保険の見直し 保険料もキャッシュレスに

スマホ一つで代金支払いができるＱＲ・バーコード決済。

決済事業を運営する企業や行政がキャッシュバックやポイント還元といったキャンペーンを何度も行った効果もあり、飲食店や地方の小売店等でも、かなり利用できる店舗施設が増えました。

この２月からは、郵便局でも一部店舗で交通系のカードやＱＲ・バーコードによるキャッシュレス決済が出来るようになりました。

金融機関では独自にＱＲ・バーコード決済を始めている銀行があるくらいですから、ここ数年でキャッシュレス化はより加速するのでしょう。

利用者である消費者の利便性は高まりますし、慣れてしまえば交通系カードの様に高齢者でも普通に使っていますから、現金主義の方には申し訳ありませんが、もはや時代の流れに逆らっても不便で損するだけだと思います。

頑なに現金じゃなきゃ、などという方にはどうにも響かないようですが。

保険会社は、２０年程前には金融機関の口座振替による手続き上のキャッシュレス化だけでなく、損害保険料などのクレジットカード決済も一部で可能となりました。

私が保険代理店だった頃は、まだカーボン紙とカードを一緒に小さな機器に挟んでガリガリとカードの凹凸からカード番号や名義人の情報を複写、そこに名義人がサインをするというアナログな方法でしたが、契約者の職場や自宅でもキャッシュレス契約出来るのは画期的でした。

それが、今や損害保険・生命保険の全てではないものの、スマホ一つで契約から保険料決済までが出来るようになり、それに加えて重たく分厚い保険のしおり（約款）や保険証券の電子化を選択する事で、契約者に保険料の割引を適用するなど、ペーパーレス・電子化は保険会社、契約者双方に恩恵があります。

個人的には普段から陸マイラーですから、普段の買い物から保険料・税金なども、なるべくキャッシュレスにまとめて航空会社系のカードでマイルを貯めています。

結婚式や披露パーティーの費用等もクレジットカード払いにしたら貯まるのですが、限度額がそれほど高くない人も、クレジットカード会社に海外旅行や結婚式などでカード決済をするからと一時的に限度額を増額して欲しいと伝えると、結構柔軟に増額してくれますから聞いてみては。

ただし、キャッシングの増額に関しては買い物と違い厳しく審査されますが。

家族４人分を１つのカード決済でまとめると、どれだけ決済に利用するかにもよりますが、家族分の国内旅行や近場の海外旅行の航空券程度なら毎年のようにマイルが貯まります。

それだけに、家計の支出が一時的に増える、引っ越しやリフォーム工事、新築・建て替えといった高額な支出を予定している方は、事前にカードの特典などの情報収集をして、お得に貯まるポイントやマイルのカードを作っておくのも良いでしょう。

毎年春の卒業・就職時期は、学生や新卒の会社員等が新たに銀行口座開設やクレジットカードを作る時期ですから、カード会社も様々なキャンペーンを行います。

普段でも新規カード申込みで５，０００~８，０００ポイント（同額の金額相当）が付いてきますが、キャンペーン時期はそれに加えて一定期間利用額に応じて通常の何倍もポイントやマイルが貯まる事もありますから、今からどこのカードが自分の消費生活に合っているか調べておいても良いでしょう。

そんなタイミング上手に利用してカードを作成すると、よりお得感が増しますから。

例えば、１世帯あたり１年間に支払う生命保険料の平均は３８，２万円。

仮に２％をポイント等で還元すると、年間７，６００円余りとなります。

参考：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」を参照

https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

決済方法をクレジットカードにまとめるだけで、預貯金の金利では考えられない程、キャッシュバックやポイント還元が付くのですから、これをやらない手はないでしょう。

企業が進めるキャッシュレス決済やペーパーレスといった電子化は、SDGsにも大きく寄与します。

SDGsについては国連広報センターＷＥＢサイトを参照

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

SDGs１７のゴールの内、ゴール１２のつくる責任つかう責任、ゴール１３の気候変動に具体的な対策を、ゴール１４の海の豊かさを守ろう、ゴール１５の緑の豊かさを守ろう等につながるペーパーレス・電子化は、大量に生産されている印刷物と焼却ごみの廃棄物抑制、紙の原料として東南アジアなどで起きている森林の大量な違法伐採や、二酸化炭素を吸収する効果の高いサンゴ礁・マングローブの森等の保護育成などにも、軽減したコストの一部が生かされています。

小売業大手のイオングループやセブン&アイホールディングスでも、こうした環境配慮や保護の取組みや支援活動を、財団を設立して３０年もの長期間継続しています。

公益財団法人イオン環境財団ＷＥＢサイト

https://www.aeon.info/ef/

一般財団法人セブンイレブン記念財団ＷＥＢサイト

http://www.7midori.org/

小売業以外にも良い取り組みをしている企業は多いのですが、メーカーや事業者はこういう取り組みを全面的にアピールすると、環境を商売に利用して・・・などというネガティブな印象を持たれる事を恐れているのでしょうか。

もっと消費者や株主などの投資家に向けても堂々とアピールして欲しいですね。

それはさておき、当初導入を渋っていた小売店も、導入コストがほとんどかからない上、今のところはクレジットカードのような決済手数料がかからない導入キャンペーン時期ですから、始めておいた方が得だと感じるようになったのでしょう。

個人商店や飲食店などの小規模事業者がクレジットカードやＱＲコード決済を嫌がる理由に、仕入は現金か市場の様に１週間程度の短い決済なのに、カードやＱＲだと、現金が自分の手元に来るまでに時間がかかる事や、決済手数料を何%か取られる事だとおっしゃる方もいますが、今まで現金取引でどんぶり勘定でやっていたところは、電子決済になると売上げの誤魔化しが効きませんから、それが困るという方も少なくないようです。

それって売上げを意図的に過少申告する事による、脱税のようなものなのですけどね・・・

商流と決済は、赤字を補てんする場合は除いて、運転資金が回転し始めれば困る事はない筈ですから。

キャッシュレスの良い所は、釣銭や小銭など現金を用意しなくて済みますし、毎日のレジ集計や現金との勘定合わせも間違いが起きません。

閉店後にレシートの売り上げと現金を合わせるような手間がなくなるだけでも、現場作業は楽になりますし、人を雇用している場合は勤務時間も短縮、人件費も変わるでしょう。

しかも、現金管理が不要になれば、夜間金庫に売上金を持っていくとか、銀行窓口が閉まっている週末や休日の釣銭や売上金の管理による盗難などのリスクも考えなくて済むのですから、利点の方が多いと思いますけどね。

家庭ではキャッシュレス化によるキャッシュバックやポイント等の恩恵がありますし、既に企業や私立大学などは食堂など施設内のキャッシュレス化が始まっています。

子どものお小遣いも今やスマホに決済用の残高があれば困らないですし、仕送りなどの送金も親がスマホで出きる時代なのに、公立学校などでは未だ子どもたちに集金する際に現金を学校に持って来させるという昭和のような前時代的習慣が継続しているあたりは、改善の余地があります。

キャッシュレスに反対している人は、そういった前例踏襲を良しとする組織に属する人やOBが、私の時代は・・・などと云っていたりして？

かんぽ生命 ２２万件の不正・不適切契約

連日報道されている、新型コロナウィルスによる肺炎の感染騒動が大きく取り上げられるのは、国民の健康や安心した生活を脅かす事態ですから当然ですが、タレントや俳優たちのゴシップネタや、国会の事前通知した質問に役人が作成した文書を大臣という名の発言者が読むだけのつまらない答弁をだらだら見聞きするTV中継を公共放送が流す価値があるとは思えません。

どうせ中継するなら、TV中継していない、本会議前の小委員会などを放送しないとね。

（一部はネット中継で観られます）

これは地方議会も同じですが、目の当たりにすると結構がっかりする事も多いですよ。

そんなだから、一般人がネットなどメディアで見聞きすれば情報集は出来ちゃうような地方自治体や海外の取組みも、慰安旅行か観光地巡りの様に“視察”という名目で公費を使って一応情報収集して政治に活かします！などと云うのでしょう。

メディアではあまり大きく取り上げていないのが残念ですが、昨年来続けているかんぽ生命の違法・不正契約の社内調査報告では、その違法・不正契約件数は２０２０年１月時点で２２万件を超えるとの事。

通常、違法行為が発覚すれば処罰が下されるのは当然ですし、金融庁なり検察なり外部の調査が入るのが当然だと思いますが、そこは元公社だからなのか、総務省などの天下り先として”ずぶずぶ”の関係だからなのかは分かりませんが、判っているだけで２２万件以上の契約で不適切または利益を損ねるような契約を交わしていたのですから、もっと厳しい目で見ても良いのでは？

私の知る限りですが、昔の簡易保険時代から、高齢者が子どもや孫名義で積み立て型の学資保険や養老保険に加入するケースはよく見かけていました。

特に養老保険や学資保険など貯蓄性が高い保険の予定利率（実質利回り）が高かった頃は、満期を迎えた積立定期預金を、そのまま郵便局の預入してしまうと限度額を超えてしまう為、そんな現金資産を持つ高齢者には、自分だけでなく子どもや孫名義の通帳を作成（架空名義もあったようですが）して、保険料（掛け金）を引き落とす口座として簡易保険に加入、それを貯金代わりの資産運用になるからと勧めていたようです。

でなければ、民間の銀行や証券会社などに資金が流出してしまいますから、それを防止する策だったのでしょうかね・・・

現在は、金融機関の通帳発行に関して身分証明の提示や複数枚の通帳発行の禁止など、以前に比べると預金通帳の発行も随分厳格化されていますから、そういうことはないと思いますが。

不正・不法・不適切な契約の中身も、1人の契約者が5件以上の複数契約を交わしていて、短期間で別の契約に乗り換えているなど、どう見ても契約者の利益を損ねている契約も多数発覚しています。

年賀状同様、ノルマ達成の為に、自分や家族・親戚だけでなく、顧客の契約も成績の為に利用していたとしか思えません（個人的な見解です）

その中には、高齢者が契約乗り換え等をすると不利益になる事を十分説明をしないまま契約を交わしていたとか、最悪なケースでは、今までの契約を解約して新たに契約をしようとしたら、健康状態などを理由に（詳細は分かりませんが）引き受け謝絶という新たに契約が出来なくなる無保険状態になっている事例が４，０００件もあったという事です。

高齢者ですから、若い人以上に保険の保障がない空白期間に入院・手術または死亡してしまう事も十分に起こりえるのですから、それを考えると怖いですね。

詳しくはかんぽ生命のＷＥＢサイト「業務改善計画について」を参照ください。

https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2020/abt_prs_id001507.html

かつては大手生命保険会社でも違法・不適切契約が大量に発覚、保険業界全体が一斉に調査公表した上で業務改善をした経緯があったのですが、かんぽ生命はその時、対岸の火事位にしか思わなかったのでしょうか。

それとも、保険会社の監督官庁が財務省金融庁だったのと違い、そもそもの監督官庁が総務省だったから対応が遅れたのでしょうか。

今は共済も金融庁管轄ですが、生命共済などの事業を行う共済組合も、ＪＡ共済（農協）は農水省、全労済（労働金庫）とコープ共済（生協）は厚生労働省が本業とともに管轄する許認可事業でした。

それ故、監督官庁が共済事業だけ金融庁に権限を移管する際には、様々な省庁の抵抗もあったようです。

中央省庁のトップは政治家の大臣でも、実際にはコロコロと大臣が辞任しようが、行政組織が機能しているのは、事務次官以下の行政が機能しているからでしょう。

同様に、いくら社長が変わっても、代表権のある実権を持つ副社長などの役員が、総務省の天下り先として既定路線を続けている間は、元公社という中央省庁と同じような組織構造ですから、かんぽ生命の業務改善なんて遠い未来になるのかも知れませんよ・・・もちろん個人的な見解ですけど。

英国がEU離脱

今日２０２０年２月１日０時（日本時間午前８時）をもって、イギリスがEUから正式に離脱となりました。

ここに至るまで、何度も延期してきましたが、ようやく一つの区切りが付いたようです。

日本と同じく島国国家（一部アイルランドと隣接）のイギリスが、今後どのような形で近隣EU諸国と関わっていくのか気になるところです。

表向きには大量の人口流入や漁業海域の大幅な制約など、イギリス国民に対するデメリットは伝えられてきましたが、実際にはどうなのか。

金融市場シティやそれに伴う人やモノの流れ、貿易を始めとした経済への影響がどのようになるのか、国民投票を行う際懸念された様々な問題はEU離脱で解決するのか。

今年いっぱいは移行期間として今までと変わらないようですから、２０２１年からのイギリスには注目です。

アジアでは、過去の歴史的観点や認識の違いから、近隣諸国の数カ国のみ政治的に友好的といえない関係にある日本。

これからイギリスが直面する経済・外交などの諸問題から、日本は学ぶ事が多いと思います。

日本の国民や企業は、政治や外交が良好でないと国民も経済も相手国と上手く付き合えないから政治が何とかしてくれ、などと期待している感がありますが、国民や経済が良好で強固な関係を築き、お互いに大事なパートナーと認め合えれば、政治的な付き合い方も変わってくるのでしょうけど。

もっとも、それを相手国やその政治家たちから引き出せるような外交手腕が、日本の世襲とお金をかけないとなれない職業政治屋さん達にはいないのか、短期間でコロコロ変わるお飾り大臣だから外交下手なのかは、一般人には知る由もありませんけどね…





iPhoneから送信

感染症対策 まずは健康管理から

２０１９年１２月からこの１か月半の間に収束する気配もなく、徐々に感染者と死者が増え続ける中、ようやく世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言の発表をした事を受け、日本政府も当初の予定を早めて明日２月１日から指定感染症を発令するようです。

感染者が１万人を超えるのももはや時間の問題でしょうし、咳や発熱といった肺炎の症状がなくても感染している隠れ感染者もいる事を考えると、実際の感染者がどれ位いるのか、いつ頃になれば感染拡大が収束するのかも分かりません。

感染ルートは、咳やくしゃみなどの飛沫感染によるものだと云うのですが、症状が出ていない隠れ感染者とバスやホテルなど密閉した空間に長時間いただけでも感染していた可能性を考えると、飛沫感染以外の感染経路も疑われます。

乾燥すると感染力が弱まるウィルスであれば、仮にどこかに付着しても数時間経てば水分が蒸発するので感染力も弱まるのでしょうが、水分を含んだ粘性の高い鼻水や咳・くしゃみと一緒に唾液や痰などが飛散・付着した場合は、ウィルスの感染力が長時間維持される可能性があります。

そうなると、空気中に漂う間にマスクの外側や顔などに付着したり、手すり・つり革・ドアノブ・エレベーターの階数ボタンなど、ツルツルしている金属やプラスチックなどに素手で触れるところから接触感染をしていたりする可能性もあるのです。

現状ではワクチンのような効果的な治療法がない上、感染源も感染経路もはっきりと解明している訳ではないので、出来るだけ接触感染の可能性は排除した方が良いでしょう。

加えて体調管理も怠りなく。

風邪や胃腸の不具合で食欲がないとか寝不足で・・・などという場合は、体力が落ちているので免疫力が弱まり、ウィルスなどに感染しやすくなっています。

乾燥も大敵です。

乾燥していると、鼻をかんだり咳き込んだりして、のどや鼻の粘膜が炎症で傷つく事があり、その傷口からウィルスが侵入しやすくなります。

粘膜の乾燥・炎症を防ぐ対策として、加湿器の使用やマスクの装着や、のど飴を舐めて唾液を出すのも効果的です。

のど飴でなくても良いのですが、飴を舐めていると口を閉じて鼻呼吸をするので口呼吸もしないでしょう？

呼気感染は口呼吸しているとダイレクトに体内に侵入しますからこれは避けたいですね。

口腔内を守る唾液には、口や喉の粘膜を乾燥から守るだけでなく、リゾチームなど抗菌作用がある１０種類ほどの成分があり、それらがバリアーの様に雑菌やウィルスの繁殖を抑え粘膜からの侵入を防ぐ効果もあるのです。

低体温状態も出来れば避けたいところです。

概ね平熱が３６度未満の人は、それ以上の人に比べて免疫力が弱い傾向がありますので、運動・食事・衣服などで出来るだけ体温が上がる様に調整しましょう。

私が子どもの頃の平熱といえば３６．５度前後、今は大人だけでなく子どもたちまでが３５度台ですから低いですよね・・・

これを解消するには、腕を回して肩甲骨を動かしたり太ももやふくらはぎなど筋肉量の多い個所を持続的に動かしたりする事で、血液の循環が良くなり体温も一時的であれ上がりますからお試しを。

筋肉量が増えれば体温は上がりますよ。

普段運動不足の人でも、青竹踏みや階段昇降、マッサージ等々、手近なところで簡単に出来る事をしてみては？

同じ環境下でも、感染する人としない人の違いは、個人的には免疫力の差だと思っています。

ガンや白血病、内臓疾患などに罹患した患者が、ちょっとした事で体調不良になり風邪や感染症に掛かりやすくなるのも、自己免疫力が弱くなっているからでしょう。

いずれにしても、健康維持は薬に頼らなくても免疫力が上がる、最良の感染症予防対策です。

ウィルス対策は健康管理と室内環境から

中国湖北省武漢市の海鮮市場から始まったとされる、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大。

日に日に感染者の数が増えてきていますが、しっかり食事と睡眠をとり、健康で免疫力があれば、感染しないかしても重症化しない可能性がありますから、まずは自己管理をしっかりすることが重要です。

先日日本でも指定感染症に指定され２月上旬には施行されるので、行政や医療機関等の対応は良くなるでしょう。

もっとも、ここ数日で発熱やせきなど、肺炎の症状である症状が無いにもかかわらず感染しているという“隠れ感染者”も出ていますから、呼吸器から感染する可能性が高いこのウィルスの対策は、正確な情報を得た上で正しく怖がる必要があります。

特に、自覚症状がないが故に自分が感染していた場合、電車やバスなどの公共交通機関の利用や、学校・職場などで長時間過ごす間に、知らずに二次三次感染を引き起こす感染源となる可能性もありますから、マスク着用で咳やくしゃみなどでの飛沫を抑えるとともに、こまめに手洗いとうがいは行うようにしましょう。

アルコール消毒はコロナウィルスを除去する効果がありますが、消毒後の手指は普段自分の体をバリアーの様に守ってくれている良性の菌、常在菌まで除去してしまうのでまるっきり無菌状態となってしまうので、雑菌やウィルスが付着しやすい状態となるリスクも生じます。

したがって、外出中はマスクだけでなく手袋の着用で手指接触による感染も防護して、帰宅後などに手洗いうがいとともに消毒をした方がより安全でしょう。

ウィルスの侵入は概ね２０分程度と云われているので、２０分以内に１回以上消毒できるような環境にいる人、医師・看護師・介護士・保育士といった医療・福祉従事者や、飲食店や調理士などに限られるでしょうから、一般の社会人や学生がこまめに消毒をするのはちょっと難しいでしょうね。

そういう環境を出来るだけ改善する為には、まずは身近な自宅や学校・職場などの室内環境を除菌する事で、ある程度感染リスクを抑えることが可能です。

私がオススメするのは、パナソニックのジアイーノです。

次亜塩素酸により除菌と消臭が同時に出来る上、室内空間だけでなく壁や床の付着菌まで９０％以上除去するので、医療機関・介護施設・保育園・ホテル・ペットショップ・動物病院といったところのおむつや汚物臭、ノロウィルス・インフルエンザ・O157などの大腸菌にも有効です。

私は業務用の大型ジアイーノしか扱わないのですが、これは医療機関や介護施設でのホールなど広い空間や各階に複数台導入するので、購入以外にも、初期費用が掛からず即導入可能で１００％経費算入できる長期レンタルも行っています。

但しこれには事前に審査が必要ですが・・・

詳しくはスマートビーンズ（株）のＷＥＢサイトへ

http://539ouen.wixsite.com/sho-ene

小型の家庭用はパナソニックのWEBサイトへ

https://panasonic.jp/ziaino/

保険の見直し 契約変更出来ない理由は確認を

生命保険には、通信販売や外資系、損害保険会社系の販売する、死亡保障、医療保険、ガン保険、養老保険、個人年金保険、子ども保険といった、比較的シンプルでわかりやすい保障内容の保険だけでなく、大手保険会社が得意とする、保険外交員や営業職員が職場や家庭に訪問して販売している色んな保障が一つの保険に組み合わされている総合保障タイプの保険があります。

統計では生命保険会社の営業職員経由が半数以上の５３．７％、保険代理店経由が5~６人に1人の１７．８％と、７０%以上が営業による対面販売で契約しているようです。

詳しくは公益財団法人生命保険文化センターＷＥＢサイトを参照

https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

こうなると気になるのが、対面販売する営業職員・保険代理店の経験や知識、技量に資質といった面に左右される可能性があるという事です。

特にここ最近メディアでも取り上げられたように、店舗型保険相談窓口では、手数料の高い保険をあなたにオススメ、として販売している可能性があるのではという懸念があるからです。

同じ死亡保障や医療保険にしても、保険会社が違えば保険料や保障期間が異なります。

若干高い代わりに保障が厚い、こんな保障がこの保険には付いている、保険料に更新がなくずっと同じ保険料が続く・・・といったメリットがある場合もありますし、保険料が安いのをウリにしている代わりに、１０年ごとに更新があってその都度年齢により保険料が決まるといった値上がりリスクがあったりするのです。

同じ保険に何十年もの長期間継続加入する事が多い生命保険や医療保険ですから、保険料を比較する事は重要ですが、長期契約だけに何年か後に保険の見直しを迫られる事も十分考えられます。

そんな見直しをする際、保障が足りない、保障を増やしたい、保険料を安くしたい。といった契約者の希望に合わせたプランを適切に提案できるかは、相談した相手次第という面が大きいのです。

また、保険会社により見直しが出来ないプランも存在します。

保険料を安くしたい、などと相談すると、現在の保険を転換または下取りという名目の解約をして、新たな保険に乗り換えを勧められることがあるのですが、現在の保険の良い所だけは残すという選択肢もあるのに、新しい保険に乗り換えてしまうと、当然契約年齢が高くなる分、今までよりも割高な保険料を負担する羽目になるのです。

下取りという明目で解約返戻金（払戻金）を新しい保険の保険料に充当して、保険料の一次的な負担を軽くして見せる事もあるので要注意です。

自分の保険料を払っていた中で、解約返戻金が発生するのは養老保険または終身死亡保険ですが、何年か積み立てて増えてきた解約返戻金を保障に振り替えて掛捨ての保障に振り替えるのは決して得する選択とは思えません。

単純に死亡保障額を減額したり、一部の特約を解約したりすれば保険料は必ず下がります。

ところが、減額や一部解約が出来ないから新しい保険をオススメされることもあるのですが、その場合は、その理由は必ず聞いてみましょう。

保険会社に規定により・・・という言葉には実は但し書きがあるのですが、営業職員でもなぜ出来ないのか、出来る方法はないのか、意外と知らずにいる事もあるのです。

保険のプロとはいえ、保険会社の営業職員でも、おススメプランをＰＣやタブレット端末で作成する際、機械的にエラーが出ると、それ以外の選択肢がないと思ってしまうのです。

例えば、主契約以外を全て解約した場合、保険会社により最低保険料の規定が異なりますが、月払い保険料が１，０００円とか２，０００円未満になると、会社既定の最低保険料を下回るのでエラーとなりプランが作成できません。

ところが、払い込み方法を半年払いや１年払いに変更すれば、最低保険料はクリアするので端末でエラーにならないのです。

月払い保険料１，０００円でも６カ月なら６，０００円、１年分なら１２，０００円となりますから最低保険料はクリアします。
しかも保険会社によってはまとめた分数%の保険料割引が適用される場合もありますから、ボーナス月など半年・１年とまとめるだけで保険料はお得になるのです。
 

もちろん、払い込み変更手続きが出来る月が、最初に契約をした月などと云う規定が設けてある場合もあるので、即変更できるとは限りませんが、最低保険料ぎりぎりまで保障や特約を減らして、払い込み変更手続きが出来るタイミングで主契約終身保険以外をすべて解約するという事も可能です。

増額の場合は簡単で、増やしたい保障内容で新たに加入すれば良いのですから、同じ保険会社に縛られる必要もありませんし、各共済や、企業の団体割引が適用される給与天引きの団体扱い生命保険に加入する方法もあります。

但し高額な保障を希望する場合は、告知事項の申請などといった書類だけでなく、医師の審査などが必要になる場合があります。

告知事項だけで契約できる上限は、保障内容と年齢により異なります。

入院保障に関しては、保険会社や保険商品により入院限度日数が異なりますし、入院給付金に関しては、職業・職種により１日当たりの給付金限度額が異なりますので、１万円入院保障を付けたくても引き受けが出来ない場合もあります。

もっとも、契約時に担当していた営業職員が辞めてしまい、新しい担当者が付いた場合、新しい担当者は新規契約（転換・下取りを含む）が成立しないと手数料が発生しないので、減額だけと云う相談だと、あまり好まれないかも知れませんけど。

その場合は保険会社の窓口に行って直接手続きをすれば大丈夫です。

保険会社のＷＥＢサイトからフリーダイヤルで問い合わせると、手続き可能な窓口を教えてくれます。

終身保険や養老保険を５年１０年と継続している場合、貯蓄性が高いので解約返戻金は終身保険や養老保険部分の払込保険料総額に近い位ありますが、それだけに保険料は掛け捨てに比べて割高です。

それ故、新たに契約年齢が高くなってから加入しようとすると、より割高な保険料負担になりますから、古い契約の終身保険ほど、解約せずそのまま残しておいた方が断然お得です。

私も３０年以上前の独身時代から加入している大手生命保険会社の契約がありますが、それは今でも終身保険だけ残してあります。

なぜなら、解約返戻金を見ると、支払い保険料の総額より２倍近い解約返戻金になりますから、今さら解約するなんてもったいなくて。大事に取ってあります。

もちろん死亡保障としても有効ですが、仮に７０歳になってから解約したら、その差益は現在加入しようとする場合の個人年金や養老保険とは比べものにならない位実質利回りが高いのです。

そういう保険のお得な残し方や、損をしないやめ方を教えてくれる保険のプロに出会えると良いですね。

保険のプロでも、自分が扱わない他社の契約内容を良く知らない方が少なくありません。

それなのに比較もせず自社の商品が良いと勧めるあたりが図々しいと思うのですけど・・・

保険でカバーする目的が金銭リスクの低減という視点で見ると、全く違う保険以外の選択肢を提案してくれる事もありますから、相談する場合は保険会社や代理店は複数の担当者に、それ以外に独立系ＦＰなどにも相談する手があると思います。

健康保険や福利厚生に強い社会福祉労務士（社労士）や税理士も保険を扱っていたり、保険代理店と提携していたりもしますから、彼らも相談相手として頼りになる場合があります。

実際、私も保険代理店をしていた頃、税理士や社労士と提携して顧客の相互紹介をしていましたから。

節税・相続税・事業継承・役員退職金対策はもちろん、不動産管理会社の経費削減対策など、保険が出来る事も沢山ありますからね。

比較的保険料の安い通信販売も良いのですが、どのような保障があるのか、自分のライフスタイルが変わっていく中で、どのようなリスクがあるかを知るという面では、営業職員や代理店と、対面によるアドバイスを聞いておいた方が、より容易に賢い選択肢が出来ると思いますので、上手に保険のプロたちを活用しましょう。

保険の見直し オススメを疑え

生命保険も、死亡保障だけでなく入院や手術費用を保障する医療保険、がんに特化したがん保険、要介護状態により一時金や給付金が支払われる介護費用保険、老後の生活資金確保の為の個人年金保険、子どもの就学費用等を積立てる学資保険や子ども保険、貯金のように積立てる養老保険などがあります。

いずれにせよ、これらの生命保険や医療保険に加入する目的は、多額のお金の心配、つまり経済的リスクを安価な保険料負担で保険に加入する事で、そのリスクを低減・転嫁するのが目的です。

保険の加入動機としては、多い順に自分がケガや病気により負担する医療・手術費、世帯主等が死亡後の家族の生活費、老後の資金、となっています。

詳しくは公益財団法人生命保険文化センターのWEBサイトから加入動機をご参照下さい。

https://www.jili.or.jp/press/pdf/press_180914.pdf

生活環境が変わると、守るものや心配事も変わります。

誰しも何かしらの経験をするのが、就職・結婚・妊娠・出産・子どもの就学や卒業・転職・定年退職・ケガや病気・自分や親の介護等々…

収入が安定していれば、計画的に準備出来る子どもの就学費用や老後生活資金もありますが、いつケガや病気により仕事が出来なくなったり、収入が不安定になったりする可能性はゼロではありません。

そんな時、潤沢な預貯金や資産があれば、なにも保険に加入する必要もないのですが、そんなゆとり資金を持っている方はそう多くはないから保険加入率が高いのでしょう。

既に加入しいる保険があれば、それで足りているのか、新たな心配事に対応した保険になっているのか。

それらを自分で判断するのが難しい場合、保険のプロである保険の営業職員や代理店、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、どんな金銭リスクがどれくらいあるのか、リスクの顕在化をした上で、適切なアドバイスを受ける事をオススメします。

ただし、比較検討するには保険会社は違っても、死亡保障額や医療保障額を揃えて同条件にしないと分かりにくいので、単にそれぞれの保険会社や代理店からのオススメプランを提案してもらうだけでなく、死亡保障・入院費用日額と保障日数・手術費用などの明細ごとの保険料も確認して下さい。

大抵の提案書には記載されていますが、保険証券には特約毎の明細金額まで記載されていない場合がほとんどなので、見直し前と後の保険料比較が分かりにくいのです。

というのも、既存契約を同じ保険会社で乗り換える場合、契約変更前と後の同じ保障内容で保険料比較が出来ないと、割高な保険料負担になるケースが少なくないからです。

これは契約時年齢により保険料が変わるからなのですが、概ね加入時の年齢が高くなれば保険料は高くなります。

見直しや乗り換えも同様、契約変更時の年齢で保険料を計算しますから、加入してから経過した年数が長い程、その差は大きくなります。

それ故に、保障額が足りないから増やしましょうという提案なら、増額分だけ別に加入するが他社のネット通販等で加入した方が圧倒的に安かったりするのです。

増額同様、保障額の減額や変更も同じです。

外資系大手のがん保険のように、昔加入した保険に当時はなかった新しい保障内容等を追加する「中途付加」が可能な契約も一部にありますが、

多くの生命保険契約は、下取り・転換という解約により新たな契約にすり替わるのです。

保障額の減額や特約の一部解約は比較的簡単ですから、わざわざ乗り換えなくても、今加入している保険はなるべく生かしたまま、新たな保障を別に加入するとか、無駄な保障額や特約部分をやめて保険料負担を減らすかという選択肢を持つ為にも、数社から提案してもらう方が良いでしょう。

例えば、家やマンションの購入時に加入する事が多い、住宅ローン付帯の団体信用生命保険（団信）があるなら、その分死亡保障額を下げるだけで、結構保険料負担は軽くなります。

契約者が死亡または高度障害になれば、住宅ローンの残債は保険が返済しますから、残された家族のものなります。

それに加えて、最近の団体信用生命保険にほ、がんや急性心筋梗塞、脳卒中といったいわゆる三大成人病により所定の要件を満たせば、死亡時と同じく返済が終わる特約が付いている場合がありますので、住宅ローンで家やマンションの購入を考えている方は、金融機関の窓口や店舗に資料が置いてありますから目を通してみては？

もっとも、保険会社によっては申込時に５０歳までといった年齢制限はありますので、確認は必要ですが…

特に１５年・２０年で更新型（掛け捨て）の定期保障特約（死亡保障）に関しては、次回更新時年齢で保険料計算をする為、ググッと保険料が上がります。

そうなる前に、この定期特約の減額や解約をして他の保険会社の定期保険に乗り換えるだけでも保険料の節約対策として結構な効果があります。

保険の見直しは、必ず保険会社や代理店など違う担当者で比較してから決めましょう。

高額医療費の立替え負担を軽くする

医療費控除は、１月から１２月までの１年間に１０万円以上、家族分も合算して医療費等の治療費・薬剤費を自己負担した場合、超えた金額が確定申告により所得控除となり、その分税金が安くなるか、３年前まで遡って還付が可能となります。

健康保険の対象外の自由診療は勿論、医療費以外に入院・通院に関わる交通費などもその対象となります。

そんな高額になりがちな医療費負担も、同月に同病院で入院や手術をする場合は、事前に健康保険事務所に申請する事で、所得や年齢に応じて自己負担限度額以上は立替え不要となる制度があるのです。

企業や団体の健康保険組合・共済組合の中には、自己負担限度額が予め設定されている場合もあるので、心配な方は職場の総務課など担当者に確認してみては？

国民健康保険であれば、役所の健康保険課に身分証明書と健康保険証を持参して国民健康保険限度額適用認定証の発行依頼をすれば、即日発行してくれますし、申告所得額から自己負担限度額がいくらかも調べて教えてくれます。

自由診療部分や食事その他の雑費はこの限度額の対象外ですが、医師から入院や手術を勧められている、または近々予定されている方は、申請するだけで立替費用が少なく済む可能性がありますから相談してみては？

詳しくは下記厚労省のWEBサイト

「限度額適用認定証」を参照下さい。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000158088.pdf

私の住む千葉県はこんな感じ。

一度発行されれば期間内は何度でも利用可能で、３ヶ月以上利用対象となる場合は限度額が更に引き下げられます。

安全保障と貿易リスク

日本のメディアは、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大と、俳優の不倫による別居等がニュース番組でたくさん取り上げられていますが、日本の生命線であるエネルギー問題を大きく左右する中東情勢の不安な状態も、もっと取り上げて欲しいところです。

石油など化石燃料の8割以上を中東地域からの輸入に依存している日本ですから、対応を急ぐとはいえ国会での議論を経ず、閣議決定だけで監視活動（調査研究活動？という名目らしいです）を行うべく自衛隊の派遣を決定しました。

今、石油が日本に届かなくなったら大変などと不安を煽ってとりあえず自衛隊の派遣を決定するという安易な政策？をするあたりが、この国の政治屋さんたちが日本の安全保障リスクをまともに考えていないのでは？と考えてしまいます。

そもそも国の安全保障に大きく関わる資源エネルギーを殆ど輸入に依存じている日本の現状と、その具体的な解決策、石油依存の脱却と再生可能エネルギーなど非化石エネルギーへのシフトと建物の断熱・省エネ化によるエネルギー需要量の削減など、やれることは多々あるのに措置らはお飾り程度の予算しか割かずに、満足に使えもしない税金漬けの原子力政策や、最近では第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）]において、NGO気候変動ネットワークから2度の化石賞という不名誉な賞を授与された政府として、世界からCO2排出量削減には逆行する石炭火力発電所の建設や海外への技術供与など、その取組みの時代遅れ感が気になりますし、名ばかり先進国としか思えません。

これは石油などに限らず食糧でも同じです。

カロリーベースで４０％にも満たない食糧自給率の低さも、資源と同様海外からの輸入が止まると国家の存続に影響する貿易リスクなのに、農業従事者は高齢化により減る一方で今や日本の耕作放棄地は九州の面積より多いと云われています。

それに加えて所得と税収を生む生産者（就業）人口の減少を加速する少子化が国家の存続を左右する程重要なのに、目先のエネルギーや国債という借金でそろばんをはじく政治屋さんと役人の、現状維持で自分たちの任期中にやり過ごせばいいだろうという感じが無責任に思えます。

健康保険・介護保険や年金といった社会保障も、就業者人口の減少により社会保障費の確保も難しくなります。

そんな中でも、国家を代表する総理大臣が、国民の皆様に将来に渡って安心と安全を守ることが・・・などという発言を国会でさせてしまうところが、選挙ですべての国会議員を直接選べないとはいえ、有権者としては恥ずかしい思いです。

政党支持率では、一番支持率の高い政党と同じくらい存在する無党派層支持率が、投票によってダメ出しをしないと変わらないのでしょうけど。

海外では政策に不満があればストやデモが起こりますし、暴動に発展することもしばしば。

そういう事が起こらないから、政治も行政も緊張感がないのかもしれません。

日本の本当のリスクは政治と行政だったりして。

確定申告 還付手続は１年中３年前も可

今年も２月中旬から３月まで確定申告の季節が近づいてきました。

国税庁のＷＥＢサイトからPC・スマホで手続きが出来るe-TAXも使い勝手がよくなり、当初はIDとパスワードで利用出来たものが、本人確認の厳格化により住基カード、途中からマイナンバーカード読み込みが必要になったので使い勝手が悪くなり利用者が伸び悩んでいましたが、ようやく当初のID取得とパスワードで利用できるようになりました。

本来は手続きが簡単にできるはずの電子申請が、セキュリティ上とはいえ使い勝手を悪くすると、利用者は面倒で不便としか思えませんから利用者が増えないのも当然でしょう。

私もマイナンバー導入時にe-TAXを利用しなくなった一人です。

なぜなら、郵送や税務署持ち込みで申告した場合は、何の疑いもなく受理されますし、本人確認もされませんから。

私も書類作成まではPC、あとは郵送でしたが、また電子申請に戻せます。

サラリーマンなど勤め人で年末調整をした後でも、計算してみたたら実は１年間で家族全員（同一生計の家族）の医療費・薬剤費・医療機関への交通費を合わせた金額が１０万円を超えていたのなら、面倒がらずに、医療費控除で還付請求が可能ですから、是非確定申告をして取り戻しましょう。

昨年千葉県を中心に日本列島を襲った度重なる台風や豪雨による損害も、損害による支出などが確定申告により雑損控除の対象になり、所得税の還付請求が可能です。

所得税率が１０%の場合、１０万円を超えた医療費1万円につき１，０００円が還付。

２０％なら２，０００円、３０%なら３，０００円です。

所得税率は国税庁のＷＥＢサイト（所得税の税率）を参照して下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2011/taxanswer/shotoku/2260.htm

特に所得税の課税対象額が３００万円前後の場合は１０％か２０％と２倍も違います。

また、所得控除を受ける事で所得税率が１０％のランクに変わったとなれば、所得税の約７０％の住民税も所得税に連動して市町村税額が決まる住民税も課税所得額の１０％が還付されます。

税率のボーダーライン３００万円前後、７００万円前後の方は特にしっかり計算した方が良いでしょう。

所得税率２０％の人に１０万円の所得控除が認められると、２万円の還付＋住民税還付１万円と合計３万円も戻ってくるのです。

共働きの場合、所得税率の高い方にまとめると還付額が多くなりますし、課税ランクが変わる事もあるので、家族または税務署で相談してから誰の還付にするか決めた方が良いでしょう。

税務署は、相談窓口は平日いつでも受け付けていますし、確定申告の還付に関しても平日は相談も手続きも可能です。

手続きは３年前まで修正申告による還付請求が可能ですから、領収証などを保管していたら見直してみては？

還付請求は確定申告の忙しい時期の前に行えば１か月程度で振り込まれます。

住民税は、所得税が確定後各市町村にデータが届いてからですから、健康保険料額が決定通知が届くころ、概ね５月以降になるのかなという感じです。

市町村の窓口に行けば、役所の人が計算して書類は作成してくれますから、金融機関の振込先を記載する程度です。

勿論、所得で変わる国民健康保険料も保険料が変われば差額は還付されます。

高校や幼保無償化になると関係ないかも知れませんが、課税額で保育料等が決まる保育所、公営住宅、健康保険料などの社会保障負担額も税金の正確な申告により決まるのです。

どれにしても、振込詐欺が使うように、電話やATMでは還付手続きは行われませんから気を付けて下さい。