ドライブレコーダーも用途多様化

横断歩道でもない道路を、いきなり確認もせずに横切ろうとしたとして車道を走行中の自転車や車に接触したとしても、従来は前方不注意や安全運転義務違反等、車両運転者だけが処罰を受けていましたが、今では営業用のタクシーやバス・トラックにはほとんどドライブレコーダーが装着されていますから、歩行者や自転車の無理な道路横断や信号無視、一時停止違反に無灯火走行といった、歩行者や自転車側にも過失責任が問われるような原因の証明が可能となりました。

私がお付き合いのある運送会社で起きた交通事故では、ドライブレコーダーの装着がドライバーと会社を救いました。

夜間に４トントラックが片側２車線の国道を走行中、信号のない車道で左側の歩道から人がいきなり目の前に走って進入、ドライバーの急ブレーキも間に合わずトラックと衝突した結果、相手は重傷になるいわゆる人身事故になりました。

ドライバーはいきなり飛び出してきたので避けられなかったと主張しましたが、警察官の取り調べ調書は、ドライバーの前方不注意が原因の、１００％運転者の過失だという前提で厳しく取り調べを受けたそうです。

交通事故も交通違反もない優良ドライバーでしたから、会社の信用も厚いドライバーの話では、自殺したかったのかと思う位、トラックめがけて飛び出してきた、との事。

確かに、運送会社で速度や急発進・急ブレーキ・距離や停車駐車状況が記録されるタコグラフや前方とドライバーの両方の音声や映像が記録されているドライブレコーダーを確認してみても、法定速度は遵守していますし、よそ見や作業をしている様子もなく、いきなり飛び出してきた歩行者に反応してあわてて急ブレーキをかける様子が映っていました。

私も確認させてもらったのですが、これで１００％運転者の過失では、ドライバーも運行管理者である運送会社も納得できません。

改めて証拠としてこれらの記録媒体を提出した上で警察の判断を仰いだ結果、前方不注意は免れなかったものの、交通違反切符のみで、免許停止や取り消しといった行政処分は受けずに済みました。

全ての事故がケガをさせた側に責任があるとは限らない交通事故。

ドライブレコーダーはドライバーだけではなく家族や会社も守れるという事を実感しました。

それ以来、その会社のドライバーたちの通勤車両にも、ドライブレコーダー装着率が向上したのは言うまでもありません。

私は早くからドライブレコーダーを装着していて、みんなに付けた方が良いよと言っていたのですが、身近に起きた事故でようやく必要性に気付いたようです。

運転免許ありきの職業ですから、それが奪われると生活に大きな支障がありますから、自己防衛としての必要性を感じたのでしょう。

自分の運転が記録されているという事で、自制して無理な運転をしなくなるという効果もありますし。

当初は管理者側の都合、ドライバーのスピード違反や運転操作ミス、居眠り・スマホ操作など脇見運転による事故の増加から、その防止策としてドライバーを監視・管理する目的で導入することも多かったのですが、前後の様子が録画録音される事で、後方から追突されるくらい近寄ってきたり、左右に大きく動いて威嚇したりする、いわゆる“あおり運転”や、バスやタクシーの乗客による暴力行為や無賃乗車などの証拠にも利用されるようになりました。

自動車事故が起きた際に、契約者や相手の人・モノの損害を補償する任意加入の自動車保険も、映像証拠があると相手との示談交渉や裁判での証拠として有効な事から、自動車保険の保険料にドライブレコーダー割引を適用する保険会社もあります。

自動車や自転車・歩行者が、路肩などから急に飛び出してきて衝突した時、これを避けきれなかった事が証明されれば、加害者とされる自動車運転者の過失割合や相手への賠償にも大きく影響してきます。

従来なら、子どもだから、高齢者だからと、それが子どもや高齢者の違法行為や危険行為が原因だとしても、ある意味片目をつぶって弱者救済と保険会社が支払っていた損害賠償金も、法律を根拠とした本来の保険金支払いとなれば、保険会社が負担する払うべきではなかった支出も抑制できますから、安全運転で事故もなく保険金の支払いがない優良な運転者の保険料をもっと安くする事も可能でしょう。

自動車保険の本来の目的である、法律上賠償義務が生じる、加害者が支払うべき金銭的な支出を、契約を締結した保険会社が契約者に代わって支払うという、本来の自動車保険の目的になれば、多くの自動車保険の契約者にも恩恵はある筈です。

車を乗り替えたら保険料がすごく高くなった・・・というのは、運転者の年齢や過去の事故経験だけでなく、車両ごとに事故・盗難・安全性能・ケガや死亡率などのリスクが異なるからです。

自動運転になれば事故は減るという考えも間違いではないのですが、すべての車両が自動運転になり、道路上で起きる動物や人間の突発的行為も無くなればの話でしょう。

今は実証実験が行われている自動運転も、事故・故障・停電や災害といったハプニングには対応できるとは限りませんし・・・

また、ドライブレコーダーの普及は社会生活にも良い影響が出ています。

地域の警察・行政と協定を結び、走行中の映像データを事故・事件・災害時の証拠として提供できるようなり、動く防犯カメラとしての役割を担う取組みも始まっています。

どんなに交通ルールを守って安全運転をしていても、高速道路の逆走や信号無視など、いつどこで第三者が突発的に起こした行動で身の危険が生じるかもしれない現在、証拠となるドライブレコーダーの存在は大きいでしょう。

それでも、悪質なあおり運転など危険な運転をする輩はいるのですから、せめて自己防衛だけはしなくては・・・

知って得する割引と節約法

セット割がお得、おまとめ割、家族割等々。

飲食店のメニューではセット割引は定番です。

その他携帯電話や電気・ガス料金でも割引サービスの一環として行っているサービスです。

いまはキャッシュレス割引もその一つでしょう。

ファミリーレストランやファーストフード店で、単品を注文するよりドリンクやサイドメニューを一緒に注文した方が少しでも割安になるのは嬉しいですし、携帯電話も同様に、家族が同じ携帯電話会社と契約したり固定電話も一緒に契約したりすれば電話料金が割引されます。

電気ガス事業者の小売り自由化により、電気事業者はガスとセット、ガス事業者も電気と、セットで割引が適用されていますから、どこでも概ね５％程度は料金の割引が可能です。

自宅やマンションの契約見直しを検討しないのはもったいないですね。

もっとも、エネルギー小売り事業者の利益率は２０％以上あるのに、５％程度の割引では契約者がお得感を感じないから、契約乗り換えがそれほど増えないのかも。

中間事業者である新電力の販売会社や代理店は１０～１５％の販売手数料を受け取っていますから、契約者には５％位しか基本料金を安く出来ないのはどうかと思いますが。

むしろ、もともと存在する大手電力会社の電気料金が電気小売り自由化でも安くならないのは、子会社の小売事業会社を作ってメーカーである電力会社からの卸価格を高止まりさせている可能性があるのが困りものです。

談合があっても国策企業で国の管理下にあっても一般人には分からない、ある意味国民にはブラックボックス状態ですから。

上場企業の決算等から見えてくるのは、電力会社の売電量の２割を支払っているのが個人などの家庭用で、電気料金の８割を支払っています。

つまり、大規模工場など産業用電力が８割も使っているのに、電気料金はわずか２割程度しか負担していないのです。

２４時間低価格で人件費を抑えてモノづくりをしている企業は、一般家庭の電気料金負担で低価格を支えられているのですから、家庭用の電気料金が下がると困るのは安売りをしている大手電力会社や電気料金が安い大企業だったりするのです。

本当に電気料金を安くしようとするなら、既存の大手電力会社系列ではない新電力会社に契約をシフトして、大手電力会社が契約を取り戻すために送電線の使用料（託送料）や卸売価格を下げないと、電気料金が全体的に下がっていくのは難しいですね。

とはいえ、たった一人の消費行動を変革させる事から世の中は変わっていくのです。

これはＳＤＧｓの持続可能な社会を目指すという２０３０年までに達成しようという行動目標にも通じるものです。

政治家・役人・企業がやるから変わるのでは無く、私がやるから世界が変わるのです。

国連でのスピーチを行ったグレタさんも、最初はたった一人で高校生が始めた環境活動から世界中に広まったのも、その行動が共感を得て多くの人が賛同し行動するようになったからでしょう。

電気料金に関して言えば、今でも新電力会社の料金が安いのは基本料金で、使用量に伴う使用料金は、安くても大手電力会社の使用量当たりの料金とほぼ連動しているのです。

送電線網を使用している都合上、自社の発電所からの電力供給がない、故障やメンテナンス中、太陽光が発電しない夕方から朝までの夜間の時間帯は、新電力会社は大手電力会社から電力の供給を受けるバックアップ契約をしていますから、電力会社から請求される料金より安くしたら、故障や天候不順が原因で発電供給不能が長期間に及べば、復旧するまでの期間は電力会社に対して契約者から受け取る料金との価格差が逆ザヤとなり、企業規模によっては破綻するリスクを負うからです。

電気も電話も送電線網や通信網を抱えている大手事業者の寡占状態が存在するので、その

託送料や使用料が安くならないと、電気料金も通信料金も安くならないのでしょうけど、お役所の許認可事業は既得権益が優先されますから高止まりするのでしょう。

政治屋さんたちに頑張ってもらい、自分たちの政治活動や資金管理もあわせて、情報公開して多くの国民が知る状況を作る必要はあると思います。

何これ？と小・中学生でも思いますよ。

愚痴はさておき・・・大手住宅メーカーの分譲・賃貸住宅では、自社が建築した集合住宅には自社系列の管理会社が物件管理を行い、建物全体の火災契約はもちろん、世帯ごとの電気契約も自社系列の新電力会社との契約をほぼ自動的に交わす、ある意味半強制的な顧客囲い込みをしている物件もありますから、必ずしも自由に契約を変更できるとは限りませんし、その契約が他社と比べて安くなっているかどうかもわかりません。

管理組合の理事になれば、他社と合い見積もりを取って保険料や電気料金の比較をする提案は出来るでしょうけど。

特に新築マンションの場合は、当初から不具合等でクレーム対応はあっても、経年劣化や補修がほとんど発生しない、管理しやすく管理コストが安い新築後１０年間を、管理組合が設立して理事が機能し始める前にグループ会社と管理契約をしておいて引き渡すのですから、競合もなく管理費も決められる非常にオイシイ１０年です。

エレベーター・空調・照明・防犯・電気設備など、新築時は各メーカーの保証期間もありますし、１０年以内と１０年超の設備の維持管理コストは、物価や人件費の変動に加え、設備機器の使用頻度による消耗や経年劣化もありますから、維持管理コストは上がる可能性の方が高いですよね。

そこで、住民が出来ることは、その１０年間に情報収集をして、どうしたら無駄な費用をかけずに管理ができるか学習していくしかないと思います。

建物全体の電気料金・管理費・大規模改修・清掃業務・造園管理など、見直しするところはいっぱいあります。

支出が大きい企業や集合住宅の管理組合ならたった５％でも大きな節約ですが、個人宅や個人事業者も、ちょっとした支出の見直しで１０％位のコスト削減は十分に可能です。

一世帯当たりの家計支出が毎月２０万円でも、１０％なら毎月２万円節約出来ます。

１０年続ければ２４０万円、我慢して節制して貯蓄するのではなく、契約方法や見直し方で

生み出す余裕資金ですから、仕組みが出来れば自然と残ります。

それを、株式投資や積立年金などに使える資金として運用するなり、現金主義がお好きなら貯金でも良いでしょう、どちらにせよ資金が手元にあると安心できますよ。

家計の見直しは継続が原則、我慢せず１万円でも２万円でもその仕組みさえ理解すれば意外と簡単なのです。

個人商店や中小企業や個人事業者も同じなのですが、余裕資金を持っていますか？

やる価値はありますよ。

SDGs アカデミー賞もサスティナブル

先日発表された米国アカデミー賞受賞式。

レッドカーペットを歩くスターのファッションはメディアでも大きく取り上げますが、今年のトレンドは「サスティナブル」
持続可能です。

英国アカデミー賞ではドレスコードにもなっていましたが、その流れは今後も続いていくのでしょう。

“持続可能“というキーワードには、リユース、リサイクルといったドレスの再利用やリメイクはもちろん、廃棄される素材で作られたものも含まれますから、新たに作り出すよりも難しい面はあったのでしょうが、それを技術やデザインで今風にまとめるあたりはさすがです。

着まわしならわかりますが、デザインから変えてしまうと、言われなければ判らないでしょうね。

どんなファッションだったのかはＥＬＬＥＪＡＰＡＮのＷＥＢサイトを参照

https://www.elle.com/jp/fashion/celebstyle/g30843053/oscar-2020-dress-trend20-0210/

以前から、公の場で社会問題を提起する俳優・ミュージシャンはいました。

人種差別・児童労働・労働搾取・食糧問題・動物保護・環境破壊等々。

誰一人取り残さない、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓと同じ方向性ですから、このような多くの人が見聞きする場での著名人の発信は、多くの世代から共感を得て、それがきっかけとなり行動する人が増える非常に大きな効果があるのです。

ＳＤＧｓのバッチを付ければやってる気になっちゃう大手企業のサラリーマン社長や政治屋さんたちは多数いますが、見学や視察をして知識を得て満足するだけでなく、自らが出来る事を行動、それを発信して欲しいですね。

保険は面積 保障額×保険期間

生命保険の保険料（掛け金）は、加入時の年齢、性別、に死亡率（罹患率等）、事務経費などから算出するのですが、保険金額（保障額）と加入期間を掛けたものが実際に契約者の支払う保険料となります。

つまり同じ保険金額でも、保険期間や長くなれば保険料は高くなりますし、同じ保険期間でも保険金額が多ければ高くなるので、面積算出のように比較が出来るのです。

例えば、企業名は出しませんが、インターネット経由で見積もりが出せる通信販売の生命保険会社で計算した場合で比べてみましょう。

設定する年齢は２０歳・３０歳・４０歳、性別は女性、死亡時の保険金額が１，０００万円、保険期間１０年、月払い口座振替の設定で保険料を計算すると・・・

２０歳：５６０円

３０歳：８１０円

４０歳：１，３６０円

５０歳：２，４５０円

６０歳：４，４２０円となります。

１０年２０年後の保険料はその時の状況で変わりますからあくまで参考ですが、現在の保険料で算出すると、１０年ごとに更新時に保険料が推移していきます。

３０歳で契約したときに比べて、５０歳時に更新すると推定３倍、６０歳時には４倍弱の値上がりですから、そのまま同額で更新し続けるのはためらうでしょう。

これを保険期間が２倍の２０年にしても、同様に保険料が値上がりしていきます。

２０歳：７００円

３０歳：１，０９０円

４０歳：１，８８０円

５０歳：３，３３０円

６０歳：７，３９０円

死亡保障１，０００万円でこれですが、世帯の平均的な死亡保障額２，２５５万円ですから、主契約が２００万円だとしても、掛捨て保障に２，０００万円の保険料負担となります。

公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」を参照

https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

それに入院保障なども同様に更新時に保険料が値上がりするので、家計への負担は相当大きくなるでしょう。

それゆえ、更新時期になると生命保険の見直しをする方が増えるのでしょう。

もしもその前に保険料がこれほど値上がりすると判っていれば、年齢が若い方が保険料が割安な上、既往症や健康状態によっては新たに保険に加入できない、または保障額等に制限が出来てしまい、希望する保障額や保障内容に加入できないという事も回避できたのかも知れません。

大手保険会社の営業から、手ごろな保険料で大きな保障を・・・などというオススメ保険に加入した結果、多くの契約者が１０～２０年で更新時期を迎えるのですが、結婚や子どもの誕生で加入したタイミングから推察すると、子どもの教育費や持ち家の購入で家計負担が大きくなっている家計が苦しい時期に、保険の更新時期を迎えてしまうのです。

保険期間に更新がない、終身保障型の死亡保障保険や医療保険であれば、ずっと同じ保険料ですが、大手保険会社の多くは、総合保障タイプの保険で、保険料の内訳でせいぜい１０～１５％程度が、主契約という貯蓄性の高い終身死亡保障保険で、それに定期保障や入院・手術といった医療保障など、多くの掛け捨て特約保障が付帯してあります。

それら保険料の８割以上の部分が、特約更新時の年齢で計算されるのですから、特約更新時保険料は上がるのが普通です。

何故ゆえ主契約なのに少額な保障なのかというと、掛け捨てと比べて保険料が断然高いからなのですが、解約返戻金（払戻し金）という貯蓄性が高く、ほとんどの終身保障保険は更新がないので保険料がずっと同じです。

若干割高に思いますが、長い目で考えると必ずしも損にはならないのです。

参考までに、通信販売の保険会社で終身死亡保障額２００万円、保険料払込期間も終身払いにした場合の月払い保険料は・・・

２０歳：２，０８０円

３０歳：２，５２４円

４０歳：３，１６４円

５０歳：４，１４０円

６０歳：５，７５０円

掛捨てにならない終身保障保険の保障額の比率が高いと、総額の保険料支払いが一気に大きくなるので、売りやすさを考えて高額となる終身保障は付けたくないのでしょう。

個人的には、年齢が若いうちなら、なるべく掛捨てや１０年２０年で更新がない長期保障の保険や特約を選んだ方が良いと思いますが、家族構成や家計収支がある程度予測できる勉強家や、リスクマネジメントができる相談者がいるなら、掛け捨てで保障額をこまめにコントロールして家計支出を抑える選択肢はあるかと思います。

その時は覚えていても、時間が経つと忘れてしまうなんて事も、保険の加入時に提案された見積書や設計書に保障内容ごとの保険料明細も記載してあるので、保険証券が届いても一緒に保管しておくと、自分で確認することも出来ますし、他社の保険代理店や営業職員、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）などに相談する際、現在加入の保険の情報、保障内容や保険料明細が分かると、現在の保障内容とあれこれ比較検討する際の目安になります。

見直しも保険会社の営業や代理店に丸投げのお任せであれば、いわゆる全部乗せの総合保障タイプで良いでしょうが、何年か経って自分で必要な保障を考えながら増・減額や保障の追加・解約をしようと思っているなら、死亡保障・医療保障・ガン保障・介護保障・年金保障など、保障内容ごとに契約していた方がシンプルで分かりやすく自由度もあるでしょう。

自転車もドライブレコーダーを

今日は風が強いですね。

外を歩いていても、風により体がふらつく程です。

これが自転車に乗っていると更に大きな風の影響を受けますから、転倒したりモノが飛んできたりしてぶつかってしまう危険もあります。

歩行者や自動車など、充分周りの動きにも配慮したいですね。

一般的に交通弱者というと、子どもや高齢者が一番の弱者と見られていますし、通常はその立場の弱いとされる、人・自転車・オートバイ・自動車・大型自動車という順と見るのが普通でしょう。

それが、ドライブレコーダーの普及により、必ずしもそうではない事が証明できるようになりました。

従来であれば、歩行者対自動車の事故なら車が、歩行者と自転車であれば自転車が事故を起こした責任を問われて加害者として処罰されていましたが、ドライブレコーダーが交通弱者の不法行為などを立証すれば、加害者と被害者の立場が逆転する事も今後は起きてくるでしょう。

自転車と歩行者の事故では歩行者が弱者で被害者、自転車が強者なので加害者と見られていましたが、歩行者の行動が原因で、それを回避したり接触したりして転倒、自転車の運転者が大きなけがを負う被害事故も起きているのです。

勿論、従来からの自転車が加害者になる事故も少なくありませんが、道交法などの法律を多くの国民が理解・遵守しようという意識が欠けているからなのかも。

道交法の自転車に関する法解釈を、多くの人が勘違いしているのか、違法行為を注意もせず取り締まらない警察が悪いのか、そのどちらでもあるのでしょうが、自転車は原則車道の左側通行なのです。

それなのに車道で車と接触すれば死亡する危険もあるのに、車道の右側を通行したり、複数車線の道路で車の間をすり抜けていったり、夜間に無灯火走行で相手から視認されにくい状況にあっても、車道の右側や横断歩道を走行したりと、事故の誘発リスクを自転車運転者自身が高めているところがあるのです。

歩行者がいる場合は、安全な速度にまで徐行するか、自転車から降りて歩行者の通行を妨げないのが原則ですが、人の後側から減速もせずにすり抜けていく事や、歩行者の間を縫って走るような事が事故につながっています。

スクランブル交差点で、歩行者の間を走り抜ける自転車も見かけますが、警察署や交番の目の前でも。警察官は注意喚起さえしないのは怠慢でしょうし、啓発や広報が下手な行政の責任は大きいですね。

指摘もされないから、事故やトラブルが起きないと違法行為と思わないのでしょう。

私が小学校の通学路で朝見回りをしていた時、通学中の子ども達の間を自転車で後ろからすり抜けて走る教員がいた時には、さすがに学校に抗議しましたが、認識の甘さは学校や保護者の間でも相当低いようです。

例えば、自転車同士の衝突事故も、自動車の様に法令通りに左側通行が原則と認識していれば、お互い左側（相手を右に）で交差するのでぶつかる危険も無くなりますが、人によってどちらにも行くので正面衝突してしまい、最悪の場合は死亡事故になってしまいます。

最近の自転車事故の統計を見ると、死傷者数による事故では自転車対自動車の事故で圧倒的に多いのですが、自転車対歩行者の事故より、自転車同士の事故の方が件数的には多いのです。

子ども同士や軽微な場合で警察に事故の届け出をしていない潜在的な事故も含めると、その何倍もの事故が起きていることは十分想像できるでしょう。

このデータからだけでは詳細は分かりませんが、参考までに平成３１年４月警察庁発表「自転車関連事故による分析」を参照

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/anzenundou/jitennsyajikobunnseki.pdf

自転車事故で相手がケガをした場合には、それが軽微であっても警察に被害届を提出・受理されると、過失傷害致傷罪が適用され、簡易裁判所に呼び出されて事実確認をすれば有罪確定。

成人であればこれ一発で前科者になってしまうのは怖い事です。

それが、学生の就職活動や社会人の転職時にも影響する可能性があるのです。

求職活動をする際、履歴書に学歴や職歴等に加え、資格や賞罰欄の記載がありますが、この賞罰のうち、罰の事実を記載せずに後日発覚したら、虚偽記載により最悪の場合採用取り消しや解雇もありうるのです。

自動車事故であれば、人身事故であっても軽微な場合や被害者と示談をするなどで相手が同意すれば被害届の取り消しにもなり、安全運転義務違反などで免許点数の減点や免許停止で済む場合もあります。

ところが、自転車にはそういった運転免許制度がないので、懲罰に対して中間的な処罰が無いのです。

勿論、自分自身の不法行為があれば、それも証明されてしまうのですが、少なくとも相手の不法行為によるトラブルが起きた際に、しっかり証拠として証明できるドライブレコーダーは、自転車にも付けていた方が安心です。

ロードレーサーなど、比較的スピードが出せる自転車の運転者や、長距離を走るツーリングをしている人の中には、ドライブレコーダーを車体や腕、ヘルメット等に装着している人が増えましたが、それだけ危険を感じているからなのでしょう。

大人でも守っていない人が多い自転車の交通ルールで。

子どもが理解せずに大人になり事故リスクも高まっていると考えられますが、小学校などでは、アリバイ作り程度に年1回ほど開催している自転車安全運転教育でも、被害者としての自転車教育が中心で、自転車が起こす加害者リスクはあまり想定もしていないようです。

子どもの頃から、法令順守を含めて被害者・加害者双方になる可能性がある事を踏まえたと自転車教育をする必要があります。

それに加えて、電動アシスト付き自転車で後部や前後に子どもや荷物を乗せて、または子どもの自転車と一緒になって、かなりの速度で歩道を疾走する親や、ふらつきながら走っていく高齢者にも、自転車走行による法律の理解と教育が必要です。

普通の自転車より重たい電動アシスト付き自転車と運転者の体重に加えて、荷物や子どもが乗る事まで考慮すると、１００ｋｇもの金属の塊が時速数十ｋｍで迫ってくるのですから、それに衝突すれば間違いなく人命を危険に晒す凶器ですからね・・・

ケガの功名？ 気温とマスクと感染症

まだまだ感染者数が増え続けている、新型コロナウィルスによる肺炎患者数の増加。

既に患者数は２万人を超え、死亡者も４００人を超えています。

もっとも、高齢者や持病を持つ人など、抵抗力・免疫力の弱い人が感染した場合に重症化している傾向があるという事ですが、健康な人が感染しても症状が出ないか悪化しない事が必ずしも良いとは限りません。

職業上多数の人と接触する可能性がある、医療・介護職、学校や公共施設、飲食店に公共交通機関の従業員が、症状が出ない潜在的感染者になってしまった場合、一気に二次・三次感染者を拡大させる事になりかねないからです。

現在、国内の空港では入管時にサーモグラフィーなどで体温の高い人をチェックしているようですが、無症状の人や、軽い発熱だからと解熱剤を使用して熱を下げている人は分からないのですから、これだけでは水際対策にもならないでしょうね。

実際、検査してみなければわからない感染者がいるのですから。

その一方、インフルエンザの感染者数は、例年のピーク時期を迎えた年末年始に既に減少傾向が続いています。

参考：国立感染症研究所ＷＥＢサイト・インフルエンザ流行レベルマップ

https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html

気温の低下と乾燥が風邪やインフルエンザの流行を後押しするのですが、首都圏では年末に２０℃近くまで気温が上昇、１月になってからも日中は１３~１５℃近い温暖な日が多く、

ほとんど雪も降らない暖冬の影響でインフルエンザの感染者が少ないのか、コロナウィルスの影響で、今まで感染症予防を軽視していた人たちまで、マスクの着用と手洗いうがいを励行し始めたからなのでしょうか。

これだけメディアで取り上げられた事が、マスクの品切れが起きるほど着用率も上がり、マスク本来の効果である咳やくしゃみによる飛沫感染や接触感染の防止に一定の効果が出ているのかも。

感染したくないと思う人が増えた事で、実は感染させる可能性が減るというあたりはケガの功名なのも知れません。

首相官邸や厚労省などで新型コロナウィルスなど感染症予防の啓発チラシを発行していますが、是非バスや電車内にも掲示して欲しいものです。

首相官邸WEBサイト：感染症情報を参照

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

カメラで撮影すると翻訳するアプリもありますが、旅行者など外国人向けの情報提供も必要です。

なんせ行政のＷＥＢサイトは、日本人でも検索するの

に苦慮しますからね・・・

保険の見直し 保険料もキャッシュレスに

スマホ一つで代金支払いができるＱＲ・バーコード決済。

決済事業を運営する企業や行政がキャッシュバックやポイント還元といったキャンペーンを何度も行った効果もあり、飲食店や地方の小売店等でも、かなり利用できる店舗施設が増えました。

この２月からは、郵便局でも一部店舗で交通系のカードやＱＲ・バーコードによるキャッシュレス決済が出来るようになりました。

金融機関では独自にＱＲ・バーコード決済を始めている銀行があるくらいですから、ここ数年でキャッシュレス化はより加速するのでしょう。

利用者である消費者の利便性は高まりますし、慣れてしまえば交通系カードの様に高齢者でも普通に使っていますから、現金主義の方には申し訳ありませんが、もはや時代の流れに逆らっても不便で損するだけだと思います。

頑なに現金じゃなきゃ、などという方にはどうにも響かないようですが。

保険会社は、２０年程前には金融機関の口座振替による手続き上のキャッシュレス化だけでなく、損害保険料などのクレジットカード決済も一部で可能となりました。

私が保険代理店だった頃は、まだカーボン紙とカードを一緒に小さな機器に挟んでガリガリとカードの凹凸からカード番号や名義人の情報を複写、そこに名義人がサインをするというアナログな方法でしたが、契約者の職場や自宅でもキャッシュレス契約出来るのは画期的でした。

それが、今や損害保険・生命保険の全てではないものの、スマホ一つで契約から保険料決済までが出来るようになり、それに加えて重たく分厚い保険のしおり（約款）や保険証券の電子化を選択する事で、契約者に保険料の割引を適用するなど、ペーパーレス・電子化は保険会社、契約者双方に恩恵があります。

個人的には普段から陸マイラーですから、普段の買い物から保険料・税金なども、なるべくキャッシュレスにまとめて航空会社系のカードでマイルを貯めています。

結婚式や披露パーティーの費用等もクレジットカード払いにしたら貯まるのですが、限度額がそれほど高くない人も、クレジットカード会社に海外旅行や結婚式などでカード決済をするからと一時的に限度額を増額して欲しいと伝えると、結構柔軟に増額してくれますから聞いてみては。

ただし、キャッシングの増額に関しては買い物と違い厳しく審査されますが。

家族４人分を１つのカード決済でまとめると、どれだけ決済に利用するかにもよりますが、家族分の国内旅行や近場の海外旅行の航空券程度なら毎年のようにマイルが貯まります。

それだけに、家計の支出が一時的に増える、引っ越しやリフォーム工事、新築・建て替えといった高額な支出を予定している方は、事前にカードの特典などの情報収集をして、お得に貯まるポイントやマイルのカードを作っておくのも良いでしょう。

毎年春の卒業・就職時期は、学生や新卒の会社員等が新たに銀行口座開設やクレジットカードを作る時期ですから、カード会社も様々なキャンペーンを行います。

普段でも新規カード申込みで５，０００~８，０００ポイント（同額の金額相当）が付いてきますが、キャンペーン時期はそれに加えて一定期間利用額に応じて通常の何倍もポイントやマイルが貯まる事もありますから、今からどこのカードが自分の消費生活に合っているか調べておいても良いでしょう。

そんなタイミング上手に利用してカードを作成すると、よりお得感が増しますから。

例えば、１世帯あたり１年間に支払う生命保険料の平均は３８，２万円。

仮に２％をポイント等で還元すると、年間７，６００円余りとなります。

参考：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」を参照

https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

決済方法をクレジットカードにまとめるだけで、預貯金の金利では考えられない程、キャッシュバックやポイント還元が付くのですから、これをやらない手はないでしょう。

企業が進めるキャッシュレス決済やペーパーレスといった電子化は、SDGsにも大きく寄与します。

SDGsについては国連広報センターＷＥＢサイトを参照

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

SDGs１７のゴールの内、ゴール１２のつくる責任つかう責任、ゴール１３の気候変動に具体的な対策を、ゴール１４の海の豊かさを守ろう、ゴール１５の緑の豊かさを守ろう等につながるペーパーレス・電子化は、大量に生産されている印刷物と焼却ごみの廃棄物抑制、紙の原料として東南アジアなどで起きている森林の大量な違法伐採や、二酸化炭素を吸収する効果の高いサンゴ礁・マングローブの森等の保護育成などにも、軽減したコストの一部が生かされています。

小売業大手のイオングループやセブン&アイホールディングスでも、こうした環境配慮や保護の取組みや支援活動を、財団を設立して３０年もの長期間継続しています。

公益財団法人イオン環境財団ＷＥＢサイト

https://www.aeon.info/ef/

一般財団法人セブンイレブン記念財団ＷＥＢサイト

http://www.7midori.org/

小売業以外にも良い取り組みをしている企業は多いのですが、メーカーや事業者はこういう取り組みを全面的にアピールすると、環境を商売に利用して・・・などというネガティブな印象を持たれる事を恐れているのでしょうか。

もっと消費者や株主などの投資家に向けても堂々とアピールして欲しいですね。

それはさておき、当初導入を渋っていた小売店も、導入コストがほとんどかからない上、今のところはクレジットカードのような決済手数料がかからない導入キャンペーン時期ですから、始めておいた方が得だと感じるようになったのでしょう。

個人商店や飲食店などの小規模事業者がクレジットカードやＱＲコード決済を嫌がる理由に、仕入は現金か市場の様に１週間程度の短い決済なのに、カードやＱＲだと、現金が自分の手元に来るまでに時間がかかる事や、決済手数料を何%か取られる事だとおっしゃる方もいますが、今まで現金取引でどんぶり勘定でやっていたところは、電子決済になると売上げの誤魔化しが効きませんから、それが困るという方も少なくないようです。

それって売上げを意図的に過少申告する事による、脱税のようなものなのですけどね・・・

商流と決済は、赤字を補てんする場合は除いて、運転資金が回転し始めれば困る事はない筈ですから。

キャッシュレスの良い所は、釣銭や小銭など現金を用意しなくて済みますし、毎日のレジ集計や現金との勘定合わせも間違いが起きません。

閉店後にレシートの売り上げと現金を合わせるような手間がなくなるだけでも、現場作業は楽になりますし、人を雇用している場合は勤務時間も短縮、人件費も変わるでしょう。

しかも、現金管理が不要になれば、夜間金庫に売上金を持っていくとか、銀行窓口が閉まっている週末や休日の釣銭や売上金の管理による盗難などのリスクも考えなくて済むのですから、利点の方が多いと思いますけどね。

家庭ではキャッシュレス化によるキャッシュバックやポイント等の恩恵がありますし、既に企業や私立大学などは食堂など施設内のキャッシュレス化が始まっています。

子どものお小遣いも今やスマホに決済用の残高があれば困らないですし、仕送りなどの送金も親がスマホで出きる時代なのに、公立学校などでは未だ子どもたちに集金する際に現金を学校に持って来させるという昭和のような前時代的習慣が継続しているあたりは、改善の余地があります。

キャッシュレスに反対している人は、そういった前例踏襲を良しとする組織に属する人やOBが、私の時代は・・・などと云っていたりして？

かんぽ生命 ２２万件の不正・不適切契約

連日報道されている、新型コロナウィルスによる肺炎の感染騒動が大きく取り上げられるのは、国民の健康や安心した生活を脅かす事態ですから当然ですが、タレントや俳優たちのゴシップネタや、国会の事前通知した質問に役人が作成した文書を大臣という名の発言者が読むだけのつまらない答弁をだらだら見聞きするTV中継を公共放送が流す価値があるとは思えません。

どうせ中継するなら、TV中継していない、本会議前の小委員会などを放送しないとね。

（一部はネット中継で観られます）

これは地方議会も同じですが、目の当たりにすると結構がっかりする事も多いですよ。

そんなだから、一般人がネットなどメディアで見聞きすれば情報集は出来ちゃうような地方自治体や海外の取組みも、慰安旅行か観光地巡りの様に“視察”という名目で公費を使って一応情報収集して政治に活かします！などと云うのでしょう。

メディアではあまり大きく取り上げていないのが残念ですが、昨年来続けているかんぽ生命の違法・不正契約の社内調査報告では、その違法・不正契約件数は２０２０年１月時点で２２万件を超えるとの事。

通常、違法行為が発覚すれば処罰が下されるのは当然ですし、金融庁なり検察なり外部の調査が入るのが当然だと思いますが、そこは元公社だからなのか、総務省などの天下り先として”ずぶずぶ”の関係だからなのかは分かりませんが、判っているだけで２２万件以上の契約で不適切または利益を損ねるような契約を交わしていたのですから、もっと厳しい目で見ても良いのでは？

私の知る限りですが、昔の簡易保険時代から、高齢者が子どもや孫名義で積み立て型の学資保険や養老保険に加入するケースはよく見かけていました。

特に養老保険や学資保険など貯蓄性が高い保険の予定利率（実質利回り）が高かった頃は、満期を迎えた積立定期預金を、そのまま郵便局の預入してしまうと限度額を超えてしまう為、そんな現金資産を持つ高齢者には、自分だけでなく子どもや孫名義の通帳を作成（架空名義もあったようですが）して、保険料（掛け金）を引き落とす口座として簡易保険に加入、それを貯金代わりの資産運用になるからと勧めていたようです。

でなければ、民間の銀行や証券会社などに資金が流出してしまいますから、それを防止する策だったのでしょうかね・・・

現在は、金融機関の通帳発行に関して身分証明の提示や複数枚の通帳発行の禁止など、以前に比べると預金通帳の発行も随分厳格化されていますから、そういうことはないと思いますが。

不正・不法・不適切な契約の中身も、1人の契約者が5件以上の複数契約を交わしていて、短期間で別の契約に乗り換えているなど、どう見ても契約者の利益を損ねている契約も多数発覚しています。

年賀状同様、ノルマ達成の為に、自分や家族・親戚だけでなく、顧客の契約も成績の為に利用していたとしか思えません（個人的な見解です）

その中には、高齢者が契約乗り換え等をすると不利益になる事を十分説明をしないまま契約を交わしていたとか、最悪なケースでは、今までの契約を解約して新たに契約をしようとしたら、健康状態などを理由に（詳細は分かりませんが）引き受け謝絶という新たに契約が出来なくなる無保険状態になっている事例が４，０００件もあったという事です。

高齢者ですから、若い人以上に保険の保障がない空白期間に入院・手術または死亡してしまう事も十分に起こりえるのですから、それを考えると怖いですね。

詳しくはかんぽ生命のＷＥＢサイト「業務改善計画について」を参照ください。

https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2020/abt_prs_id001507.html

かつては大手生命保険会社でも違法・不適切契約が大量に発覚、保険業界全体が一斉に調査公表した上で業務改善をした経緯があったのですが、かんぽ生命はその時、対岸の火事位にしか思わなかったのでしょうか。

それとも、保険会社の監督官庁が財務省金融庁だったのと違い、そもそもの監督官庁が総務省だったから対応が遅れたのでしょうか。

今は共済も金融庁管轄ですが、生命共済などの事業を行う共済組合も、ＪＡ共済（農協）は農水省、全労済（労働金庫）とコープ共済（生協）は厚生労働省が本業とともに管轄する許認可事業でした。

それ故、監督官庁が共済事業だけ金融庁に権限を移管する際には、様々な省庁の抵抗もあったようです。

中央省庁のトップは政治家の大臣でも、実際にはコロコロと大臣が辞任しようが、行政組織が機能しているのは、事務次官以下の行政が機能しているからでしょう。

同様に、いくら社長が変わっても、代表権のある実権を持つ副社長などの役員が、総務省の天下り先として既定路線を続けている間は、元公社という中央省庁と同じような組織構造ですから、かんぽ生命の業務改善なんて遠い未来になるのかも知れませんよ・・・もちろん個人的な見解ですけど。

英国がEU離脱

今日２０２０年２月１日０時（日本時間午前８時）をもって、イギリスがEUから正式に離脱となりました。

ここに至るまで、何度も延期してきましたが、ようやく一つの区切りが付いたようです。

日本と同じく島国国家（一部アイルランドと隣接）のイギリスが、今後どのような形で近隣EU諸国と関わっていくのか気になるところです。

表向きには大量の人口流入や漁業海域の大幅な制約など、イギリス国民に対するデメリットは伝えられてきましたが、実際にはどうなのか。

金融市場シティやそれに伴う人やモノの流れ、貿易を始めとした経済への影響がどのようになるのか、国民投票を行う際懸念された様々な問題はEU離脱で解決するのか。

今年いっぱいは移行期間として今までと変わらないようですから、２０２１年からのイギリスには注目です。

アジアでは、過去の歴史的観点や認識の違いから、近隣諸国の数カ国のみ政治的に友好的といえない関係にある日本。

これからイギリスが直面する経済・外交などの諸問題から、日本は学ぶ事が多いと思います。

日本の国民や企業は、政治や外交が良好でないと国民も経済も相手国と上手く付き合えないから政治が何とかしてくれ、などと期待している感がありますが、国民や経済が良好で強固な関係を築き、お互いに大事なパートナーと認め合えれば、政治的な付き合い方も変わってくるのでしょうけど。

もっとも、それを相手国やその政治家たちから引き出せるような外交手腕が、日本の世襲とお金をかけないとなれない職業政治屋さん達にはいないのか、短期間でコロコロ変わるお飾り大臣だから外交下手なのかは、一般人には知る由もありませんけどね…





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感染症対策 まずは健康管理から

２０１９年１２月からこの１か月半の間に収束する気配もなく、徐々に感染者と死者が増え続ける中、ようやく世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言の発表をした事を受け、日本政府も当初の予定を早めて明日２月１日から指定感染症を発令するようです。

感染者が１万人を超えるのももはや時間の問題でしょうし、咳や発熱といった肺炎の症状がなくても感染している隠れ感染者もいる事を考えると、実際の感染者がどれ位いるのか、いつ頃になれば感染拡大が収束するのかも分かりません。

感染ルートは、咳やくしゃみなどの飛沫感染によるものだと云うのですが、症状が出ていない隠れ感染者とバスやホテルなど密閉した空間に長時間いただけでも感染していた可能性を考えると、飛沫感染以外の感染経路も疑われます。

乾燥すると感染力が弱まるウィルスであれば、仮にどこかに付着しても数時間経てば水分が蒸発するので感染力も弱まるのでしょうが、水分を含んだ粘性の高い鼻水や咳・くしゃみと一緒に唾液や痰などが飛散・付着した場合は、ウィルスの感染力が長時間維持される可能性があります。

そうなると、空気中に漂う間にマスクの外側や顔などに付着したり、手すり・つり革・ドアノブ・エレベーターの階数ボタンなど、ツルツルしている金属やプラスチックなどに素手で触れるところから接触感染をしていたりする可能性もあるのです。

現状ではワクチンのような効果的な治療法がない上、感染源も感染経路もはっきりと解明している訳ではないので、出来るだけ接触感染の可能性は排除した方が良いでしょう。

加えて体調管理も怠りなく。

風邪や胃腸の不具合で食欲がないとか寝不足で・・・などという場合は、体力が落ちているので免疫力が弱まり、ウィルスなどに感染しやすくなっています。

乾燥も大敵です。

乾燥していると、鼻をかんだり咳き込んだりして、のどや鼻の粘膜が炎症で傷つく事があり、その傷口からウィルスが侵入しやすくなります。

粘膜の乾燥・炎症を防ぐ対策として、加湿器の使用やマスクの装着や、のど飴を舐めて唾液を出すのも効果的です。

のど飴でなくても良いのですが、飴を舐めていると口を閉じて鼻呼吸をするので口呼吸もしないでしょう？

呼気感染は口呼吸しているとダイレクトに体内に侵入しますからこれは避けたいですね。

口腔内を守る唾液には、口や喉の粘膜を乾燥から守るだけでなく、リゾチームなど抗菌作用がある１０種類ほどの成分があり、それらがバリアーの様に雑菌やウィルスの繁殖を抑え粘膜からの侵入を防ぐ効果もあるのです。

低体温状態も出来れば避けたいところです。

概ね平熱が３６度未満の人は、それ以上の人に比べて免疫力が弱い傾向がありますので、運動・食事・衣服などで出来るだけ体温が上がる様に調整しましょう。

私が子どもの頃の平熱といえば３６．５度前後、今は大人だけでなく子どもたちまでが３５度台ですから低いですよね・・・

これを解消するには、腕を回して肩甲骨を動かしたり太ももやふくらはぎなど筋肉量の多い個所を持続的に動かしたりする事で、血液の循環が良くなり体温も一時的であれ上がりますからお試しを。

筋肉量が増えれば体温は上がりますよ。

普段運動不足の人でも、青竹踏みや階段昇降、マッサージ等々、手近なところで簡単に出来る事をしてみては？

同じ環境下でも、感染する人としない人の違いは、個人的には免疫力の差だと思っています。

ガンや白血病、内臓疾患などに罹患した患者が、ちょっとした事で体調不良になり風邪や感染症に掛かりやすくなるのも、自己免疫力が弱くなっているからでしょう。

いずれにしても、健康維持は薬に頼らなくても免疫力が上がる、最良の感染症予防対策です。