金融対策と返済猶予

政府は新型コロナウィルス感染拡大による景気低迷を緩和すべく、実質無利子の経済対策を行います。

無利子とはいえ融資ですから、借りた以上返済は必要です。

飲食店や物品販売、イベント・催事等のパート・アルバイトや臨時職員は、休業や自粛により勤務させなければ給料の支払いは発生しませんし、常勤者には政府の助成金があるので、ある程度は補てんが可能でしょう。

困るのは、必ず支払いが発生する固定経費です。

公共料金に関しては政府の働きかけが、携帯電話や生命保険等に関しては各企業から返済猶予が発表されていますが、店舗・事務所・自宅の家賃や水道光熱費、機械や設備等の購入やリースの返済はしなければなりません。

政府はいつ収束するかもまだ判らないのに、今後の運転資金を含めた資金繰り融資を、見通しが立たない中で企業や個人事業者が融資を受けるリスクまでは想定しているのでしょうか。

返済開始時期にもある程度の猶予期間が無ければ、なかなか融資を受ける覚悟はできません。

どれくらいの期間、今迄と同程度まで売上げが回復するのか、また、観光地やイベントのように時期を逃すと１年以上に渡り影響が残るのかも分かりません。

今まで黒字営業の飲食店でも、先が見えない中でズルズル営業を続けて固定経費による赤字を出すより、一度見切って出直す準備期間にと、休業から閉店へと舵を切る経営者もいるほどです。

韓国やイタリアなどと異なり、検査をしていないから感染の有無さえわからない、いわゆる潜在的感染者がどれ位日本国内にいるか判らないから、新型コロナウィルス対策の専門家会議から、いきなり爆発的に感染者が増加する可能性がある事を危惧する声が出るのでしょう。

感染源や感染経路が特定出来ない感染者が多いのも理由のようですが、いわゆる３条件を満たさない、または条件を満たしていても検査をしないのですから、感染拡大が密かにすごい勢いで増えている可能性があります。

主な感染源である接触感染も、感染リスクはあらゆるところに存在します。

店舗や公共交通機関などの椅子・ソファ、手すり・つり革、エレベーターや自動ドアのスイッチ、エスカレーターや階段の手すりにも付着していて、金属などの素材によっては４８時間以上もウィルスが死滅せずにいるのですから、いくら手指をアルコールで拭いても、自分に付着しているウィルスは除菌できても、新たに付着するウィルスには無力ですから、アルコール除菌だけでは感染の阻止は難しいでしょう。

今朝もニュースで近隣県間の移動を自粛する要請を出す自治体があったようですが、バスや電車などは都道府県を跨がずに運行しているわけではないので、人の制限だけでの感染阻止は無理でしょう。

これから感染が増える地域も出る可能性がありますから、収束にはまだまだ時間がかかりそうです。

政府や日銀が行う金融対策も、せめて新型コロナウィルスの収束宣言から半年位は、企業や個人事業者に対して、融資を受けても返済開始を待ってくれる猶予期間を設ける措置はしてくれても良いのでは？

自転車にも賠償責任保険を

いよいよ東京都でも２０２０年４月から条令により自転車を所有または使用する場合に賠償責任保険の加入が実質義務化される事になりました。

東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条令

https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/seisaku-jyourei/jitensha-jourei/index.html

他の自治体でも既に同様の条令が発効していますが、今まで交通弱者とされていた自転車も、歩行者や自転車同士の事故で死亡や寝たきりになるような重大事故の加害者となる事例が増えてきた事によるものでしょう。

子どもや高齢者も、いつ加害者になるかも知れませんから、備えとして賠償責任保険に加入して不慮の事故による思わぬ出費を保険で転嫁して自己防衛する事は、条令などがなくても必要なリスク対策でしょう。

そう聞くと、いわゆる自転車保険に加入しなければ…と思う方もいるでしょうが、自転車賠償責任保険は、自転車に「乗車中」に他人にケガをさせたり、他人のモノを壊すなどした場合の、相手（第三者）に対する対人・対物賠償責任だけでなく、自分自身が自転車乗車中など自転車に起因したケガをした場合の入院・通院補償も付いています。

つまり、生命保険や共済加入により、自分や家族のケガ補償が加入済みなら、あえて重複する自転車保険の補償に加入しなくても、自分や家族が加入している自動車保険・火災保険・傷害保険や共済等に特約で追加出来る、個人（家庭）賠償責任補償特約等なら、同様の補償が割安に加入出来るので、どちらが得か比較してみるのも良いでしょう。

一般的な賠償責任保険なら、自転車とは関係なく、自分や家族が仕事中以外での賠償責任全般が（自動車事故は除く）補償対象となるので、より広い補償範囲になります。

もっとも、学校などで加入取りまとめをしている自転車保険である程度団体割引が効いていれば、より割安に自転車保険に加入できますが。

新型コロナウィルス 感染させる行為は

新型コロナウィルスに感染、自宅待機の要請を受けていたのにもかかわらず、女性が接客する飲食店に行って「自分は感染者だ」と話した事から警察が出動する騒ぎになりましたが、その飲食店の店員に感染者が出てしまいました。

肺炎の症状が出ていなくても、濃厚接触すれば感染するのを知っていて意図的に誰かに感染させた行為は違法行為として傷害罪に該当するでしょう。

これで万一死亡するような事態になれば、傷害致死罪にも値する行為ですが、それと同時に店舗は閉鎖、消毒は保健所がやるにしても、休業しなければならないという威力業務妨害も適用される可能性があります。

刑事訴訟法（刑法）では行為自体の罪を問いますから、感染させてやると発言したのであれば明らかに犯罪行為ですから、この事態を警察や検察がどう対処するのか気になります。

それと同時に、店舗と従業員には休業中の売上げや収入減少という損害が発生しますから、民事訴訟法（民法）上の損害賠償請求も可能となります。

感染させた相手、被害者は加害者に慰謝料請求する事も可能ですから、これらの行為の影響はある意味バイオテロと同じくらい悪質です。

検査もしない無意識に感染させる可能性を誰もが有するのは不安しかありませんけど、感染者数を増やしたくないのが政府の意図なのでしょう。

多くの人や業者が出入りする駅やショッピングモールやデパート、建設現場などで感染者が出たら、既にライブハウスの入場者から感染拡大が広がっていった以上の感染拡大リスクがあるのかも知れません。

今の日本では、無症状だからまたは医師の診断で肺炎の症状が出ていても検査さえしない、いわゆる隠れ感染者が潜在的に増えているのは海外の感染拡大状況を見ても明らかでしょう。

今の政府の方針では、感染者対策と実質無利子の経済対策を行うとしていますが、これでどこまで持ち堪えられるのか、他に有効な対策はないのでしょうか。

選択肢はまだ色々とありそうですが、これらの政府の対策に対する検証結果がわかるのは、恐らく3年後くらいですからね…

感染拡大の新型コロナウィルス

新型コロナウィルスの感染拡大により、スポーツジムの休業や店舗の時短営業、コンサートやイベントの自粛やプロスポーツの無観客試合に延期、春のセンバツ高校野球は初の開催中止となるなど、様々な影響が出ています。

株式や原油市場は低迷、国内外の経済低迷はリーマンショック以上との声も聞こえてきます。

海外では爆発的に感染者が拡大している国や地域がある一方、日本国内でも感染者は増え続けています。

とはいえ、海外に比べるとあからさまに検査数が少ないので、感染者数は微増ですが、診療や検査で医療機関が受け入れ不能な状態となる医療崩壊は防げるかも知れませんが、発熱や咳など肺炎と疑われる症状が出ない、潜在的感染者による感染拡大は増えているのでしょう。

医薬品メーカーなどが開発して簡易検査キットも近々販売出来るようですが、症状が出ていなくても予備的検査ができる体制にはならないでしょう。

それ故感染リスクがどこに潜んでいるか分からないところが、多くの人を不安にさせるのでしょう。

日本では継続的な発熱など肺炎の兆候があっても検査さえさせてもらえないPCR検査。

和歌山県では医師の判断で検査ができる体制をとっていますが、他の自治体ではそうはいかないようです。

それなら、例えばパルスオキシメーターを使えば、通常値平均が96〜99%のところ、肺炎の兆候があると90%以下になるのですから、発熱などがなくても簡単に肺炎の兆候は分かりますが、そういうやり方も使ってみては？

今や工場などの事業所でも、体温チェックなどをしていますが、予め解熱剤を使っていたら簡単にすり抜けられますから、それよりは確実かと思います。

企業や事業所で感染者が出たら、その施設は一時閉鎖をして消毒処理、感染者と濃厚接触した人は一定期間自宅待機になってしまいます。

それが今や病院・介護施設・デイサービスなどでも起きているのですから深刻です。

今後更に感染者が増えると、電車・バスなどの公共交通機関、警察・消防・自衛隊で感染者が出る可能性もありますから、そうなったらどう対処するのでしょうか。

最大のリスクを想定して最良の選択をするのがリスクマネジメントですから、政府や役人さん達にそういう想像力はあるのでしょうかね…

今日は東日本大震災が起きた３月１１日,

あの時も多くの政治家や役人、原発関係者が言っていた「想定外」というセリフ。

今回の新型コロナウィルスに関しても同じような言葉を発する事態にならない事を願います。

感染症リスクには店舗休業保険

私は今日からしばらく栃木滞在。

隣町が群馬県で初の感染者が出た太田市なのが若干気になりますが….

新型コロナウィルスの感染拡大は日本だけでなく世界的にも起きているので各国の株式市場も大きく値を下げていますが、明確な症状が出なければ検査しない日本政府の方針は、感染者数の爆発的拡大と医療機関の崩壊は抑えられますが、医療・介護・福祉施設などの従事者が無症状の感染者となった場合、重症化すると命に関わる高齢者に感染させてしまうところは何かしらの解決策が欲しいところです。

先日もスーパーマーケットや行政施設が職員に感染者がいた為、消毒するのに臨時閉鎖・休業をしていますが、営利企業である民間施設で営業が出来ない日が続くと、事業の存続にも関わるとても重大なリスクです。

休みだからといっても、家賃は支払いますし給料も支払わなければいけません。

そんな時役に立つのが休業損失をカバーする店舗休業補償保険です。

本来なら火災や災害で店舗・施設が営業出来ない場合や電気・ガス・水道などのインフラが停止した事により休業を余儀なくされた場合や、仕入れ先が罹災等で仕入れ商品等が入らなくなった場合に、売り上げから経費を差し引いた粗利益を補償するのですが、法定伝染病などにより保健所から店舗・施設の閉鎖を求められた場合も同様に休業補償保険の対象となります。

先日もニュースで取り上げられていましたが、コロナウィルスの陽性反応が出た為自宅待機を要請されていた感染者が、その要請を無視して女性が接客する飲食店に立ち寄った為、その店舗は臨時休業して消毒する羽目になってしまいましたが、そんなトラブルにも、この店舗休業補償保険に入っていたら、粗利を補償されるのである程度の損失は免れるでしょう。

いつ起きるかもしれない新型コロナウィルスの感染リスク。

マスクや消毒などの衛生管理だけではどうにもなりませんからね…

新型コロナウィルス 経済への影響と経済的損失

新型コロナウィルスの感染拡大防止策として政府が要請した今週から始まった小・中・高校の休校措置。

今や７０％が共働きの時代に、一人で留守番が出来ない、または何かしらのサポートが必要な子どもを持つ子育て世帯にとって、学校が予期せず長期間休校になった影響は深刻です。

参考：（独法）労働政策研究・研修機構　専業主婦世帯と共働き世帯

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html

私が住んでいる千葉市では、共働き・一人親世帯などで仕事が休めない、または預け先がない小学校低学年の児童に学校への登校を認めています。

とはいえ、義務教育課程において３月中にやるべき約１か月分の授業は出来ないでしょうし、全員が登校する訳では無いので、正規の授業を行わず自習になるのでしょうか。

政府としては、子どもの休みに合わせてやむなく仕事を休んだ場合の所得減少を補てんする目的で、２月２７日から３月末までに取得した休みに対して８，３３０円を限度として助成金を事業者に交付するとしていますが、休めないような職種・職業に対するサポートは何かあるのでしょうか。

飲食店やデパートなどの流通業では一部で時短営業も行われていますが、それが不可能な飲食・介護・医療・保育・交通機関・物流に加えて在宅勤務が不可能な派遣業など、社会やインフラを支えている人たちは、むしろ給与補償もあるからと休暇を取る主婦パートタイマーが休みを行使する事により、今まで以上に休めなくなる状況が今後少なくとも一カ月近く続く可能性があるのですから、そちらの方のケアも必要でしょう。

休めない人への支援も考えていないと思われる今回の政策は、連立与党の得意技、人気取りのバラ撒き政策かなと勘ぐってしまいます。

春・夏・冬休みなど、長期休暇時には欠かせない学生アルバイトも。今回はフル稼働するようになったとしても限度はありますし、集団感染への懸念と政府要請により、事業者が雇止めやパートタイマーのシフトを減らしたり、派遣社員や委託業務を減らしたりといった形での人件費抑制に向かうと、企業の収益といった経済への影響が、即収入減少につながるフルタイムで働くパート・アルバイト従業員やフリーランスに対する経済的な損失につながりかねませんから、そうならない事を望みます。

経済の縮小は、結局は家計の経済的損失に直結しますからね。

日銀でお札をバンバン印刷して国債などの債券を買う政策が、持続可能な適切な政策ではないという事が判っているのにやめられないようですからね・・・

静岡土産は三嶋大社境内にある福太郎の縁起餅に。お茶付き200円で食べられるのも良いですね。

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Kenji Yoshida(スマートビーンズ)(@sma_b)がシェアした投稿 - 2020年Mar月1日pm2時09分PST

学校もリモート学習で

新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、政府は学校の休校を要請する事態となりました。

大手企業や専門職など、業種や職種によってはテレワークや在宅勤務など出社しなくてもある程度の業務は可能なので、小さな子どもを持つ子育て世代には、ある程度学校の休校にも対応出来るかも知れません。

一方、医療・福祉・警察・消防・交通機関や公共サービス、流通・物流の従事者は、平日・休日問わずそれ程簡単には休みが取れない状況ですから、これらの仕事に従事している子育て世代に対するサポートもしっかり行わないと非常に混乱します。

既に卒業式も行わないと表明する学校もありましたが、週明けから全校で休校となれば、残りの学校授業はどうする？などという心配もあります。

もし、子どもたちに１人１台タブレット端末を支給してあれば、通信環境次第では在宅でのリモート学習も可能になるのでは？

カメラもついていれば、AIを活用して、顔認証と子どもの視線からタブレットに向き合っているかどうかの評価も可能です。

教科書もタブレットにダウンロードしてしまえば、重たい教科書をランドセルに詰め込んで登下校する必要もなくなります。

既に学習塾の衛星授業や学習アプリ等で効果が見込めるのですから、この際今回のような事態も踏まえて、リモート学習も視野に導入してみては？

それに加えて、授業マニュアルも教科書単位で共通化すれば、教員が授業の準備の為、時に残業までして作成する手間も減りますから、教員の働き方改革にもつながるでしょう。

教室にいて子どもたちに後ろを向いて黒板に書き込みながら授業を行うよりも、モニター越しですが生徒や児童一人一人に対して向き合う形になるので、今までより教員の目が良く行き届いたりして…

働き方改革とテレワーク

新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、企業活動や学校、スポーツ、イベントなど様々な影響が出ています。

経済活動への影響も、株価や為替の下落に加えて、感染源の中国に部品や製品の主力調達先としている企業には、現地生産の休止や縮小のあおりが段々と波及してくるのでしょう。

一方、企業在宅勤務などテレワークや時差出勤など、今までは大手企業でもなかなか進まなかった働き方改革は一気に推進。

わざわざ集められて、お偉いさんがやりたがる〝ワンチーム〝とやらで鼓舞するだけのダラダラ時間を無駄に使う会議も減ると良いですね。

店舗などの対面販売や、流通・物流、公共交通機関に病院・福祉施設・保育園など、人がいないと成立しない事業では難しいものの、テレワークや時差出勤を推進する為には、それを支える環境づくりも推進しないと難しいでしょう。

保育園の保育時間の前倒しや延長保育、臨時休校による学童保育施設も拡充しなければ、テレワークや時差出勤が実際には出来ない子育て世代もいるでしょう。

先日、政府から新型コロナウィルスの指針が示されましたが、経済活動の支援すると同じく、サポート体制も早急に支援して欲しいところです。

政府からの感染拡大に関する〝お願い〝だけでは、不安しかありません。

少なくとも、厚労省は健康保険の適用もしていくのであれば、PCR検査を速やかに受けられるようにするのは必須です。

どうも政府の対応には、検査をする事で韓国のように感染者が一気に増えるのを嫌っているのでは？などと邪推してしまいます。

軽症者まで重症化しかねないところまで、経過観察するなんて、もし同居人に乳幼児や高齢者がいる場合、重症化した場合のリスクは計り知れませんから。

ところで、テレビ局で感染者が出たらどうするのでしょうかね？

収束は気温と湿度

新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の増加は、これから一気に全国に広まって行くのでしょう。

メディアもこぞって政府の初期対応に批判するの当然ですが、政治や役人も、未だ経験がない事態には本当に役に立たないのは今に始まった事ではないので、そんなもんだろうとは思いますけど。

震災や原発事故だって、初期対応がいい加減だったのは忘れられません。

もっとも、役人からレクチャーを受けなければ答弁出来ない原稿読みのスポークスマン大臣に、専門的な話なんか出来る訳ないのに、それを毎度のこと国会で追及する野党も大人気ないですね。

体温が37.4度だったので、指針となる目安の37.5度には至らなかったので、検査したり休ませる対応をしなかったと仰っていました。

役人がよく使う責任逃れの為に数値などデータを出すのですが、今回の新型コロナウィルスに関しては37.5度以上の発熱が4日続くと保健所や感染症センターに連絡・相談を…なんて言っていますが、昔みたいに多くの人の平熱が36.5度位なら、1度上昇すれば確かに37.5度でしょう。

ところが今の平熱は35度台ですから、人によっては37度を超えたらかなり高熱です。

個人差があるのに指針は共通なんておかしいと思わないところが、役人の逃げ道だなと思ってしまうのです。

例えば、平熱より2度以上の発熱が続き、咳や痰が出るようなら要注意。

保健所などの相談窓口に連絡を。

タオルなどは共用しない。

換気はしっかり行う。

乾燥しないよう、室内の湿度は加湿器の使用等で50%以上にする。

などと、もっと具体的で分かりやすいメッセージを政府が発信しないと、不安ばかり煽るメディアに振り回されてしまいます。

とはいえ、インフルエンザなどと同じように、ウィルスの感染力が弱まる日中の気温が20℃以上の日が続くGW頃までは収束しないのかも…