日本のメディアは、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大と、俳優の不倫による別居等がニュース番組でたくさん取り上げられていますが、日本の生命線であるエネルギー問題を大きく左右する中東情勢の不安な状態も、もっと取り上げて欲しいところです。
石油など化石燃料の8割以上を中東地域からの輸入に依存している日本ですから、対応を急ぐとはいえ国会での議論を経ず、閣議決定だけで監視活動（調査研究活動？という名目らしいです）を行うべく自衛隊の派遣を決定しました。
今、石油が日本に届かなくなったら大変などと不安を煽ってとりあえず自衛隊の派遣を決定するという安易な政策？をするあたりが、この国の政治屋さんたちが日本の安全保障リスクをまともに考えていないのでは？と考えてしまいます。
そもそも国の安全保障に大きく関わる資源エネルギーを殆ど輸入に依存じている日本の現状と、その具体的な解決策、石油依存の脱却と再生可能エネルギーなど非化石エネルギーへのシフトと建物の断熱・省エネ化によるエネルギー需要量の削減など、やれることは多々あるのに措置らはお飾り程度の予算しか割かずに、満足に使えもしない税金漬けの原子力政策や、最近では第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）]において、NGO気候変動ネットワークから2度の化石賞という不名誉な賞を授与された政府として、世界からCO2排出量削減には逆行する石炭火力発電所の建設や海外への技術供与など、その取組みの時代遅れ感が気になりますし、名ばかり先進国としか思えません。
これは石油などに限らず食糧でも同じです。
カロリーベースで４０％にも満たない食糧自給率の低さも、資源と同様海外からの輸入が止まると国家の存続に影響する貿易リスクなのに、農業従事者は高齢化により減る一方で今や日本の耕作放棄地は九州の面積より多いと云われています。
それに加えて所得と税収を生む生産者（就業）人口の減少を加速する少子化が国家の存続を左右する程重要なのに、目先のエネルギーや国債という借金でそろばんをはじく政治屋さんと役人の、現状維持で自分たちの任期中にやり過ごせばいいだろうという感じが無責任に思えます。
健康保険・介護保険や年金といった社会保障も、就業者人口の減少により社会保障費の確保も難しくなります。
そんな中でも、国家を代表する総理大臣が、国民の皆様に将来に渡って安心と安全を守ることが・・・などという発言を国会でさせてしまうところが、選挙ですべての国会議員を直接選べないとはいえ、有権者としては恥ずかしい思いです。
政党支持率では、一番支持率の高い政党と同じくらい存在する無党派層支持率が、投票によってダメ出しをしないと変わらないのでしょうけど。
海外では政策に不満があればストやデモが起こりますし、暴動に発展することもしばしば。
そういう事が起こらないから、政治も行政も緊張感がないのかもしれません。
日本の本当のリスクは政治と行政だったりして。