気温と湿度は食中毒に注意

毎年のように起きる食中毒の集団感染。

春から夏にかけて、大腸菌やサルモネラ菌などが調理やその過程において食材やまな板、衛生状態が不適切な手指等を介して付着、気温と湿度の上昇が急激な細菌の繁殖を促す事により、それらの食材を食べた人たちに集団食中毒が発生しています。

先日の６月初めにも、私の住む千葉市にある特養ホームでサルモネラ菌を原因とする集団食中毒が発生しました。

大腸菌やサルモネラ菌など食中毒の原因となる細菌はもちろん、カビなどもそうですが、概ね気温２５℃＋湿度６０％の条件を満たすとより繁殖が活性化すると云われていますので、６月の梅雨入りの季節からは特に注意が必要です。

とはいえ、自然界にはどこにでも存在する大腸菌やサルモネラ菌ですから、一か所で大量に調理・提供する飲食店や食品加工工場、学校・病院・保育園・老人ホームなどでは、ちょっとした職員や調理場の衛生環境や食材管理の不備から食中毒を発生させています。

冷凍した肉などの食材を解凍する為、常温で調理場に長時間放置していたとか、生の肉や魚の加工処理をしたまな板を、殺菌消毒が不十分なまま生食する野菜や果物を切ったり刻んだりして細菌が付着してしまったといった事が原因で起きていることを考慮すると、作業工程において食中毒リスクを軽減させる見直しが必要でしょう。

肉や魚と野菜や果物は同じまな板を使用しないとか、もし同じまな板を使う場合でも野菜などを先に使用するなど、感染リスクを少しでも減らせるまな板の使い方や使い分けをするのはそれほど難しい事では無いでしょう。

なんといっても目に見えない細菌ですから、熱湯をかけて漂白剤に浸したり、漂白した布巾をかけたりしておけば除菌・殺菌が出来ているかなんて、いちいち検査でもしない限り判りませんからね・・・

参考資料：東京都保健福祉局ＷＥＢサイト（サルモネラ属菌）

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/micro/sarumone.html

生命保険の加入動機 入って安心？無ければ不安？④

あなたや家族に万一のことがあった場合の、金銭的な不安を解消する手段の一つとして利用される事が多い生命保険。

とはいえ、起きるかも知れないからと全ての不安を保険でカバーしようとするにはいくら保険料を払ってもキリがありません。

本来は少ない保険料（掛け金）で大きな保障を得られる保険ですから、お金に余裕がない人ほど必要とされるはずが、現実にはお金や資産に余裕のある人程、相続税や贈与税対策などに保険を利用して財産や資産を守る人が多いのです。

お金に余裕のある人で保険を利用する人は、保険会社や代理店にとって上得意ですからそれはそれで良いのですが、お金に余裕の無い人は、保険でカバーする以外に金銭的なリスクを回避する方法をあれこれ組み合わせて考えれば良いのです。

保険でカバーする対象を誰がどのような事態になった時の保障とするのか優先順位をつけた上で、保険以外の選択肢があるか自分や家族の環境を踏まえて考えてみましょう。

（保険に頼るか他の選択肢か・・・に続く）

生命保険の加入動機 入って安心？無ければ不安？③

本人や家族の生活や財産等を守る為、死亡時または病気・ケガ・事故・災害といった不測の事態による金銭的な支出や負担を減らしたり、その不安に備えたりする事を目的として加入する事が多い生命保険・医療保険や損害保険。

とはいえ、家族や身近な人がもし保険に加入していればこんなに金銭的な苦労はしなかったのに・・・というような経験がある人は自己判断で加入しますが、扶養する家族がいない独身者や、病気やケガで医療費の負担に加えて、収入が減少しても生活を支えてくれる親などの家族がいれば、もしもに備えての必要性を感じる人はそれほど多くはないでしょう。

それゆえ、保険外交員や営業社員、保険代理店といった加入をオススメする側は、年令・

職業・職種・家族構成・扶養家族の有無とその年齢などを踏まえて、有職者であれば勤務先の福利厚生制度なども考慮した提案をするのです。

といっても、これらは不測の事態ですから、実際に起きるかどうかまでは判りません。

そんな不安を全て金銭に置き換えて、使えるかどうかも分からないのに保険で備えるとなれば、いくら掛かるかもわかりません。

そこで、金銭的なリスクや不安の原因を、保険の加入以外で解消または緩和する方法があれば、それを実行する事を踏まえて足りない部分を保険で補えば、必要以上の保険に入る必要もなくなります。

もちろん、保険でカバーするか、他の選択肢にするかは個人的な考え方ですから保険を否定する事ではありませんが、保険に頼らなくても出来るリスク回避の方法はあります。

（④に続く）

生命保険の加入動機 入って安心？無ければ困る？②

例えば、生命保険の死亡保障額。

本人または家族が被保険者（保障の対象者）で加入している生命保険で、被保険者が死亡した際に、どれくらい保険金で保障されると、残された家族（遺族）が金銭的な損失をしなくて済むかを現実的に考えず、保険会社の営業や代理店から一般的な必要保障額をオススメされて加入した方は、自分や家族が死亡した時の金銭的支出額を計算してみると、結構多めに保障額を設定している方が少なくありません。

独身で扶養家族もいない２０～30代の人は、死亡保障の保険料が割安な事もあり、かなり高額な保障に加入しても若い人は死亡リスクも低いので保険料はそれほど高くないからか、あまり気にしていないようですが、定期保険（定期保障特約）といった掛け捨てタイプの死亡保障に入る意味は、入って安心する以外にはあまりないでしょう。

今どきは葬式代などの費用と云っても、芸能人や著名人でもなければ葬儀やお墓に何千万円もかける様な事もないでしょう？

独身であれば、自動車の購入や旅行や衣料品など、買いものによるショッピングローンやリボ払い、最近何かと話題になっている返済が必要な奨学金など、借入れした本人が死亡しても返済義務が無くならないような借金を整理する資金として、借金の残高プラス葬儀等の費用を保障額としてある程度加入しておくと考えるのは妥当でしょう。

今やネットや通販でなくても、２０代で死亡保障額５００万円程度の掛け捨て１０年契約なら、月額１，０００円もかかりませんから、死亡保障額をちょっと見直すだけでも、生命保険の保険料は結構節約になります。

必要または安心を金銭に置き換えるのが保険ですが、保険以外で金銭的リスクを回避、または軽減する事も選択肢に入れると、保険に頼らなくても何とかなるような場合もあります。

もちろん、健康状態や生活環境など、その人なりの理由もあるでしょうけど。

（③に続く）

生命保険の加入動機① 入って安心？無ければ困る？

5月25日に緊急事態宣言が解除されてからも、業種によっては相変わらず自治体からの休業要請や営業自粛要請は継続しています。

要請を守らなくても法的な制約やなんの罰則もないのですけど、みんな一緒だと安心する人が多い日本人には、行政からのお願いにも従ってしまう傾向があるのでしょう。

それでも、いよいよ背に腹は代えられない状況になる前に、しっかりとした感染対策をすれば営業開始した方が良いと思います。

なぜなら、万全の感染症対策を講じているはずの医療機関でさえ、集団感染を防ぐことが出来ないのですから。

でなければ、事業者は勿論、そこで働くパート・アルバイト・派遣社員などの非正規の従業員やアルバイトで生活を支えている学生は、そのあおりをまともに受けて収入は減少、今後も休業や自宅待機がどれくらい続くのか先が見えないとなれば、生活を維持するのも命がけになってしまいます。

そんな中で考えてしまうのがお金の心配です。

リモートワークや仕事を休んでも収入が確保できる正社員や公務員ならまだしも、パートやアルバイトや派遣で生計を支えている人にとっては、預貯金がそれなりにあっても不安でしょう。

しかも、当然のことながら給与所得が少ない人ほど家計に与える影響はかなり深刻です。

国や自治体の助成金などが手当てされるようですが、マスクも特別臨時給付金の申請書類もいつ来るやら。（私の家庭には、5月29日現在給付金の申請書類は勿論、4人世帯でも一律2枚が配布されるというマスクも届いていません）

そんなコロナウィルス騒ぎの中、３月頃からボチボチ増えてきたのが保険の相談です。

特に生命保険や医療保険の加入内容を見直して、収入減少で苦しくなる家計の支出、固定費用を少しでも軽くしようと考える人が増えたのでしょう。

そこで私が尋ねるのは、何を優先するのかという事です。

単なる支出削減が目的なら、いっそ全て解約するという選択肢も無いとは云えません。

もっとも、何かしらの加入動機があるから死亡保障・医療保障・入院手術リスクに応じた生命保険や医療保険に加入したのでしょうから、収入減少で家計の負担を軽くするが為に保険を解約した事で起こりうる、死亡・入院・手術等で本人や家族が負担する事になりかねない医療費等の金銭的な支出リスクを考慮しないのも考えものです。

例えば、死亡した時の金銭的な不安が死亡保障に加入した一番の目的なら、まず実際に家族が死亡したとすると、どれくらいの金銭的な負担が起きるのか、厳密に見積もってみる事で適切な契約での保障額だったのか見えてきます。

残された家族の年齢・職業・収入の有無で金銭リスクを保険金でカバーする、いわゆる必要保障額は大きく異なりますから。

この際、見積もりする前提条件はいくつかのパターンを予想しておくことが重要です。

（②に続く）

法的根拠なき自粛要請

先日、日本政府の緊急事態宣言が解除され、今では自治体からのお願いという形の、何の法的根拠もない形で自主的な営業自粛や休業を余儀なくされている多くの事業者は、もっと声をあげても良いのでは？

何十何百兆円とやらのたいそうな補助金や助成金など財政出動や予算措置があったとしても、事業者にそのお金が届かなければ、掛け声だけの絵に描いた餅ですから。

なぜかしらこの内閣は、政権にマイナスになる事への火消しだけは超素早いのですけど…

緊急事態宣言解除と自粛要請緩和

新型コロナウィルス感染症拡大防止対策に伴い政府が発令した緊急事態宣言が、５月２５日をもって全国的に解除すると発表されました。

これにより、これまで自治体が行っていた営業自粛要請や行政による指導・措置命令等にも何の法的根拠や縛りはなくなったわけですが、相変わらず東京都は段階的に自粛要請を解除する方向でメディアに発表しているようです。

気になるのは、この記者会見でメディアの記者等から疑問や質問が出なかったのが不思議です。

この記者会見には、そもそも批判的な意見が出るメディアやジャーナリストが参加できないように、いわゆる御用メディアだけに絞り込んでいるのか、私たちが見聞きすることが出来る大手メディアのＴＶ等で編集された記者会見は、批判的な意見や質問が出る一部のジャーナリストの音声・映像について映らないようにしているのでしょうか。

もっとも、違法行為を摘発して求刑や罰金等の罰則を裁判所に求めることが出来る検察庁の役人と、自宅で賭博行為である賭けマージャンをするのに、会社のハイヤーまで手配する便宜供与まで平気でしちゃう大手新聞社の記者がいるようですから、メディアの報じている情報の信頼性が正確だとは思えませんが。

法的根拠なく営業自粛を継続して要請する以上、未だに給付金や協力金が支払われていない（私の知り合いには誰もいない）中で、自己資金や融資でしのいできた飲食店や娯楽施設をはじめとする多くの事業者に対して、今まで以上に金銭的な補償を確実にかつ速やかに行わなければ、こんな単なるお願いである要請に従っていると、感染症で健康を損なう前に経済死を起こして倒産や廃業に追い込まれるリスクと板挟みになっている現状を、収入も変わらずに困りごとが少ない行政や自治体の首長は理解しているのでしょうかね・・・

日本では１９６０、７０代の日米安保条約や反戦運動による学生運動や、労働組合等のストライキが盛んだったころと違い、大規模なデモなどで反対の声を上げる人たちが少ないからなのでしょうか。

暴力行為はもちろん違法行為ですから論外ですが、本当に困っている小さな声や反対意見をもっと取り上げるメディアがあって欲しいですね。

私が飲食店や娯楽施設を経営していたら、感染症対策を十分にした上で速やかに通常営業しますよ。

接待を伴う飲食店も、スポーツクラブもゲームセンターも堂々と営業していいんですよ～

放置国家のＩＴと布マスク全戸配布

もうすぐ２か月になる、安倍総理が掲げた１世帯に２枚ずつ配布するとした布マスク。

先日も効果があったとの官房長官のコメントがありましたが、市中でのマスク入手は相変わらず品薄か、年初より５～６倍もの価格でしか手に入らなかったりする状況は布マスクの効果ではないと断言できます。

千葉市内に住む我が家にはまだ届いていませんよ（５月２２日時点）

もっとも、布マスクに限らずマスク着用の効果は、くしゃみや咳で周囲に飛沫を拡散させない他人への配慮と、直接飛沫を浴びなくて済む、口や鼻といった粘膜に直接触れる機会を減らす程度で、ウィルス感染を防ぐ効果がそれほどある訳では無いのです。

N95など医療用マスクならまだしも、市販の不織布マスクのフィルター効果でもウィルスのサイズに比べたら５０倍も大きいので、サッカーゴールのネットでパチンコ玉を止められるかという位ですから、まして布マスクの着用による効果となればすごく限定的です。

参考までに朝日新聞デジタルでは図解で説明しています

https://www.asahi.com/articles/ASN424D52N42ULBJ003.html

実績もない、しかも受注当時は定款にも輸入販売事業の記載がない企業に入札も介さずに随意発注で５億円もの発注をしたり、いくら赤字とはいえ郵便事業を応援するような郵送での配布に数百億円を使ったりする位なら、不織布マスクをオンラインで申し込めば受け取り場所を選べ、入荷したらメールでお知らせが届くようにして、既存のスーパーやドラッグストアの流通網にマスクを供給する為に使った方が良かったのでは？

マスクを包装して、宛名を貼って各家庭に発送する手間と時間より、圧倒的に早く確実に国民の手元に届くのですけど。

しかも、住民基本台帳で世帯人数は判っているのですから、何人家族でも１世帯当たり２枚というテキトーな手法を取らなくても済みますし。

実際に台湾ではそれが出来たのでマスク供給不足は問題化しなかったようです。

給付金のオンライン申請も、確認作業は役所で住民基本台帳と照合を手作業で行っていたなんて、セキュリティばかりに気を使っていざ利用するとなると手作業のアナログ頼みなんてお笑いです。

もっとも、日本のＩＴ担当大臣とやらはＰＣもロクに使わないような方が総理大臣から適材適所で任命されてしまうような国ですから、何の為にＩＴ担当大臣が存在するのか、ＩＴ政策は本当のところ誰が担っているのでしょうか、とても不思議です。

他の省庁でも感じられる事ですが、大臣のハンコを押すのと国会答弁で役人の作成した回答文を読む為にこんなに頭数を揃える必要はないと思います。

とはいえ、今の日本政府は憲法解釈でさえ内閣の閣議決定で変更しちゃう法治国家ならぬ放置国家で、それを許す国会議員を選んでいるのが有権者である多くの日本国民ですからね・・・

新型コロナウィルス 自然災害と集団感染リスク

インドでは最大瞬間風速５１ｍという大型ハリケーンの上陸により、多数の避難者が出ているようですが、新型コロナウィルスの感染拡大の中では、避難所において集団感染リスクが懸念されています。

そんな中、日本でも災害避難所の三蜜リスクを軽減すべく、各自治体があれこれ策を講じる様子が報じられていますが、充分な施設数や収容人数を確保できる体制にはなっていないので、個人が今のうちに避難する事態を想定していくつかの選択肢を用意しておいた方が良さそうです。

避難や移動にも時間がかかる要介護者や身体障がい者、新型コロナウィルスに感染した場合に重症化リスクが高い既往症を持つ人などは、治療や受診している医療機関や地域の自治体とよく相談しておく必要があります。

日本国内では首都圏の一都三県と北海道を除き緊急警戒宣言が解除となりましたが、このところ頻発している各地で発生している震度３～４の地震に加え、これからの季節に増えるであろう、台風や集中豪雨に伴う高潮や河川の氾濫、土砂災害に強風といった昨年起きたような自然災害がいつ起きるか判りませんから早めの対策を。

残念ながら、日本では新型コロナウィルス対策は後手後手なので、台湾や韓国のようにより早く多くの検査を行い、潜在的感染者を隔離して二次感染を防ぐといった対策はしないのですから、実際に無症状の感染者がどれだけいるのか、政府は把握したくないのでしょうか・・・。

二か月前から国会でも総理大臣が繰り返し述べている、医師の判断でＰＣＲ検査を受ける体制を整えるというのも現実には絵に描いた餅ですし、ほんの一部の医療機関では発熱外来を設けていますが、現状では近所の医療機関を受診しようとすると、発熱を伴っている場合、受診を断られ保健所へ電話するよう指示されたりするのです。

今月初めに私が出張中の時、大学生の息子が数日間にわたり発熱して医療機関を受診しようと母親が連れていったところ、やはり問診は車内で、その後保健所に連絡して欲しいと云われたものの、何度電話しても携帯電話会社の問い合わせ電話より繋がらないのです。

これだけ繋がらないのならＷＥＢサイトやＥメールで２４時間受付、折り返しの連絡を待つ方が現実的ですよね。

そこで保健所への連絡は諦め、市販の解熱剤を服用して経過を観察、数日後には重症化する事もなく回復しましたが、悪化しなかったとはいえ検査もしませんからウィルスに感染したかどうかも判りません。

もし感染していたとすると、同居家族は知らずに感染するリスクを負うのです。

医療機関で感染対策をしていても院内感染は起きているのですから、街のどこに感染リスクがあるかも判らない状態です。

医療・介護従事者や行政や公共交通機関、保育施設、スーパーマーケットやコンビニ、物流業者なども、実は誰かが隠れ感染源になっているのかも知れません。

少なくともこれらの職種従事者は、症状の有無に関係なくＰＣＲ検査や抗体・抗原検査などが行える環境になって欲しいものです。

ウィルスの陽性確認者数は一応減っていますが、死亡者数はそれほど減っていない事を考えると、実は感染者は増えていて、重症化する患者が一定数いるからなのかと推測しちゃいます。

大数の法則で考えると、人口１０万人当たりの発症率を行政が沈静化の目安とするなら、最低１０万人の検査が必要ですよ。

憲法記念日に思う

５月３日は憲法記念日でした。

例年ならメディアで憲法論議や改正について盛んに報じられるところですが、今年は新型コロナウィルスの話題には敵わないようですね。

個人的には、今の内閣は法解釈を閣議決定で変えてしまったり、販売実績も無く会社の定款にも記載していないマスクの輸入販売が、何故か随意契約（発注する行政側が入札などを介さず、任意で受注企業と取引する事）で５億円もの発注が許されるような、行政の決まり事さえも平気で変えてしまうご都合内閣ですから、憲法改正をする必要があるとは思えませんけど。

公文書改竄もここ数年でも一度や二度ではありませんからね…

むしろ、そういう行為を違憲だと声を上げる国会議員が少ないのは情けない限りです。

コロナウィルス感染拡大を収束させる為の緊急事態宣言も、当初の５月6日から５月末日までと約１か月延長することになるようですが、まだ受け取ってもいない国民１人当たり１０万円の給付金も、自粛延長により第二弾も必要になるのではないでしょうか。

経済復興に補正予算を1.７兆円も盛り込む前に、今困窮している経済や教育環境を支えなくてどうするのでしょうかね…