新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、政府は学校の休校を要請する事態となりました。
大手企業や専門職など、業種や職種によってはテレワークや在宅勤務など出社しなくてもある程度の業務は可能なので、小さな子どもを持つ子育て世代には、ある程度学校の休校にも対応出来るかも知れません。
一方、医療・福祉・警察・消防・交通機関や公共サービス、流通・物流の従事者は、平日・休日問わずそれ程簡単には休みが取れない状況ですから、これらの仕事に従事している子育て世代に対するサポートもしっかり行わないと非常に混乱します。
既に卒業式も行わないと表明する学校もありましたが、週明けから全校で休校となれば、残りの学校授業はどうする？などという心配もあります。
もし、子どもたちに１人１台タブレット端末を支給してあれば、通信環境次第では在宅でのリモート学習も可能になるのでは？
カメラもついていれば、AIを活用して、顔認証と子どもの視線からタブレットに向き合っているかどうかの評価も可能です。
教科書もタブレットにダウンロードしてしまえば、重たい教科書をランドセルに詰め込んで登下校する必要もなくなります。
既に学習塾の衛星授業や学習アプリ等で効果が見込めるのですから、この際今回のような事態も踏まえて、リモート学習も視野に導入してみては？
それに加えて、授業マニュアルも教科書単位で共通化すれば、教員が授業の準備の為、時に残業までして作成する手間も減りますから、教員の働き方改革にもつながるでしょう。
教室にいて子どもたちに後ろを向いて黒板に書き込みながら授業を行うよりも、モニター越しですが生徒や児童一人一人に対して向き合う形になるので、今までより教員の目が良く行き届いたりして…
新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、企業活動や学校、スポーツ、イベントなど様々な影響が出ています。
経済活動への影響も、株価や為替の下落に加えて、感染源の中国に部品や製品の主力調達先としている企業には、現地生産の休止や縮小のあおりが段々と波及してくるのでしょう。
一方、企業在宅勤務などテレワークや時差出勤など、今までは大手企業でもなかなか進まなかった働き方改革は一気に推進。
わざわざ集められて、お偉いさんがやりたがる〝ワンチーム〝とやらで鼓舞するだけのダラダラ時間を無駄に使う会議も減ると良いですね。
店舗などの対面販売や、流通・物流、公共交通機関に病院・福祉施設・保育園など、人がいないと成立しない事業では難しいものの、テレワークや時差出勤を推進する為には、それを支える環境づくりも推進しないと難しいでしょう。
保育園の保育時間の前倒しや延長保育、臨時休校による学童保育施設も拡充しなければ、テレワークや時差出勤が実際には出来ない子育て世代もいるでしょう。
先日、政府から新型コロナウィルスの指針が示されましたが、経済活動の支援すると同じく、サポート体制も早急に支援して欲しいところです。
政府からの感染拡大に関する〝お願い〝だけでは、不安しかありません。
少なくとも、厚労省は健康保険の適用もしていくのであれば、PCR検査を速やかに受けられるようにするのは必須です。
どうも政府の対応には、検査をする事で韓国のように感染者が一気に増えるのを嫌っているのでは？などと邪推してしまいます。
軽症者まで重症化しかねないところまで、経過観察するなんて、もし同居人に乳幼児や高齢者がいる場合、重症化した場合のリスクは計り知れませんから。
ところで、テレビ局で感染者が出たらどうするのでしょうかね？
新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の増加は、これから一気に全国に広まって行くのでしょう。
メディアもこぞって政府の初期対応に批判するの当然ですが、政治や役人も、未だ経験がない事態には本当に役に立たないのは今に始まった事ではないので、そんなもんだろうとは思いますけど。
震災や原発事故だって、初期対応がいい加減だったのは忘れられません。
もっとも、役人からレクチャーを受けなければ答弁出来ない原稿読みのスポークスマン大臣に、専門的な話なんか出来る訳ないのに、それを毎度のこと国会で追及する野党も大人気ないですね。
体温が37.4度だったので、指針となる目安の37.5度には至らなかったので、検査したり休ませる対応をしなかったと仰っていました。
役人がよく使う責任逃れの為に数値などデータを出すのですが、今回の新型コロナウィルスに関しては37.5度以上の発熱が4日続くと保健所や感染症センターに連絡・相談を…なんて言っていますが、昔みたいに多くの人の平熱が36.5度位なら、1度上昇すれば確かに37.5度でしょう。
ところが今の平熱は35度台ですから、人によっては37度を超えたらかなり高熱です。
個人差があるのに指針は共通なんておかしいと思わないところが、役人の逃げ道だなと思ってしまうのです。
例えば、平熱より2度以上の発熱が続き、咳や痰が出るようなら要注意。
保健所などの相談窓口に連絡を。
タオルなどは共用しない。
換気はしっかり行う。
乾燥しないよう、室内の湿度は加湿器の使用等で50%以上にする。
などと、もっと具体的で分かりやすいメッセージを政府が発信しないと、不安ばかり煽るメディアに振り回されてしまいます。
とはいえ、インフルエンザなどと同じように、ウィルスの感染力が弱まる日中の気温が20℃以上の日が続くGW頃までは収束しないのかも…
今日からしばらく沼津に遠征。
天気は良いけど風が強くて…
外食漬けになるのでら野菜はしっかりサラダバーで摂ります。
既存の取引先ならともかく、全く知らない相手に新たに開発した商品やサービスを採用してもらうには、いかに決定権がある人に提案できるかが重要です。
大手派遣会社もそこを踏まえて、大手企業や行政機関などの幹部ＯＢを、顧問などの役職で企業に斡旋するビジネスを行っていますし、コンサルティング会社も、人脈を使って希望する業種・業態の担当責任者と商談の機会を作る、営業支援サービスを行う企業があるのです。
個人宅向けにも、通信・保険・健康食品に・リフォーム等々、電話によるセールスアポイントは以前からありますが、企業向けも全く知らない所から電話で面談予約をするより、直接顔が見える相手から紹介されて商談する方が、提案の採用確率は格段に高いのです。
それだけに、アポイントを取るだけで５～２０万円かかるところもありますが、費用対効果があればそれも一つに選択肢でしょう。
私もたまに企業間取引をつなぎますが、それでお金をもらったことはないのですが、先日私の会社に営業支援を採用しませんかという話が来たので、どういったサービスか聞いてみたら前述の予算がかかるとの事。
取引をつなぐだけで２０万円なら、自社でも企業間取引の紹介営業プランを作ろうかなと考えてしまいました。
確かに、自社が大手企業ならまだしも、実績も取引も、ましてや面識もない中小企業の担当者なんて、なかなか相手にしてくれません。
何とか面談が出来たとしても、その相手は役職では管理職のようでも決裁権がない、役職手当を出す代わりに残業手当を出さなくて済む、名ばかり管理職だった、という事も少なくありません。
誰が本当の決定権者なのか、外部から見ていると分かりにくいので、ストレートに経営者や決定権者に合えるというのは魅力でしょう。
名ばかり管理職で決裁権や人事権は無くても、トラブルや不祥事が発生した時には、部下の責任まで取らされるようですけど。
大企業でも、役員や執行役員ですら担当部門が違えば相談になるとは限りません。
もちろん、プレゼンテーションをした結果、これは良い提案だと認識してもらえれば、担当者や責任者を紹介してくれることもありますが。
実際、私が企業に新たな商品やサービスの提案を行う際に注意する点はそこで、まずは役員や執行役員に話を持って行き、その役員経由で担当責任者を交えたプレゼンテーションを行います。
これをやると役所などでは嫌われることもあるのですが、そうでもしなければ、役人が良く使う言い回しに“検討します”に振り回されます。
実際にはその場で断らないだけの口上で、提案された事を本当に検討しての結果なのか、提案を採用しようと稟議に掛けたのかも外部からではわかりません。
そんな無駄骨になるかも知れない事に時間を掛けるのはもったいない事ですから、組織の上部に話を持っていくのが最短かつ、採用不採用の結果も早く出るのです。
企業や行政の窓口担当者の逃げ道を作らない為には、いかに決定権がある人に提案や話が速やかに正確に伝わるか、というところはとても重要です。
中には、単に情報が欲しいだけで、採用を検討している企業からの提案を受けていて、その予算が適正か、ほかにどのような提案があるのかといった他社と比較する為の当て馬になっている事もあります。
見積りだけ欲しがる担当者は期待を持たせるだけに厄介ですね・・・
昭和のセールスマンのように足で稼ぐ、下手な鉄砲も数打ちゃ・・・的な行動も、確率で言えば一定の効果はあるので否定はしませんが、私は余程時間に余裕がある時と、市場調査的に多くの意見が欲しい時位しか飛び込み営業はしないですね。
特にこの数年はセキュリティ面の理由もありますが、企業の窓口は敷居が高くなり、飛び込みで担当者を知らないと会ってくれませんし、予め電話でも約束をしていないと、社内には入れず面談や訪問が気軽に出来ないようになっています。
これは飛び込み訪問やセールスにより、社内の誰かがいちいち対応するという無駄な時間を取られなくて済むという面では非常に効果があるようです。
そんな状況だからか、企業の決定権者と面談する機会を作る営業支援に紹介手数料を払ってでも頼みたいという企業があるのでしょう。
企業向けには、この紹介営業を仕組み化して企業や個人向けに営業の武器とする研修を行うコンサルティング会社も増えました。
その良し悪しや効果のほどは分かりませんけど。
異業種交流会などの名刺交換パーティーがあちこちで行われているのも、人間関係の構築が難しいからなのでしょう。
今や恋愛対象や結婚相手といった出会いの場も、ＳＮＳやスマホアプリからという人が増えている位ですから、仕事も効率よく取引先を見つけられる営業の新規開拓や商談機会の外注は、結果的には従業員の働き方改革や生産性向上に結び付くのかもしれません。
随分前から行われている割には進み方が遅い政府主導の働き方改革。
勉学という面では優秀な官僚たちが上手に制度設計をしても、但し書きや例外規定があれこれと盛り込まれてくると、運用が抜け穴だらけの骨抜き法制度になるのが残念です。
もっとも、国会議員が自らを律する政治資金規正法でも見受けられるように、解釈も運用も国民の監視も出来ないようなザル法しか作れないのですから仕方ないのでしょう。
現状に問題があるから、新たな規制緩和や改革する法律を作るはずが、なぜ故こんな法案が採択されてしまうの？というのは、そういう法律を作る議員を選んでいるのは有権者である私たちですから、自責の念も感じなければいけないのですけど。
制度が上手に機能しないのは、企業や経営者側の意識も改革も進まないまま、現状だけを変えようとしているから、どうしても矛盾が生じてしまいます。
そんな現場の矛盾を改革していく為には、まずは現場に足かせとなっている上司への報告書の類や、時間ばかり掛かる割に費用対効果が現れない無駄な会議の削減で、本来の業務時間を作り出すところから始めないと難しいでしょう。
その役割こそ、管理職がやらなければならない働き方改革の為に取り組む業務改革です。
例えば、営業利益が２０％の企業が、平均年収５００万円（週休２日、年間実働２５０日勤務×８時間＝日給換算２万円、時間あたり２，５００円）の社員を１０人集めて営業会議をすると、１時間あたり２５，０００円の人件費を費消します。
年間５０週、１回１時間ずつ開催した場合でも、１２５万円の人件費を会議費で費消するのです。
それを生み出す為の売り上げは利益の５倍の６２５万円ですから、従業員が多い企業ほど会議に掛かっている潜在的コストは莫大です。
光熱費や人件費等は数字を見れば現状と改善策を比較する事も可能ですが、目先の支出が見えない当たり前にやっている業務や会議による無駄は、数値化しないから問題意識も薄いのでしょう。
月給制だと同じ人件費だと思っているのでしょうが、残業時間が減るだけで事務所や施設の水道光熱費も減りますから、人件費だけはないコスト削減効果があるのです。
会議時間または会議の開催頻度を半分にする為には何が必要か。
管理職にはそこを考えて欲しいですね。
例えば、就業時間外から始めたり、終了時間を決めずに定例的に開いたりする会議は無駄の象徴です。
本来なら会議の数日前に、会議の目的となるゴールを示しておけば、各自が考えをまとめてアイデアや意見を出し合う場になりますから、短時間で結論が出るでしょう。
何も発言しない、意見がない人は会議に参加する必要がありませんから、傍聴だけで参加する人は、そもそも会議に参加する必要がない、決定事項を後で伝えるだけで良いのです。
会議より他にやらなければならない業務を優先してもらった方が良いでしょう。
会議が始まってからその場で意見を考えるなんて、会議の為の会議であって無駄な時間としか思えません。
しかも、今ではちょっとした会議や研修でも、誰かしらが相当の時間を割いて全員配布するレジメを紙やデータで配布するので、それをみんなが集まった場で発表するだけの会議なら、これこそ無駄な会議です。
中央官庁はもちろん、地方自治体や学校などの公務員でさえ、現在もサービス残業が当たり前のように行われているのに、上司や首長から命じられるのは人件費も含めた労働時間や残業時間の抑制です。
定時で退勤する日や曜日を定めるなど、無理やり労働時間を短縮しようとしても、各々が抱えている業務には締切りなどの期限があるのに、一定時刻になると建物全体の照明や空調を切るなどする事が、残業時間を短縮する為には効率の良い業務改善をしなければ難しいのに、単に業務時間だけを縮めようとする、対外的なアリバイ作りの“なんちゃって働き方改革”になるのです。
もちろん、能力や資質には個人差もあるでしょうが、長時間労働をさせる原因が、能力以上の業務や雑務を負わせている管理職側に大きな責任があるのが伺い知れます。
その結果どうなるかといえば、近隣のネットカフェや自宅にＰＣやメモリー端末を持ち出して作業を続ける人が出てくるのです。
それが、ともすれば個人情報や企業情報の漏洩につながりかねない、セキュリティ面での違反行為につながるのです。
結果だけ見れば、規則を破ってメモリーなどを外部にコピー・持ち出しをしている個人の責任を問題視していますが、それをしなければならない程、時間に追われる原因を作っている組織側に問題があるのに、再発防止に努めるといった、口先だけで原因の改善をしないまま管理を厳しくするなど、現場の余計な仕事を増やす悪循環に陥っています。
学校教員のデータ管理がおろそかで、メモリー端末など個人情報の紛失や流出、盗難騒ぎが起きるのも、そもそもの問題は、学校内の業務時間内で終わらないのに、残業時間をさせないように上司から帰るよう命じられるから、違反を承知でやっている面があるのです。
先日も某千葉県の地方自治体でのサービス残業が発覚、労基署から指導されていましたが、私の知る限り教員や地方自治体職員の自己申告制の残業時間はまやかしで、多くの公務員は労働時間を意図的に短く申告するという改ざんをしています。
中には、本当は勤務時間を短縮しているのに、通常勤務と申告して明るいうちから退勤、早々にパチンコ屋や居酒屋で寛いでいらっしゃる方もいますが、それを指摘も密告もされないのは、いても居なくても業務に影響がない方だからなのでしょうけど。
上司は残業させるな、でも成果は出せ、現場の人員は増やさない・・・
働き方改革により生産性を向上させる為に必要なのは、生産性が上がる仕組みづくりを組織が出来るかどうかにかかっています。
経営者や管理職がそこを理解している企業や組織はとっくに実行しているのです。
横断歩道でもない道路を、いきなり確認もせずに横切ろうとしたとして車道を走行中の自転車や車に接触したとしても、従来は前方不注意や安全運転義務違反等、車両運転者だけが処罰を受けていましたが、今では営業用のタクシーやバス・トラックにはほとんどドライブレコーダーが装着されていますから、歩行者や自転車の無理な道路横断や信号無視、一時停止違反に無灯火走行といった、歩行者や自転車側にも過失責任が問われるような原因の証明が可能となりました。
私がお付き合いのある運送会社で起きた交通事故では、ドライブレコーダーの装着がドライバーと会社を救いました。
夜間に４トントラックが片側２車線の国道を走行中、信号のない車道で左側の歩道から人がいきなり目の前に走って進入、ドライバーの急ブレーキも間に合わずトラックと衝突した結果、相手は重傷になるいわゆる人身事故になりました。
ドライバーはいきなり飛び出してきたので避けられなかったと主張しましたが、警察官の取り調べ調書は、ドライバーの前方不注意が原因の、１００％運転者の過失だという前提で厳しく取り調べを受けたそうです。
交通事故も交通違反もない優良ドライバーでしたから、会社の信用も厚いドライバーの話では、自殺したかったのかと思う位、トラックめがけて飛び出してきた、との事。
確かに、運送会社で速度や急発進・急ブレーキ・距離や停車駐車状況が記録されるタコグラフや前方とドライバーの両方の音声や映像が記録されているドライブレコーダーを確認してみても、法定速度は遵守していますし、よそ見や作業をしている様子もなく、いきなり飛び出してきた歩行者に反応してあわてて急ブレーキをかける様子が映っていました。
私も確認させてもらったのですが、これで１００％運転者の過失では、ドライバーも運行管理者である運送会社も納得できません。
改めて証拠としてこれらの記録媒体を提出した上で警察の判断を仰いだ結果、前方不注意は免れなかったものの、交通違反切符のみで、免許停止や取り消しといった行政処分は受けずに済みました。
全ての事故がケガをさせた側に責任があるとは限らない交通事故。
ドライブレコーダーはドライバーだけではなく家族や会社も守れるという事を実感しました。
それ以来、その会社のドライバーたちの通勤車両にも、ドライブレコーダー装着率が向上したのは言うまでもありません。
私は早くからドライブレコーダーを装着していて、みんなに付けた方が良いよと言っていたのですが、身近に起きた事故でようやく必要性に気付いたようです。
運転免許ありきの職業ですから、それが奪われると生活に大きな支障がありますから、自己防衛としての必要性を感じたのでしょう。
自分の運転が記録されているという事で、自制して無理な運転をしなくなるという効果もありますし。
当初は管理者側の都合、ドライバーのスピード違反や運転操作ミス、居眠り・スマホ操作など脇見運転による事故の増加から、その防止策としてドライバーを監視・管理する目的で導入することも多かったのですが、前後の様子が録画録音される事で、後方から追突されるくらい近寄ってきたり、左右に大きく動いて威嚇したりする、いわゆる“あおり運転”や、バスやタクシーの乗客による暴力行為や無賃乗車などの証拠にも利用されるようになりました。
自動車事故が起きた際に、契約者や相手の人・モノの損害を補償する任意加入の自動車保険も、映像証拠があると相手との示談交渉や裁判での証拠として有効な事から、自動車保険の保険料にドライブレコーダー割引を適用する保険会社もあります。
自動車や自転車・歩行者が、路肩などから急に飛び出してきて衝突した時、これを避けきれなかった事が証明されれば、加害者とされる自動車運転者の過失割合や相手への賠償にも大きく影響してきます。
従来なら、子どもだから、高齢者だからと、それが子どもや高齢者の違法行為や危険行為が原因だとしても、ある意味片目をつぶって弱者救済と保険会社が支払っていた損害賠償金も、法律を根拠とした本来の保険金支払いとなれば、保険会社が負担する払うべきではなかった支出も抑制できますから、安全運転で事故もなく保険金の支払いがない優良な運転者の保険料をもっと安くする事も可能でしょう。
自動車保険の本来の目的である、法律上賠償義務が生じる、加害者が支払うべき金銭的な支出を、契約を締結した保険会社が契約者に代わって支払うという、本来の自動車保険の目的になれば、多くの自動車保険の契約者にも恩恵はある筈です。
車を乗り替えたら保険料がすごく高くなった・・・というのは、運転者の年齢や過去の事故経験だけでなく、車両ごとに事故・盗難・安全性能・ケガや死亡率などのリスクが異なるからです。
自動運転になれば事故は減るという考えも間違いではないのですが、すべての車両が自動運転になり、道路上で起きる動物や人間の突発的行為も無くなればの話でしょう。
今は実証実験が行われている自動運転も、事故・故障・停電や災害といったハプニングには対応できるとは限りませんし・・・
また、ドライブレコーダーの普及は社会生活にも良い影響が出ています。
地域の警察・行政と協定を結び、走行中の映像データを事故・事件・災害時の証拠として提供できるようなり、動く防犯カメラとしての役割を担う取組みも始まっています。
どんなに交通ルールを守って安全運転をしていても、高速道路の逆走や信号無視など、いつどこで第三者が突発的に起こした行動で身の危険が生じるかもしれない現在、証拠となるドライブレコーダーの存在は大きいでしょう。
それでも、悪質なあおり運転など危険な運転をする輩はいるのですから、せめて自己防衛だけはしなくては・・・
セット割がお得、おまとめ割、家族割等々。
飲食店のメニューではセット割引は定番です。
その他携帯電話や電気・ガス料金でも割引サービスの一環として行っているサービスです。
いまはキャッシュレス割引もその一つでしょう。
ファミリーレストランやファーストフード店で、単品を注文するよりドリンクやサイドメニューを一緒に注文した方が少しでも割安になるのは嬉しいですし、携帯電話も同様に、家族が同じ携帯電話会社と契約したり固定電話も一緒に契約したりすれば電話料金が割引されます。
電気ガス事業者の小売り自由化により、電気事業者はガスとセット、ガス事業者も電気と、セットで割引が適用されていますから、どこでも概ね５％程度は料金の割引が可能です。
自宅やマンションの契約見直しを検討しないのはもったいないですね。
もっとも、エネルギー小売り事業者の利益率は２０％以上あるのに、５％程度の割引では契約者がお得感を感じないから、契約乗り換えがそれほど増えないのかも。
中間事業者である新電力の販売会社や代理店は１０～１５％の販売手数料を受け取っていますから、契約者には５％位しか基本料金を安く出来ないのはどうかと思いますが。
むしろ、もともと存在する大手電力会社の電気料金が電気小売り自由化でも安くならないのは、子会社の小売事業会社を作ってメーカーである電力会社からの卸価格を高止まりさせている可能性があるのが困りものです。
談合があっても国策企業で国の管理下にあっても一般人には分からない、ある意味国民にはブラックボックス状態ですから。
上場企業の決算等から見えてくるのは、電力会社の売電量の２割を支払っているのが個人などの家庭用で、電気料金の８割を支払っています。
つまり、大規模工場など産業用電力が８割も使っているのに、電気料金はわずか２割程度しか負担していないのです。
２４時間低価格で人件費を抑えてモノづくりをしている企業は、一般家庭の電気料金負担で低価格を支えられているのですから、家庭用の電気料金が下がると困るのは安売りをしている大手電力会社や電気料金が安い大企業だったりするのです。
本当に電気料金を安くしようとするなら、既存の大手電力会社系列ではない新電力会社に契約をシフトして、大手電力会社が契約を取り戻すために送電線の使用料（託送料）や卸売価格を下げないと、電気料金が全体的に下がっていくのは難しいですね。
とはいえ、たった一人の消費行動を変革させる事から世の中は変わっていくのです。
これはＳＤＧｓの持続可能な社会を目指すという２０３０年までに達成しようという行動目標にも通じるものです。
政治家・役人・企業がやるから変わるのでは無く、私がやるから世界が変わるのです。
国連でのスピーチを行ったグレタさんも、最初はたった一人で高校生が始めた環境活動から世界中に広まったのも、その行動が共感を得て多くの人が賛同し行動するようになったからでしょう。
電気料金に関して言えば、今でも新電力会社の料金が安いのは基本料金で、使用量に伴う使用料金は、安くても大手電力会社の使用量当たりの料金とほぼ連動しているのです。
送電線網を使用している都合上、自社の発電所からの電力供給がない、故障やメンテナンス中、太陽光が発電しない夕方から朝までの夜間の時間帯は、新電力会社は大手電力会社から電力の供給を受けるバックアップ契約をしていますから、電力会社から請求される料金より安くしたら、故障や天候不順が原因で発電供給不能が長期間に及べば、復旧するまでの期間は電力会社に対して契約者から受け取る料金との価格差が逆ザヤとなり、企業規模によっては破綻するリスクを負うからです。
電気も電話も送電線網や通信網を抱えている大手事業者の寡占状態が存在するので、その
託送料や使用料が安くならないと、電気料金も通信料金も安くならないのでしょうけど、お役所の許認可事業は既得権益が優先されますから高止まりするのでしょう。
政治屋さんたちに頑張ってもらい、自分たちの政治活動や資金管理もあわせて、情報公開して多くの国民が知る状況を作る必要はあると思います。
何これ？と小・中学生でも思いますよ。
愚痴はさておき・・・大手住宅メーカーの分譲・賃貸住宅では、自社が建築した集合住宅には自社系列の管理会社が物件管理を行い、建物全体の火災契約はもちろん、世帯ごとの電気契約も自社系列の新電力会社との契約をほぼ自動的に交わす、ある意味半強制的な顧客囲い込みをしている物件もありますから、必ずしも自由に契約を変更できるとは限りませんし、その契約が他社と比べて安くなっているかどうかもわかりません。
管理組合の理事になれば、他社と合い見積もりを取って保険料や電気料金の比較をする提案は出来るでしょうけど。
特に新築マンションの場合は、当初から不具合等でクレーム対応はあっても、経年劣化や補修がほとんど発生しない、管理しやすく管理コストが安い新築後１０年間を、管理組合が設立して理事が機能し始める前にグループ会社と管理契約をしておいて引き渡すのですから、競合もなく管理費も決められる非常にオイシイ１０年です。
エレベーター・空調・照明・防犯・電気設備など、新築時は各メーカーの保証期間もありますし、１０年以内と１０年超の設備の維持管理コストは、物価や人件費の変動に加え、設備機器の使用頻度による消耗や経年劣化もありますから、維持管理コストは上がる可能性の方が高いですよね。
そこで、住民が出来ることは、その１０年間に情報収集をして、どうしたら無駄な費用をかけずに管理ができるか学習していくしかないと思います。
建物全体の電気料金・管理費・大規模改修・清掃業務・造園管理など、見直しするところはいっぱいあります。
支出が大きい企業や集合住宅の管理組合ならたった５％でも大きな節約ですが、個人宅や個人事業者も、ちょっとした支出の見直しで１０％位のコスト削減は十分に可能です。
一世帯当たりの家計支出が毎月２０万円でも、１０％なら毎月２万円節約出来ます。
１０年続ければ２４０万円、我慢して節制して貯蓄するのではなく、契約方法や見直し方で
生み出す余裕資金ですから、仕組みが出来れば自然と残ります。
それを、株式投資や積立年金などに使える資金として運用するなり、現金主義がお好きなら貯金でも良いでしょう、どちらにせよ資金が手元にあると安心できますよ。
家計の見直しは継続が原則、我慢せず１万円でも２万円でもその仕組みさえ理解すれば意外と簡単なのです。
個人商店や中小企業や個人事業者も同じなのですが、余裕資金を持っていますか？
やる価値はありますよ。