感染症リスクには店舗休業保険

私は今日からしばらく栃木滞在。

隣町が群馬県で初の感染者が出た太田市なのが若干気になりますが….

新型コロナウィルスの感染拡大は日本だけでなく世界的にも起きているので各国の株式市場も大きく値を下げていますが、明確な症状が出なければ検査しない日本政府の方針は、感染者数の爆発的拡大と医療機関の崩壊は抑えられますが、医療・介護・福祉施設などの従事者が無症状の感染者となった場合、重症化すると命に関わる高齢者に感染させてしまうところは何かしらの解決策が欲しいところです。

先日もスーパーマーケットや行政施設が職員に感染者がいた為、消毒するのに臨時閉鎖・休業をしていますが、営利企業である民間施設で営業が出来ない日が続くと、事業の存続にも関わるとても重大なリスクです。

休みだからといっても、家賃は支払いますし給料も支払わなければいけません。

そんな時役に立つのが休業損失をカバーする店舗休業補償保険です。

本来なら火災や災害で店舗・施設が営業出来ない場合や電気・ガス・水道などのインフラが停止した事により休業を余儀なくされた場合や、仕入れ先が罹災等で仕入れ商品等が入らなくなった場合に、売り上げから経費を差し引いた粗利益を補償するのですが、法定伝染病などにより保健所から店舗・施設の閉鎖を求められた場合も同様に休業補償保険の対象となります。

先日もニュースで取り上げられていましたが、コロナウィルスの陽性反応が出た為自宅待機を要請されていた感染者が、その要請を無視して女性が接客する飲食店に立ち寄った為、その店舗は臨時休業して消毒する羽目になってしまいましたが、そんなトラブルにも、この店舗休業補償保険に入っていたら、粗利を補償されるのである程度の損失は免れるでしょう。

いつ起きるかもしれない新型コロナウィルスの感染リスク。

マスクや消毒などの衛生管理だけではどうにもなりませんからね…

新型コロナウィルス 経済への影響と経済的損失

新型コロナウィルスの感染拡大防止策として政府が要請した今週から始まった小・中・高校の休校措置。

今や７０％が共働きの時代に、一人で留守番が出来ない、または何かしらのサポートが必要な子どもを持つ子育て世帯にとって、学校が予期せず長期間休校になった影響は深刻です。

参考：（独法）労働政策研究・研修機構　専業主婦世帯と共働き世帯

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html

私が住んでいる千葉市では、共働き・一人親世帯などで仕事が休めない、または預け先がない小学校低学年の児童に学校への登校を認めています。

とはいえ、義務教育課程において３月中にやるべき約１か月分の授業は出来ないでしょうし、全員が登校する訳では無いので、正規の授業を行わず自習になるのでしょうか。

政府としては、子どもの休みに合わせてやむなく仕事を休んだ場合の所得減少を補てんする目的で、２月２７日から３月末までに取得した休みに対して８，３３０円を限度として助成金を事業者に交付するとしていますが、休めないような職種・職業に対するサポートは何かあるのでしょうか。

飲食店やデパートなどの流通業では一部で時短営業も行われていますが、それが不可能な飲食・介護・医療・保育・交通機関・物流に加えて在宅勤務が不可能な派遣業など、社会やインフラを支えている人たちは、むしろ給与補償もあるからと休暇を取る主婦パートタイマーが休みを行使する事により、今まで以上に休めなくなる状況が今後少なくとも一カ月近く続く可能性があるのですから、そちらの方のケアも必要でしょう。

休めない人への支援も考えていないと思われる今回の政策は、連立与党の得意技、人気取りのバラ撒き政策かなと勘ぐってしまいます。

春・夏・冬休みなど、長期休暇時には欠かせない学生アルバイトも。今回はフル稼働するようになったとしても限度はありますし、集団感染への懸念と政府要請により、事業者が雇止めやパートタイマーのシフトを減らしたり、派遣社員や委託業務を減らしたりといった形での人件費抑制に向かうと、企業の収益といった経済への影響が、即収入減少につながるフルタイムで働くパート・アルバイト従業員やフリーランスに対する経済的な損失につながりかねませんから、そうならない事を望みます。

経済の縮小は、結局は家計の経済的損失に直結しますからね。

日銀でお札をバンバン印刷して国債などの債券を買う政策が、持続可能な適切な政策ではないという事が判っているのにやめられないようですからね・・・

静岡土産は三嶋大社境内にある福太郎の縁起餅に。お茶付き200円で食べられるのも良いですね。

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学校もリモート学習で

新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、政府は学校の休校を要請する事態となりました。

大手企業や専門職など、業種や職種によってはテレワークや在宅勤務など出社しなくてもある程度の業務は可能なので、小さな子どもを持つ子育て世代には、ある程度学校の休校にも対応出来るかも知れません。

一方、医療・福祉・警察・消防・交通機関や公共サービス、流通・物流の従事者は、平日・休日問わずそれ程簡単には休みが取れない状況ですから、これらの仕事に従事している子育て世代に対するサポートもしっかり行わないと非常に混乱します。

既に卒業式も行わないと表明する学校もありましたが、週明けから全校で休校となれば、残りの学校授業はどうする？などという心配もあります。

もし、子どもたちに１人１台タブレット端末を支給してあれば、通信環境次第では在宅でのリモート学習も可能になるのでは？

カメラもついていれば、AIを活用して、顔認証と子どもの視線からタブレットに向き合っているかどうかの評価も可能です。

教科書もタブレットにダウンロードしてしまえば、重たい教科書をランドセルに詰め込んで登下校する必要もなくなります。

既に学習塾の衛星授業や学習アプリ等で効果が見込めるのですから、この際今回のような事態も踏まえて、リモート学習も視野に導入してみては？

それに加えて、授業マニュアルも教科書単位で共通化すれば、教員が授業の準備の為、時に残業までして作成する手間も減りますから、教員の働き方改革にもつながるでしょう。

教室にいて子どもたちに後ろを向いて黒板に書き込みながら授業を行うよりも、モニター越しですが生徒や児童一人一人に対して向き合う形になるので、今までより教員の目が良く行き届いたりして…

働き方改革とテレワーク

新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、企業活動や学校、スポーツ、イベントなど様々な影響が出ています。

経済活動への影響も、株価や為替の下落に加えて、感染源の中国に部品や製品の主力調達先としている企業には、現地生産の休止や縮小のあおりが段々と波及してくるのでしょう。

一方、企業在宅勤務などテレワークや時差出勤など、今までは大手企業でもなかなか進まなかった働き方改革は一気に推進。

わざわざ集められて、お偉いさんがやりたがる〝ワンチーム〝とやらで鼓舞するだけのダラダラ時間を無駄に使う会議も減ると良いですね。

店舗などの対面販売や、流通・物流、公共交通機関に病院・福祉施設・保育園など、人がいないと成立しない事業では難しいものの、テレワークや時差出勤を推進する為には、それを支える環境づくりも推進しないと難しいでしょう。

保育園の保育時間の前倒しや延長保育、臨時休校による学童保育施設も拡充しなければ、テレワークや時差出勤が実際には出来ない子育て世代もいるでしょう。

先日、政府から新型コロナウィルスの指針が示されましたが、経済活動の支援すると同じく、サポート体制も早急に支援して欲しいところです。

政府からの感染拡大に関する〝お願い〝だけでは、不安しかありません。

少なくとも、厚労省は健康保険の適用もしていくのであれば、PCR検査を速やかに受けられるようにするのは必須です。

どうも政府の対応には、検査をする事で韓国のように感染者が一気に増えるのを嫌っているのでは？などと邪推してしまいます。

軽症者まで重症化しかねないところまで、経過観察するなんて、もし同居人に乳幼児や高齢者がいる場合、重症化した場合のリスクは計り知れませんから。

ところで、テレビ局で感染者が出たらどうするのでしょうかね？

収束は気温と湿度

新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の増加は、これから一気に全国に広まって行くのでしょう。

メディアもこぞって政府の初期対応に批判するの当然ですが、政治や役人も、未だ経験がない事態には本当に役に立たないのは今に始まった事ではないので、そんなもんだろうとは思いますけど。

震災や原発事故だって、初期対応がいい加減だったのは忘れられません。

もっとも、役人からレクチャーを受けなければ答弁出来ない原稿読みのスポークスマン大臣に、専門的な話なんか出来る訳ないのに、それを毎度のこと国会で追及する野党も大人気ないですね。

体温が37.4度だったので、指針となる目安の37.5度には至らなかったので、検査したり休ませる対応をしなかったと仰っていました。

役人がよく使う責任逃れの為に数値などデータを出すのですが、今回の新型コロナウィルスに関しては37.5度以上の発熱が4日続くと保健所や感染症センターに連絡・相談を…なんて言っていますが、昔みたいに多くの人の平熱が36.5度位なら、1度上昇すれば確かに37.5度でしょう。

ところが今の平熱は35度台ですから、人によっては37度を超えたらかなり高熱です。

個人差があるのに指針は共通なんておかしいと思わないところが、役人の逃げ道だなと思ってしまうのです。

例えば、平熱より2度以上の発熱が続き、咳や痰が出るようなら要注意。

保健所などの相談窓口に連絡を。

タオルなどは共用しない。

換気はしっかり行う。

乾燥しないよう、室内の湿度は加湿器の使用等で50%以上にする。

などと、もっと具体的で分かりやすいメッセージを政府が発信しないと、不安ばかり煽るメディアに振り回されてしまいます。

とはいえ、インフルエンザなどと同じように、ウィルスの感染力が弱まる日中の気温が20℃以上の日が続くGW頃までは収束しないのかも…　　

遠征中

今日からしばらく沼津に遠征。

天気は良いけど風が強くて…

外食漬けになるのでら野菜はしっかりサラダバーで摂ります。

日曜日は二階の洗面所にタイル貼り。１日でほぼ仕上がるのはネットとホームセンターのおかげ。...

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日曜日は二階の洗面所にタイル貼り。 １日でほぼ仕上がるのはネットとホームセンターのおかげ。業者に頼むと７〜８万掛かると云われ、それならまずは自分でやろうと。今は材料から施工マニュアルまでほとんどネットで揃うのですから、あとは時間とやる気だけ。DIYもある意味エコですし… #diy #タイル #ホームセンター

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働き方改革 営業も外注に

既存の取引先ならともかく、全く知らない相手に新たに開発した商品やサービスを採用してもらうには、いかに決定権がある人に提案できるかが重要です。

大手派遣会社もそこを踏まえて、大手企業や行政機関などの幹部ＯＢを、顧問などの役職で企業に斡旋するビジネスを行っていますし、コンサルティング会社も、人脈を使って希望する業種・業態の担当責任者と商談の機会を作る、営業支援サービスを行う企業があるのです。

個人宅向けにも、通信・保険・健康食品に・リフォーム等々、電話によるセールスアポイントは以前からありますが、企業向けも全く知らない所から電話で面談予約をするより、直接顔が見える相手から紹介されて商談する方が、提案の採用確率は格段に高いのです。

それだけに、アポイントを取るだけで５～２０万円かかるところもありますが、費用対効果があればそれも一つに選択肢でしょう。

私もたまに企業間取引をつなぎますが、それでお金をもらったことはないのですが、先日私の会社に営業支援を採用しませんかという話が来たので、どういったサービスか聞いてみたら前述の予算がかかるとの事。

取引をつなぐだけで２０万円なら、自社でも企業間取引の紹介営業プランを作ろうかなと考えてしまいました。

確かに、自社が大手企業ならまだしも、実績も取引も、ましてや面識もない中小企業の担当者なんて、なかなか相手にしてくれません。

何とか面談が出来たとしても、その相手は役職では管理職のようでも決裁権がない、役職手当を出す代わりに残業手当を出さなくて済む、名ばかり管理職だった、という事も少なくありません。

誰が本当の決定権者なのか、外部から見ていると分かりにくいので、ストレートに経営者や決定権者に合えるというのは魅力でしょう。

名ばかり管理職で決裁権や人事権は無くても、トラブルや不祥事が発生した時には、部下の責任まで取らされるようですけど。

大企業でも、役員や執行役員ですら担当部門が違えば相談になるとは限りません。

もちろん、プレゼンテーションをした結果、これは良い提案だと認識してもらえれば、担当者や責任者を紹介してくれることもありますが。

実際、私が企業に新たな商品やサービスの提案を行う際に注意する点はそこで、まずは役員や執行役員に話を持って行き、その役員経由で担当責任者を交えたプレゼンテーションを行います。

これをやると役所などでは嫌われることもあるのですが、そうでもしなければ、役人が良く使う言い回しに“検討します”に振り回されます。

実際にはその場で断らないだけの口上で、提案された事を本当に検討しての結果なのか、提案を採用しようと稟議に掛けたのかも外部からではわかりません。

そんな無駄骨になるかも知れない事に時間を掛けるのはもったいない事ですから、組織の上部に話を持っていくのが最短かつ、採用不採用の結果も早く出るのです。

企業や行政の窓口担当者の逃げ道を作らない為には、いかに決定権がある人に提案や話が速やかに正確に伝わるか、というところはとても重要です。

中には、単に情報が欲しいだけで、採用を検討している企業からの提案を受けていて、その予算が適正か、ほかにどのような提案があるのかといった他社と比較する為の当て馬になっている事もあります。

見積りだけ欲しがる担当者は期待を持たせるだけに厄介ですね・・・

昭和のセールスマンのように足で稼ぐ、下手な鉄砲も数打ちゃ・・・的な行動も、確率で言えば一定の効果はあるので否定はしませんが、私は余程時間に余裕がある時と、市場調査的に多くの意見が欲しい時位しか飛び込み営業はしないですね。

特にこの数年はセキュリティ面の理由もありますが、企業の窓口は敷居が高くなり、飛び込みで担当者を知らないと会ってくれませんし、予め電話でも約束をしていないと、社内には入れず面談や訪問が気軽に出来ないようになっています。

これは飛び込み訪問やセールスにより、社内の誰かがいちいち対応するという無駄な時間を取られなくて済むという面では非常に効果があるようです。

そんな状況だからか、企業の決定権者と面談する機会を作る営業支援に紹介手数料を払ってでも頼みたいという企業があるのでしょう。

企業向けには、この紹介営業を仕組み化して企業や個人向けに営業の武器とする研修を行うコンサルティング会社も増えました。

その良し悪しや効果のほどは分かりませんけど。

異業種交流会などの名刺交換パーティーがあちこちで行われているのも、人間関係の構築が難しいからなのでしょう。

今や恋愛対象や結婚相手といった出会いの場も、ＳＮＳやスマホアプリからという人が増えている位ですから、仕事も効率よく取引先を見つけられる営業の新規開拓や商談機会の外注は、結果的には従業員の働き方改革や生産性向上に結び付くのかもしれません。

働き方改革と生産性向上

随分前から行われている割には進み方が遅い政府主導の働き方改革。

勉学という面では優秀な官僚たちが上手に制度設計をしても、但し書きや例外規定があれこれと盛り込まれてくると、運用が抜け穴だらけの骨抜き法制度になるのが残念です。

もっとも、国会議員が自らを律する政治資金規正法でも見受けられるように、解釈も運用も国民の監視も出来ないようなザル法しか作れないのですから仕方ないのでしょう。

現状に問題があるから、新たな規制緩和や改革する法律を作るはずが、なぜ故こんな法案が採択されてしまうの？というのは、そういう法律を作る議員を選んでいるのは有権者である私たちですから、自責の念も感じなければいけないのですけど。

制度が上手に機能しないのは、企業や経営者側の意識も改革も進まないまま、現状だけを変えようとしているから、どうしても矛盾が生じてしまいます。

そんな現場の矛盾を改革していく為には、まずは現場に足かせとなっている上司への報告書の類や、時間ばかり掛かる割に費用対効果が現れない無駄な会議の削減で、本来の業務時間を作り出すところから始めないと難しいでしょう。

その役割こそ、管理職がやらなければならない働き方改革の為に取り組む業務改革です。

例えば、営業利益が２０％の企業が、平均年収５００万円（週休２日、年間実働２５０日勤務×８時間＝日給換算２万円、時間あたり２，５００円）の社員を１０人集めて営業会議をすると、１時間あたり２５，０００円の人件費を費消します。

年間５０週、１回１時間ずつ開催した場合でも、１２５万円の人件費を会議費で費消するのです。

それを生み出す為の売り上げは利益の５倍の６２５万円ですから、従業員が多い企業ほど会議に掛かっている潜在的コストは莫大です。

光熱費や人件費等は数字を見れば現状と改善策を比較する事も可能ですが、目先の支出が見えない当たり前にやっている業務や会議による無駄は、数値化しないから問題意識も薄いのでしょう。

月給制だと同じ人件費だと思っているのでしょうが、残業時間が減るだけで事務所や施設の水道光熱費も減りますから、人件費だけはないコスト削減効果があるのです。

会議時間または会議の開催頻度を半分にする為には何が必要か。

管理職にはそこを考えて欲しいですね。

例えば、就業時間外から始めたり、終了時間を決めずに定例的に開いたりする会議は無駄の象徴です。

本来なら会議の数日前に、会議の目的となるゴールを示しておけば、各自が考えをまとめてアイデアや意見を出し合う場になりますから、短時間で結論が出るでしょう。

何も発言しない、意見がない人は会議に参加する必要がありませんから、傍聴だけで参加する人は、そもそも会議に参加する必要がない、決定事項を後で伝えるだけで良いのです。

会議より他にやらなければならない業務を優先してもらった方が良いでしょう。

会議が始まってからその場で意見を考えるなんて、会議の為の会議であって無駄な時間としか思えません。

しかも、今ではちょっとした会議や研修でも、誰かしらが相当の時間を割いて全員配布するレジメを紙やデータで配布するので、それをみんなが集まった場で発表するだけの会議なら、これこそ無駄な会議です。

中央官庁はもちろん、地方自治体や学校などの公務員でさえ、現在もサービス残業が当たり前のように行われているのに、上司や首長から命じられるのは人件費も含めた労働時間や残業時間の抑制です。

定時で退勤する日や曜日を定めるなど、無理やり労働時間を短縮しようとしても、各々が抱えている業務には締切りなどの期限があるのに、一定時刻になると建物全体の照明や空調を切るなどする事が、残業時間を短縮する為には効率の良い業務改善をしなければ難しいのに、単に業務時間だけを縮めようとする、対外的なアリバイ作りの“なんちゃって働き方改革”になるのです。

もちろん、能力や資質には個人差もあるでしょうが、長時間労働をさせる原因が、能力以上の業務や雑務を負わせている管理職側に大きな責任があるのが伺い知れます。

その結果どうなるかといえば、近隣のネットカフェや自宅にＰＣやメモリー端末を持ち出して作業を続ける人が出てくるのです。

それが、ともすれば個人情報や企業情報の漏洩につながりかねない、セキュリティ面での違反行為につながるのです。

結果だけ見れば、規則を破ってメモリーなどを外部にコピー・持ち出しをしている個人の責任を問題視していますが、それをしなければならない程、時間に追われる原因を作っている組織側に問題があるのに、再発防止に努めるといった、口先だけで原因の改善をしないまま管理を厳しくするなど、現場の余計な仕事を増やす悪循環に陥っています。

学校教員のデータ管理がおろそかで、メモリー端末など個人情報の紛失や流出、盗難騒ぎが起きるのも、そもそもの問題は、学校内の業務時間内で終わらないのに、残業時間をさせないように上司から帰るよう命じられるから、違反を承知でやっている面があるのです。

先日も某千葉県の地方自治体でのサービス残業が発覚、労基署から指導されていましたが、私の知る限り教員や地方自治体職員の自己申告制の残業時間はまやかしで、多くの公務員は労働時間を意図的に短く申告するという改ざんをしています。

中には、本当は勤務時間を短縮しているのに、通常勤務と申告して明るいうちから退勤、早々にパチンコ屋や居酒屋で寛いでいらっしゃる方もいますが、それを指摘も密告もされないのは、いても居なくても業務に影響がない方だからなのでしょうけど。

上司は残業させるな、でも成果は出せ、現場の人員は増やさない・・・

働き方改革により生産性を向上させる為に必要なのは、生産性が上がる仕組みづくりを組織が出来るかどうかにかかっています。

経営者や管理職がそこを理解している企業や組織はとっくに実行しているのです。