが、企業の窓口は敷居が高くなり、飛び込みで担当者を知らないと会ってくれませんし、予め電話でも約束をしていないと、社内には入れず面談や訪問が気軽に出来ないようになっています。
これは飛び込み訪問やセールスにより、社内の誰かがいちいち対応するという無駄な時間を取られなくて済むという面では非常に効果があるようです。
そんな状況だからか、企業の決定権者と面談する機会を作る営業支援に紹介手数料を払ってでも頼みたいという企業があるのでしょう。
企業向けには、この紹介営業を仕組み化して企業や個人向けに営業の武器とする研修を行うコンサルティング会社も増えました。
その良し悪しや効果のほどは分かりませんけど。
異業種交流会などの名刺交換パーティーがあちこちで行われているのも、人間関係の構築が難しいからなのでしょう。
今や恋愛対象や結婚相手といった出会いの場も、ＳＮＳやスマホアプリからという人が増えている位ですから、仕事も効率よく取引先を見つけられる営業の新規開拓や商談機会の外注は、結果的には従業員の働き方改革や生産性向上に結び付くのかもしれません。
随分前から行われている割には進み方が遅い政府主導の働き方改革。
勉学という面では優秀な官僚たちが上手に制度設計をしても、但し書きや例外規定があれこれと盛り込まれてくると、運用が抜け穴だらけの骨抜き法制度になるのが残念です。
もっとも、国会議員が自らを律する政治資金規正法でも見受けられるように、解釈も運用も国民の監視も出来ないようなザル法しか作れないのですから仕方ないのでしょう。
現状に問題があるから、新たな規制緩和や改革する法律を作るはずが、なぜ故こんな法案が採択されてしまうの？というのは、そういう法律を作る議員を選んでいるのは有権者である私たちですから、自責の念も感じなければいけないのですけど。
制度が上手に機能しないのは、企業や経営者側の意識も改革も進まないまま、現状だけを変えようとしているから、どうしても矛盾が生じてしまいます。
そんな現場の矛盾を改革していく為には、まずは現場に足かせとなっている上司への報告書の類や、時間ばかり掛かる割に費用対効果が現れない無駄な会議の削減で、本来の業務時間を作り出すところから始めないと難しいでしょう。
その役割こそ、管理職がやらなければならない働き方改革の為に取り組む業務改革です。
例えば、営業利益が２０％の企業が、平均年収５００万円（週休２日、年間実働２５０日勤務×８時間＝日給換算２万円、時間あたり２，５００円）の社員を１０人集めて営業会議をすると、１時間あたり２５，０００円の人件費を費消します。
年間５０週、１回１時間ずつ開催した場合でも、１２５万円の人件費を会議費で費消するのです。
それを生み出す為の売り上げは利益の５倍の６２５万円ですから、従業員が多い企業ほど会議に掛かっている潜在的コストは莫大です。
光熱費や人件費等は数字を見れば現状と改善策を比較する事も可能ですが、目先の支出が見えない当たり前にやっている業務や会議による無駄は、数値化しないから問題意識も薄いのでしょう。
月給制だと同じ人件費だと思っているのでしょうが、残業時間が減るだけで事務所や施設の水道光熱費も減りますから、人件費だけはないコスト削減効果があるのです。
会議時間または会議の開催頻度を半分にする為には何が必要か。
管理職にはそこを考えて欲しいですね。
例えば、就業時間外から始めたり、終了時間を決めずに定例的に開いたりする会議は無駄の象徴です。
本来なら会議の数日前に、会議の目的となるゴールを示しておけば、各自が考えをまとめてアイデアや意見を出し合う場になりますから、短時間で結論が出るでしょう。
何も発言しない、意見がない人は会議に参加する必要がありませんから、傍聴だけで参加する人は、そもそも会議に参加する必要がない、決定事項を後で伝えるだけで良いのです。
会議より他にやらなければならない業務を優先してもらった方が良いでしょう。
会議が始まってからその場で意見を考えるなんて、会議の為の会議であって無駄な時間としか思えません。
しかも、今ではちょっとした会議や研修でも、誰かしらが相当の時間を割いて全員配布するレジメを紙やデータで配布するので、それをみんなが集まった場で発表するだけの会議なら、これこそ無駄な会議です。
中央官庁はもちろん、地方自治体や学校などの公務員でさえ、現在もサービス残業が当たり前のように行われているのに、上司や首長から命じられるのは人件費も含めた労働時間や残業時間の抑制です。
定時で退勤する日や曜日を定めるなど、無理やり労働時間を短縮しようとしても、各々が抱えている業務には締切りなどの期限があるのに、一定時刻になると建物全体の照明や空調を切るなどする事が、残業時間を短縮する為には効率の良い業務改善をしなければ難しいのに、単に業務時間だけを縮めようとする、対外的なアリバイ作りの“なんちゃって働き方改革”になるのです。
もちろん、能力や資質には個人差もあるでしょうが、長時間労働をさせる原因が、能力以上の業務や雑務を負わせている管理職側に大きな責任があるのが伺い知れます。
その結果どうなるかといえば、近隣のネットカフェや自宅にＰＣやメモリー端末を持ち出して作業を続ける人が出てくるのです。
それが、ともすれば個人情報や企業情報の漏洩につながりかねない、セキュリティ面での違反行為につながるのです。
結果だけ見れば、規則を破ってメモリーなどを外部にコピー・持ち出しをしている個人の責任を問題視していますが、それをしなければならない程、時間に追われる原因を作っている組織側に問題があるのに、再発防止に努めるといった、口先だけで原因の改善をしないまま管理を厳しくするなど、現場の余計な仕事を増やす悪循環に陥っています。
学校教員のデータ管理がおろそかで、メモリー端末など個人情報の紛失や流出、盗難騒ぎが起きるのも、そもそもの問題は、学校内の業務時間内で終わらないのに、残業時間をさせないように上司から帰るよう命じられるから、違反を承知でやっている面があるのです。
先日も某千葉県の地方自治体でのサービス残業が発覚、労基署から指導されていましたが、私の知る限り教員や地方自治体職員の自己申告制の残業時間はまやかしで、多くの公務員は労働時間を意図的に短く申告するという改ざんをしています。
中には、本当は勤務時間を短縮しているのに、通常勤務と申告して明るいうちから退勤、早々にパチンコ屋や居酒屋で寛いでいらっしゃる方もいますが、それを指摘も密告もされないのは、いても居なくても業務に影響がない方だからなのでしょうけど。
上司は残業させるな、でも成果は出せ、現場の人員は増やさない・・・
働き方改革により生産性を向上させる為に必要なのは、生産性が上がる仕組みづくりを組織が出来るかどうかにかかっています。
経営者や管理職がそこを理解している企業や組織はとっくに実行しているのです。
横断歩道でもない道路を、いきなり確認もせずに横切ろうとしたとして車道を走行中の自転車や車に接触したとしても、従来は前方不注意や安全運転義務違反等、車両運転者だけが処罰を受けていましたが、今では営業用のタクシーやバス・トラックにはほとんどドライブレコーダーが装着されていますから、歩行者や自転車の無理な道路横断や信号無視、一時停止違反に無灯火走行といった、歩行者や自転車側にも過失責任が問われるような原因の証明が可能となりました。
私がお付き合いのある運送会社で起きた交通事故では、ドライブレコーダーの装着がドライバーと会社を救いました。
夜間に４トントラックが片側２車線の国道を走行中、信号のない車道で左側の歩道から人がいきなり目の前に走って進入、ドライバーの急ブレーキも間に合わずトラックと衝突した結果、相手は重傷になるいわゆる人身事故になりました。
ドライバーはいきなり飛び出してきたので避けられなかったと主張しましたが、警察官の取り調べ調書は、ドライバーの前方不注意が原因の、１００％運転者の過失だという前提で厳しく取り調べを受けたそうです。
交通事故も交通違反もない優良ドライバーでしたから、会社の信用も厚いドライバーの話では、自殺したかったのかと思う位、トラックめがけて飛び出してきた、との事。
確かに、運送会社で速度や急発進・急ブレーキ・距離や停車駐車状況が記録されるタコグラフや前方とドライバーの両方の音声や映像が記録されているドライブレコーダーを確認してみても、法定速度は遵守していますし、よそ見や作業をしている様子もなく、いきなり飛び出してきた歩行者に反応してあわてて急ブレーキをかける様子が映っていました。
私も確認させてもらったのですが、これで１００％運転者の過失では、ドライバーも運行管理者である運送会社も納得できません。
改めて証拠としてこれらの記録媒体を提出した上で警察の判断を仰いだ結果、前方不注意は免れなかったものの、交通違反切符のみで、免許停止や取り消しといった行政処分は受けずに済みました。
全ての事故がケガをさせた側に責任があるとは限らない交通事故。
ドライブレコーダーはドライバーだけではなく家族や会社も守れるという事を実感しました。
それ以来、その会社のドライバーたちの通勤車両にも、ドライブレコーダー装着率が向上したのは言うまでもありません。
私は早くからドライブレコーダーを装着していて、みんなに付けた方が良いよと言っていたのですが、身近に起きた事故でようやく必要性に気付いたようです。
運転免許ありきの職業ですから、それが奪われると生活に大きな支障がありますから、自己防衛としての必要性を感じたのでしょう。
自分の運転が記録されているという事で、自制して無理な運転をしなくなるという効果もありますし。
当初は管理者側の都合、ドライバーのスピード違反や運転操作ミス、居眠り・スマホ操作など脇見運転による事故の増加から、その防止策としてドライバーを監視・管理する目的で導入することも多かったのですが、前後の様子が録画録音される事で、後方から追突されるくらい近寄ってきたり、左右に大きく動いて威嚇したりする、いわゆる“あおり運転”や、バスやタクシーの乗客による暴力行為や無賃乗車などの証拠にも利用されるようになりました。
自動車事故が起きた際に、契約者や相手の人・モノの損害を補償する任意加入の自動車保険も、映像証拠があると相手との示談交渉や裁判での証拠として有効な事から、自動車保険の保険料にドライブレコーダー割引を適用する保険会社もあります。
自動車や自転車・歩行者が、路肩などから急に飛び出してきて衝突した時、これを避けきれなかった事が証明されれば、加害者とされる自動車運転者の過失割合や相手への賠償にも大きく影響してきます。
従来なら、子どもだから、高齢者だからと、それが子どもや高齢者の違法行為や危険行為が原因だとしても、ある意味片目をつぶって弱者救済と保険会社が支払っていた損害賠償金も、法律を根拠とした本来の保険金支払いとなれば、保険会社が負担する払うべきではなかった支出も抑制できますから、安全運転で事故もなく保険金の支払いがない優良な運転者の保険料をもっと安くする事も可能でしょう。
自動車保険の本来の目的である、法律上賠償義務が生じる、加害者が支払うべき金銭的な支出を、契約を締結した保険会社が契約者に代わって支払うという、本来の自動車保険の目的になれば、多くの自動車保険の契約者にも恩恵はある筈です。
車を乗り替えたら保険料がすごく高くなった・・・というのは、運転者の年齢や過去の事故経験だけでなく、車両ごとに事故・盗難・安全性能・ケガや死亡率などのリスクが異なるからです。
自動運転になれば事故は減るという考えも間違いではないのですが、すべての車両が自動運転になり、道路上で起きる動物や人間の突発的行為も無くなればの話でしょう。
今は実証実験が行われている自動運転も、事故・故障・停電や災害といったハプニングには対応できるとは限りませんし・・・
また、ドライブレコーダーの普及は社会生活にも良い影響が出ています。
地域の警察・行政と協定を結び、走行中の映像データを事故・事件・災害時の証拠として提供できるようなり、動く防犯カメラとしての役割を担う取組みも始まっています。
どんなに交通ルールを守って安全運転をしていても、高速道路の逆走や信号無視など、いつどこで第三者が突発的に起こした行動で身の危険が生じるかもしれない現在、証拠となるドライブレコーダーの存在は大きいでしょう。
それでも、悪質なあおり運転など危険な運転をする輩はいるのですから、せめて自己防衛だけはしなくては・・・
セット割がお得、おまとめ割、家族割等々。
飲食店のメニューではセット割引は定番です。
その他携帯電話や電気・ガス料金でも割引サービスの一環として行っているサービスです。
いまはキャッシュレス割引もその一つでしょう。
ファミリーレストランやファーストフード店で、単品を注文するよりドリンクやサイドメニューを一緒に注文した方が少しでも割安になるのは嬉しいですし、携帯電話も同様に、家族が同じ携帯電話会社と契約したり固定電話も一緒に契約したりすれば電話料金が割引されます。
電気ガス事業者の小売り自由化により、電気事業者はガスとセット、ガス事業者も電気と、セットで割引が適用されていますから、どこでも概ね５％程度は料金の割引が可能です。
自宅やマンションの契約見直しを検討しないのはもったいないですね。
もっとも、エネルギー小売り事業者の利益率は２０％以上あるのに、５％程度の割引では契約者がお得感を感じないから、契約乗り換えがそれほど増えないのかも。
中間事業者である新電力の販売会社や代理店は１０～１５％の販売手数料を受け取っていますから、契約者には５％位しか基本料金を安く出来ないのはどうかと思いますが。
むしろ、もともと存在する大手電力会社の電気料金が電気小売り自由化でも安くならないのは、子会社の小売事業会社を作ってメーカーである電力会社からの卸価格を高止まりさせている可能性があるのが困りものです。
談合があっても国策企業で国の管理下にあっても一般人には分からない、ある意味国民にはブラックボックス状態ですから。
上場企業の決算等から見えてくるのは、電力会社の売電量の２割を支払っているのが個人などの家庭用で、電気料金の８割を支払っています。
つまり、大規模工場など産業用電力が８割も使っているのに、電気料金はわずか２割程度しか負担していないのです。
２４時間低価格で人件費を抑えてモノづくりをしている企業は、一般家庭の電気料金負担で低価格を支えられているのですから、家庭用の電気料金が下がると困るのは安売りをしている大手電力会社や電気料金が安い大企業だったりするのです。
本当に電気料金を安くしようとするなら、既存の大手電力会社系列ではない新電力会社に契約をシフトして、大手電力会社が契約を取り戻すために送電線の使用料（託送料）や卸売価格を下げないと、電気料金が全体的に下がっていくのは難しいですね。
とはいえ、たった一人の消費行動を変革させる事から世の中は変わっていくのです。
これはＳＤＧｓの持続可能な社会を目指すという２０３０年までに達成しようという行動目標にも通じるものです。
政治家・役人・企業がやるから変わるのでは無く、私がやるから世界が変わるのです。
国連でのスピーチを行ったグレタさんも、最初はたった一人で高校生が始めた環境活動から世界中に広まったのも、その行動が共感を得て多くの人が賛同し行動するようになったからでしょう。
電気料金に関して言えば、今でも新電力会社の料金が安いのは基本料金で、使用量に伴う使用料金は、安くても大手電力会社の使用量当たりの料金とほぼ連動しているのです。
送電線網を使用している都合上、自社の発電所からの電力供給がない、故障やメンテナンス中、太陽光が発電しない夕方から朝までの夜間の時間帯は、新電力会社は大手電力会社から電力の供給を受けるバックアップ契約をしていますから、電力会社から請求される料金より安くしたら、故障や天候不順が原因で発電供給不能が長期間に及べば、復旧するまでの期間は電力会社に対して契約者から受け取る料金との価格差が逆ザヤとなり、企業規模によっては破綻するリスクを負うからです。
電気も電話も送電線網や通信網を抱えている大手事業者の寡占状態が存在するので、その
託送料や使用料が安くならないと、電気料金も通信料金も安くならないのでしょうけど、お役所の許認可事業は既得権益が優先されますから高止まりするのでしょう。
政治屋さんたちに頑張ってもらい、自分たちの政治活動や資金管理もあわせて、情報公開して多くの国民が知る状況を作る必要はあると思います。
何これ？と小・中学生でも思いますよ。
愚痴はさておき・・・大手住宅メーカーの分譲・賃貸住宅では、自社が建築した集合住宅には自社系列の管理会社が物件管理を行い、建物全体の火災契約はもちろん、世帯ごとの電気契約も自社系列の新電力会社との契約をほぼ自動的に交わす、ある意味半強制的な顧客囲い込みをしている物件もありますから、必ずしも自由に契約を変更できるとは限りませんし、その契約が他社と比べて安くなっているかどうかもわかりません。
管理組合の理事になれば、他社と合い見積もりを取って保険料や電気料金の比較をする提案は出来るでしょうけど。
特に新築マンションの場合は、当初から不具合等でクレーム対応はあっても、経年劣化や補修がほとんど発生しない、管理しやすく管理コストが安い新築後１０年間を、管理組合が設立して理事が機能し始める前にグループ会社と管理契約をしておいて引き渡すのですから、競合もなく管理費も決められる非常にオイシイ１０年です。
エレベーター・空調・照明・防犯・電気設備など、新築時は各メーカーの保証期間もありますし、１０年以内と１０年超の設備の維持管理コストは、物価や人件費の変動に加え、設備機器の使用頻度による消耗や経年劣化もありますから、維持管理コストは上がる可能性の方が高いですよね。
そこで、住民が出来ることは、その１０年間に情報収集をして、どうしたら無駄な費用をかけずに管理ができるか学習していくしかないと思います。
建物全体の電気料金・管理費・大規模改修・清掃業務・造園管理など、見直しするところはいっぱいあります。
支出が大きい企業や集合住宅の管理組合ならたった５％でも大きな節約ですが、個人宅や個人事業者も、ちょっとした支出の見直しで１０％位のコスト削減は十分に可能です。
一世帯当たりの家計支出が毎月２０万円でも、１０％なら毎月２万円節約出来ます。
１０年続ければ２４０万円、我慢して節制して貯蓄するのではなく、契約方法や見直し方で
生み出す余裕資金ですから、仕組みが出来れば自然と残ります。
それを、株式投資や積立年金などに使える資金として運用するなり、現金主義がお好きなら貯金でも良いでしょう、どちらにせよ資金が手元にあると安心できますよ。
家計の見直しは継続が原則、我慢せず１万円でも２万円でもその仕組みさえ理解すれば意外と簡単なのです。
個人商店や中小企業や個人事業者も同じなのですが、余裕資金を持っていますか？
やる価値はありますよ。
先日発表された米国アカデミー賞受賞式。
レッドカーペットを歩くスターのファッションはメディアでも大き
持続可能です。
英国アカデミー賞ではドレスコードにもなっていましたが、その流れは今後も続いていくのでしょう。
“持続可能“というキーワードには、リユース、
着まわしならわかりますが、デザインから変えてしまうと、言われなければ判らないでしょうね。
どんなファッションだったのかはＥＬＬＥＪＡＰＡＮのＷＥＢサイトを参照
https://www.elle.com/jp/fashio
以前から、公の場で社会問題を提起する俳優・ミュージシャンはいました。
人種差別・児童労働・労働搾取・食糧問題・動物保護・環境破壊等々。
誰一人取り残さない、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓと同じ方向性ですから、このような多くの人が見聞きする場での著名人の発信は、多くの世代から共感を得て、それがきっかけとなり行動する人が増える非常に大きな効果があるのです。
ＳＤＧｓのバッチを付ければやってる気になっちゃう大手企業のサラリーマン社長や政治屋さんたちは多数いますが、見学や視察をして知識を得て満足するだけでなく、自らが出来る事を行動、それを発信して欲しいですね。
生命保険の保険料（掛け金）は、加入時の年齢、性別、に死亡率（罹患率等）、事務経費などから算出するのですが、保険金額（保障額）と加入期間を掛けたものが実際に契約者の支払う保険料となります。
つまり同じ保険金額でも、保険期間や長くなれば保険料は高くなりますし、同じ保険期間でも保険金額が多ければ高くなるので、面積算出のように比較が出来るのです。
例えば、企業名は出しませんが、インターネット経由で見積もりが出せる通信販売の生命保険会社で計算した場合で比べてみましょう。
設定する年齢は２０歳・３０歳・４０歳、性別は女性、死亡時の保険金額が１，０００万円、保険期間１０年、月払い口座振替の設定で保険料を計算すると・・・
２０歳：５６０円
３０歳：８１０円
４０歳：１，３６０円
５０歳：２，４５０円
６０歳：４，４２０円となります。
１０年２０年後の保険料はその時の状況で変わりますからあくまで参考ですが、現在の保険料で算出すると、１０年ごとに更新時に保険料が推移していきます。
３０歳で契約したときに比べて、５０歳時に更新すると推定３倍、６０歳時には４倍弱の値上がりですから、そのまま同額で更新し続けるのはためらうでしょう。
これを保険期間が２倍の２０年にしても、同様に保険料が値上がりしていきます。
２０歳：７００円
３０歳：１，０９０円
４０歳：１，８８０円
５０歳：３，３３０円
６０歳：７，３９０円
死亡保障１，０００万円でこれですが、世帯の平均的な死亡保障額２，２５５万円ですから、主契約が２００万円だとしても、掛捨て保障に２，０００万円の保険料負担となります。
公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」を参照
https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html
それに入院保障なども同様に更新時に保険料が値上がりするので、家計への負担は相当大きくなるでしょう。
それゆえ、更新時期になると生命保険の見直しをする方が増えるのでしょう。
もしもその前に保険料がこれほど値上がりすると判っていれば、年齢が若い方が保険料が割安な上、既往症や健康状態によっては新たに保険に加入できない、または保障額等に制限が出来てしまい、希望する保障額や保障内容に加入できないという事も回避できたのかも知れません。
大手保険会社の営業から、手ごろな保険料で大きな保障を・・・などというオススメ保険に加入した結果、多くの契約者が１０～２０年で更新時期を迎えるのですが、結婚や子どもの誕生で加入したタイミングから推察すると、子どもの教育費や持ち家の購入で家計負担が大きくなっている家計が苦しい時期に、保険の更新時期を迎えてしまうのです。
保険期間に更新がない、終身保障型の死亡保障保険や医療保険であれば、ずっと同じ保険料ですが、大手保険会社の多くは、総合保障タイプの保険で、保険料の内訳でせいぜい１０～１５％程度が、主契約という貯蓄性の高い終身死亡保障保険で、それに定期保障や入院・手術といった医療保障など、多くの掛け捨て特約保障が付帯してあります。
それら保険料の８割以上の部分が、特約更新時の年齢で計算されるのですから、特約更新時保険料は上がるのが普通です。
何故ゆえ主契約なのに少額な保障なのかというと、掛け捨てと比べて保険料が断然高いからなのですが、解約返戻金（払戻し金）という貯蓄性が高く、ほとんどの終身保障保険は更新がないので保険料がずっと同じです。
若干割高に思いますが、長い目で考えると必ずしも損にはならないのです。
参考までに、通信販売の保険会社で終身死亡保障額２００万円、保険料払込期間も終身払いにした場合の月払い保険料は・・・
２０歳：２，０８０円
３０歳：２，５２４円
４０歳：３，１６４円
５０歳：４，１４０円
６０歳：５，７５０円
掛捨てにならない終身保障保険の保障額の比率が高いと、総額の保険料支払いが一気に大きくなるので、売りやすさを考えて高額となる終身保障は付けたくないのでしょう。
個人的には、年齢が若いうちなら、なるべく掛捨てや１０年２０年で更新がない長期保障の保険や特約を選んだ方が良いと思いますが、家族構成や家計収支がある程度予測できる勉強家や、リスクマネジメントができる相談者がいるなら、掛け捨てで保障額をこまめにコントロールして家計支出を抑える選択肢はあるかと思います。
その時は覚えていても、時間が経つと忘れてしまうなんて事も、保険の加入時に提案された見積書や設計書に保障内容ごとの保険料明細も記載してあるので、保険証券が届いても一緒に保管しておくと、自分で確認することも出来ますし、他社の保険代理店や営業職員、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）などに相談する際、現在加入の保険の情報、保障内容や保険料明細が分かると、現在の保障内容とあれこれ比較検討する際の目安になります。
見直しも保険会社の営業や代理店に丸投げのお任せであれば、いわゆる全部乗せの総合保障タイプで良いでしょうが、何年か経って自分で必要な保障を考えながら増・減額や保障の追加・解約をしようと思っているなら、死亡保障・医療保障・ガン保障・介護保障・年金保障など、保障内容ごとに契約していた方がシンプルで分かりやすく自由度もあるでしょう。
今日は風が強いですね。
外を歩いていても、風により体がふらつく程です。
これが自転車に乗っていると更に大きな風の影響を受けますから、転倒したりモノが飛んできたりしてぶつかってしまう危険もあります。
歩行者や自動車など、充分周りの動きにも配慮したいですね。
一般的に交通弱者というと、子どもや高齢者が一番の弱者と見られていますし、通常はその立場の弱いとされる、人・自転車・オートバイ・自動車・大型自動車という順と見るのが普通でしょう。
それが、ドライブレコーダーの普及により、必ずしもそうではない事が証明できるようになりました。
従来であれば、歩行者対自動車の事故なら車が、歩行者と自転車であれば自転車が事故を起こした責任を問われて加害者として処罰されていましたが、ドライブレコーダーが交通弱者の不法行為などを立証すれば、加害者と被害者の立場が逆転する事も今後は起きてくるでしょう。
自転車と歩行者の事故では歩行者が弱者で被害者、自転車が強者なので加害者と見られていましたが、歩行者の行動が原因で、それを回避したり接触したりして転倒、自転車の運転者が大きなけがを負う被害事故も起きているのです。
勿論、従来からの自転車が加害者になる事故も少なくありませんが、道交法などの法律を多くの国民が理解・遵守しようという意識が欠けているからなのかも。
道交法の自転車に関する法解釈を、多くの人が勘違いしているのか、違法行為を注意もせず取り締まらない警察が悪いのか、そのどちらでもあるのでしょうが、自転車は原則車道の左側通行なのです。
それなのに車道で車と接触すれば死亡する危険もあるのに、車道の右側を通行したり、複数車線の道路で車の間をすり抜けていったり、夜間に無灯火走行で相手から視認されにくい状況にあっても、車道の右側や横断歩道を走行したりと、事故の誘発リスクを自転車運転者自身が高めているところがあるのです。
歩行者がいる場合は、安全な速度にまで徐行するか、自転車から降りて歩行者の通行を妨げないのが原則ですが、人の後側から減速もせずにすり抜けていく事や、歩行者の間を縫って走るような事が事故につながっています。
スクランブル交差点で、歩行者の間を走り抜ける自転車も見かけますが、警察署や交番の目の前でも。警察官は注意喚起さえしないのは怠慢でしょうし、啓発や広報が下手な行政の責任は大きいですね。
指摘もされないから、事故やトラブルが起きないと違法行為と思わないのでしょう。
私が小学校の通学路で朝見回りをしていた時、通学中の子ども達の間を自転車で後ろからすり抜けて走る教員がいた時には、さすがに学校に抗議しましたが、認識の甘さは学校や保護者の間でも相当低いようです。
例えば、自転車同士の衝突事故も、自動車の様に法令通りに左側通行が原則と認識していれば、お互い左側（相手を右に）で交差するのでぶつかる危険も無くなりますが、人によってどちらにも行くので正面衝突してしまい、最悪の場合は死亡事故になってしまいます。
最近の自転車事故の統計を見ると、死傷者数による事故では自転車対自動車の事故で圧倒的に多いのですが、自転車対歩行者の事故より、自転車同士の事故の方が件数的には多いのです。
子ども同士や軽微な場合で警察に事故の届け出をしていない潜在的な事故も含めると、その何倍もの事故が起きていることは十分想像できるでしょう。
このデータからだけでは詳細は分かりませんが、参考までに平成３１年４月警察庁発表「自転車関連事故による分析」を参照
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/anzenundou/jitennsyajikobunnseki.pdf
自転車事故で相手がケガをした場合には、それが軽微であっても警察に被害届を提出・受理されると、過失傷害致傷罪が適用され、簡易裁判所に呼び出されて事実確認をすれば有罪確定。
成人であればこれ一発で前科者になってしまうのは怖い事です。
それが、学生の就職活動や社会人の転職時にも影響する可能性があるのです。
求職活動をする際、履歴書に学歴や職歴等に加え、資格や賞罰欄の記載がありますが、この賞罰のうち、罰の事実を記載せずに後日発覚したら、虚偽記載により最悪の場合採用取り消しや解雇もありうるのです。
自動車事故であれば、人身事故であっても軽微な場合や被害者と示談をするなどで相手が同意すれば被害届の取り消しにもなり、安全運転義務違反などで免許点数の減点や免許停止で済む場合もあります。
ところが、自転車にはそういった運転免許制度がないので、懲罰に対して中間的な処罰が無いのです。
勿論、自分自身の不法行為があれば、それも証明されてしまうのですが、少なくとも相手の不法行為によるトラブルが起きた際に、しっかり証拠として証明できるドライブレコーダーは、自転車にも付けていた方が安心です。
ロードレーサーなど、比較的スピードが出せる自転車の運転者や、長距離を走るツーリングをしている人の中には、ドライブレコーダーを車体や腕、ヘルメット等に装着している人が増えましたが、それだけ危険を感じているからなのでしょう。
大人でも守っていない人が多い自転車の交通ルールで。
子どもが理解せずに大人になり事故リスクも高まっていると考えられますが、小学校などでは、アリバイ作り程度に年1回ほど開催している自転車安全運転教育でも、被害者としての自転車教育が中心で、自転車が起こす加害者リスクはあまり想定もしていないようです。
子どもの頃から、法令順守を含めて被害者・加害者双方になる可能性がある事を踏まえたと自転車教育をする必要があります。
それに加えて、電動アシスト付き自転車で後部や前後に子どもや荷物を乗せて、または子どもの自転車と一緒になって、かなりの速度で歩道を疾走する親や、ふらつきながら走っていく高齢者にも、自転車走行による法律の理解と教育が必要です。
普通の自転車より重たい電動アシスト付き自転車と運転者の体重に加えて、荷物や子どもが乗る事まで考慮すると、１００ｋｇもの金属の塊が時速数十ｋｍで迫ってくるのですから、それに衝突すれば間違いなく人命を危険に晒す凶器ですからね・・・
まだまだ感染者数が増え続けている、新型コロナウィルスによる肺炎患者数の増加。
既に患者数は２万人を超え、死亡者も４００人を超えています。
もっとも、高齢者や持病を持つ人など、抵抗力・免疫力の弱い人が感染した場合に重症化している傾向があるという事ですが、健康な人が感染しても症状が出ないか悪化しない事が必ずしも良いとは限りません。
職業上多数の人と接触する可能性がある、医療・介護職、学校や公共施設、飲食店に公共交通機関の従業員が、症状が出ない潜在的感染者になってしまった場合、一気に二次・三次感染者を拡大させる事になりかねないからです。
現在、国内の空港では入管時にサーモグラフィーなどで体温の高い人をチェックしているようですが、無症状の人や、軽い発熱だからと解熱剤を使用して熱を下げている人は分からないのですから、これだけでは水際対策にもならないでしょうね。
実際、検査してみなければわからない感染者がいるのですから。
その一方、インフルエンザの感染者数は、例年のピーク時期を迎えた年末年始に既に減少傾向が続いています。
参考：国立感染症研究所ＷＥＢサイト・インフルエンザ流行レベルマップ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html
気温の低下と乾燥が風邪やインフルエンザの流行を後押しするのですが、首都圏では年末に２０℃近くまで気温が上昇、１月になってからも日中は１３~１５℃近い温暖な日が多く、
ほとんど雪も降らない暖冬の影響でインフルエンザの感染者が少ないのか、コロナウィルスの影響で、今まで感染症予防を軽視していた人たちまで、マスクの着用と手洗いうがいを励行し始めたからなのでしょうか。
これだけメディアで取り上げられた事が、マスクの品切れが起きるほど着用率も上がり、マスク本来の効果である咳やくしゃみによる飛沫感染や接触感染の防止に一定の効果が出ているのかも。
感染したくないと思う人が増えた事で、実は感染させる可能性が減るというあたりはケガの功名なのも知れません。
首相官邸や厚労省などで新型コロナウィルスなど感染症予防の啓発チラシを発行していますが、是非バスや電車内にも掲示して欲しいものです。
首相官邸WEBサイト：感染症情報を参照
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
カメラで撮影すると翻訳するアプリもありますが、旅行者など外国人向けの情報提供も必要です。
なんせ行政のＷＥＢサイトは、日本人でも検索するの
に苦慮しますからね・・・