インドでは最大瞬間風速５１ｍという大型ハリケーンの上陸により、多数の避難者が出ているようですが、新型コロナウィルスの感染拡大の中では、避難所において集団感染リスクが懸念されています。
そんな中、日本でも災害避難所の三蜜リスクを軽減すべく、各自治体があれこれ策を講じる様子が報じられていますが、充分な施設数や収容人数を確保できる体制にはなっていないので、個人が今のうちに避難する事態を想定していくつかの選択肢を用意しておいた方が良さそうです。
避難や移動にも時間がかかる要介護者や身体障がい者、新型コロナウィルスに感染した場合に重症化リスクが高い既往症を持つ人などは、治療や受診している医療機関や地域の自治体とよく相談しておく必要があります。
日本国内では首都圏の一都三県と北海道を除き緊急警戒宣言が解除となりましたが、このところ頻発している各地で発生している震度３～４の地震に加え、これからの季節に増えるであろう、台風や集中豪雨に伴う高潮や河川の氾濫、土砂災害に強風といった昨年起きたような自然災害がいつ起きるか判りませんから早めの対策を。
残念ながら、日本では新型コロナウィルス対策は後手後手なので、台湾や韓国のようにより早く多くの検査を行い、潜在的感染者を隔離して二次感染を防ぐといった対策はしないのですから、実際に無症状の感染者がどれだけいるのか、政府は把握したくないのでしょうか・・・。
二か月前から国会でも総理大臣が繰り返し述べている、医師の判断でＰＣＲ検査を受ける体制を整えるというのも現実には絵に描いた餅ですし、ほんの一部の医療機関では発熱外来を設けていますが、現状では近所の医療機関を受診しようとすると、発熱を伴っている場合、受診を断られ保健所へ電話するよう指示されたりするのです。
今月初めに私が出張中の時、大学生の息子が数日間にわたり発熱して医療機関を受診しようと母親が連れていったところ、やはり問診は車内で、その後保健所に連絡して欲しいと云われたものの、何度電話しても携帯電話会社の問い合わせ電話より繋がらないのです。
これだけ繋がらないのならＷＥＢサイトやＥメールで２４時間受付、折り返しの連絡を待つ方が現実的ですよね。
そこで保健所への連絡は諦め、市販の解熱剤を服用して経過を観察、数日後には重症化する事もなく回復しましたが、悪化しなかったとはいえ検査もしませんからウィルスに感染したかどうかも判りません。
もし感染していたとすると、同居家族は知らずに感染するリスクを負うのです。
医療機関で感染対策をしていても院内感染は起きているのですから、街のどこに感染リスクがあるかも判らない状態です。
医療・介護従事者や行政や公共交通機関、保育施設、スーパーマーケットやコンビニ、物流業者なども、実は誰かが隠れ感染源になっているのかも知れません。
少なくともこれらの職種従事者は、症状の有無に関係なくＰＣＲ検査や抗体・抗原検査などが行える環境になって欲しいものです。
ウィルスの陽性確認者数は一応減っていますが、死亡者数はそれほど減っていない事を考えると、実は感染者は増えていて、重症化する患者が一定数いるからなのかと推測しちゃいます。
大数の法則で考えると、人口１０万人当たりの発症率を行政が沈静化の目安とするなら、最低１０万人の検査が必要ですよ。