生命保険の加入動機① 入って安心？無ければ困る？

5月25日に緊急事態宣言が解除されてからも、業種によっては相変わらず自治体からの休業要請や営業自粛要請は継続しています。

要請を守らなくても法的な制約やなんの罰則もないのですけど、みんな一緒だと安心する人が多い日本人には、行政からのお願いにも従ってしまう傾向があるのでしょう。

それでも、いよいよ背に腹は代えられない状況になる前に、しっかりとした感染対策をすれば営業開始した方が良いと思います。

なぜなら、万全の感染症対策を講じているはずの医療機関でさえ、集団感染を防ぐことが出来ないのですから。

でなければ、事業者は勿論、そこで働くパート・アルバイト・派遣社員などの非正規の従業員やアルバイトで生活を支えている学生は、そのあおりをまともに受けて収入は減少、今後も休業や自宅待機がどれくらい続くのか先が見えないとなれば、生活を維持するのも命がけになってしまいます。

そんな中で考えてしまうのがお金の心配です。

リモートワークや仕事を休んでも収入が確保できる正社員や公務員ならまだしも、パートやアルバイトや派遣で生計を支えている人にとっては、預貯金がそれなりにあっても不安でしょう。

しかも、当然のことながら給与所得が少ない人ほど家計に与える影響はかなり深刻です。

国や自治体の助成金などが手当てされるようですが、マスクも特別臨時給付金の申請書類もいつ来るやら。（私の家庭には、5月29日現在給付金の申請書類は勿論、4人世帯でも一律2枚が配布されるというマスクも届いていません）

そんなコロナウィルス騒ぎの中、３月頃からボチボチ増えてきたのが保険の相談です。

特に生命保険や医療保険の加入内容を見直して、収入減少で苦しくなる家計の支出、固定費用を少しでも軽くしようと考える人が増えたのでしょう。

そこで私が尋ねるのは、何を優先するのかという事です。

単なる支出削減が目的なら、いっそ全て解約するという選択肢も無いとは云えません。

もっとも、何かしらの加入動機があるから死亡保障・医療保障・入院手術リスクに応じた生命保険や医療保険に加入したのでしょうから、収入減少で家計の負担を軽くするが為に保険を解約した事で起こりうる、死亡・入院・手術等で本人や家族が負担する事になりかねない医療費等の金銭的な支出リスクを考慮しないのも考えものです。

例えば、死亡した時の金銭的な不安が死亡保障に加入した一番の目的なら、まず実際に家族が死亡したとすると、どれくらいの金銭的な負担が起きるのか、厳密に見積もってみる事で適切な契約での保障額だったのか見えてきます。

残された家族の年齢・職業・収入の有無で金銭リスクを保険金でカバーする、いわゆる必要保障額は大きく異なりますから。

この際、見積もりする前提条件はいくつかのパターンを予想しておくことが重要です。

（②に続く）

法的根拠なき自粛要請

先日、日本政府の緊急事態宣言が解除され、今では自治体からのお願いという形の、何の法的根拠もない形で自主的な営業自粛や休業を余儀なくされている多くの事業者は、もっと声をあげても良いのでは？

何十何百兆円とやらのたいそうな補助金や助成金など財政出動や予算措置があったとしても、事業者にそのお金が届かなければ、掛け声だけの絵に描いた餅ですから。

なぜかしらこの内閣は、政権にマイナスになる事への火消しだけは超素早いのですけど…

緊急事態宣言解除と自粛要請緩和

新型コロナウィルス感染症拡大防止対策に伴い政府が発令した緊急事態宣言が、５月２５日をもって全国的に解除すると発表されました。

これにより、これまで自治体が行っていた営業自粛要請や行政による指導・措置命令等にも何の法的根拠や縛りはなくなったわけですが、相変わらず東京都は段階的に自粛要請を解除する方向でメディアに発表しているようです。

気になるのは、この記者会見でメディアの記者等から疑問や質問が出なかったのが不思議です。

この記者会見には、そもそも批判的な意見が出るメディアやジャーナリストが参加できないように、いわゆる御用メディアだけに絞り込んでいるのか、私たちが見聞きすることが出来る大手メディアのＴＶ等で編集された記者会見は、批判的な意見や質問が出る一部のジャーナリストの音声・映像について映らないようにしているのでしょうか。

もっとも、違法行為を摘発して求刑や罰金等の罰則を裁判所に求めることが出来る検察庁の役人と、自宅で賭博行為である賭けマージャンをするのに、会社のハイヤーまで手配する便宜供与まで平気でしちゃう大手新聞社の記者がいるようですから、メディアの報じている情報の信頼性が正確だとは思えませんが。

法的根拠なく営業自粛を継続して要請する以上、未だに給付金や協力金が支払われていない（私の知り合いには誰もいない）中で、自己資金や融資でしのいできた飲食店や娯楽施設をはじめとする多くの事業者に対して、今まで以上に金銭的な補償を確実にかつ速やかに行わなければ、こんな単なるお願いである要請に従っていると、感染症で健康を損なう前に経済死を起こして倒産や廃業に追い込まれるリスクと板挟みになっている現状を、収入も変わらずに困りごとが少ない行政や自治体の首長は理解しているのでしょうかね・・・

日本では１９６０、７０代の日米安保条約や反戦運動による学生運動や、労働組合等のストライキが盛んだったころと違い、大規模なデモなどで反対の声を上げる人たちが少ないからなのでしょうか。

暴力行為はもちろん違法行為ですから論外ですが、本当に困っている小さな声や反対意見をもっと取り上げるメディアがあって欲しいですね。

私が飲食店や娯楽施設を経営していたら、感染症対策を十分にした上で速やかに通常営業しますよ。

接待を伴う飲食店も、スポーツクラブもゲームセンターも堂々と営業していいんですよ～

放置国家のＩＴと布マスク全戸配布

もうすぐ２か月になる、安倍総理が掲げた１世帯に２枚ずつ配布するとした布マスク。

先日も効果があったとの官房長官のコメントがありましたが、市中でのマスク入手は相変わらず品薄か、年初より５～６倍もの価格でしか手に入らなかったりする状況は布マスクの効果ではないと断言できます。

千葉市内に住む我が家にはまだ届いていませんよ（５月２２日時点）

もっとも、布マスクに限らずマスク着用の効果は、くしゃみや咳で周囲に飛沫を拡散させない他人への配慮と、直接飛沫を浴びなくて済む、口や鼻といった粘膜に直接触れる機会を減らす程度で、ウィルス感染を防ぐ効果がそれほどある訳では無いのです。

N95など医療用マスクならまだしも、市販の不織布マスクのフィルター効果でもウィルスのサイズに比べたら５０倍も大きいので、サッカーゴールのネットでパチンコ玉を止められるかという位ですから、まして布マスクの着用による効果となればすごく限定的です。

参考までに朝日新聞デジタルでは図解で説明しています

https://www.asahi.com/articles/ASN424D52N42ULBJ003.html

実績もない、しかも受注当時は定款にも輸入販売事業の記載がない企業に入札も介さずに随意発注で５億円もの発注をしたり、いくら赤字とはいえ郵便事業を応援するような郵送での配布に数百億円を使ったりする位なら、不織布マスクをオンラインで申し込めば受け取り場所を選べ、入荷したらメールでお知らせが届くようにして、既存のスーパーやドラッグストアの流通網にマスクを供給する為に使った方が良かったのでは？

マスクを包装して、宛名を貼って各家庭に発送する手間と時間より、圧倒的に早く確実に国民の手元に届くのですけど。

しかも、住民基本台帳で世帯人数は判っているのですから、何人家族でも１世帯当たり２枚というテキトーな手法を取らなくても済みますし。

実際に台湾ではそれが出来たのでマスク供給不足は問題化しなかったようです。

給付金のオンライン申請も、確認作業は役所で住民基本台帳と照合を手作業で行っていたなんて、セキュリティばかりに気を使っていざ利用するとなると手作業のアナログ頼みなんてお笑いです。

もっとも、日本のＩＴ担当大臣とやらはＰＣもロクに使わないような方が総理大臣から適材適所で任命されてしまうような国ですから、何の為にＩＴ担当大臣が存在するのか、ＩＴ政策は本当のところ誰が担っているのでしょうか、とても不思議です。

他の省庁でも感じられる事ですが、大臣のハンコを押すのと国会答弁で役人の作成した回答文を読む為にこんなに頭数を揃える必要はないと思います。

とはいえ、今の日本政府は憲法解釈でさえ内閣の閣議決定で変更しちゃう法治国家ならぬ放置国家で、それを許す国会議員を選んでいるのが有権者である多くの日本国民ですからね・・・

新型コロナウィルス 自然災害と集団感染リスク

インドでは最大瞬間風速５１ｍという大型ハリケーンの上陸により、多数の避難者が出ているようですが、新型コロナウィルスの感染拡大の中では、避難所において集団感染リスクが懸念されています。

そんな中、日本でも災害避難所の三蜜リスクを軽減すべく、各自治体があれこれ策を講じる様子が報じられていますが、充分な施設数や収容人数を確保できる体制にはなっていないので、個人が今のうちに避難する事態を想定していくつかの選択肢を用意しておいた方が良さそうです。

避難や移動にも時間がかかる要介護者や身体障がい者、新型コロナウィルスに感染した場合に重症化リスクが高い既往症を持つ人などは、治療や受診している医療機関や地域の自治体とよく相談しておく必要があります。

日本国内では首都圏の一都三県と北海道を除き緊急警戒宣言が解除となりましたが、このところ頻発している各地で発生している震度３～４の地震に加え、これからの季節に増えるであろう、台風や集中豪雨に伴う高潮や河川の氾濫、土砂災害に強風といった昨年起きたような自然災害がいつ起きるか判りませんから早めの対策を。

残念ながら、日本では新型コロナウィルス対策は後手後手なので、台湾や韓国のようにより早く多くの検査を行い、潜在的感染者を隔離して二次感染を防ぐといった対策はしないのですから、実際に無症状の感染者がどれだけいるのか、政府は把握したくないのでしょうか・・・。

二か月前から国会でも総理大臣が繰り返し述べている、医師の判断でＰＣＲ検査を受ける体制を整えるというのも現実には絵に描いた餅ですし、ほんの一部の医療機関では発熱外来を設けていますが、現状では近所の医療機関を受診しようとすると、発熱を伴っている場合、受診を断られ保健所へ電話するよう指示されたりするのです。

今月初めに私が出張中の時、大学生の息子が数日間にわたり発熱して医療機関を受診しようと母親が連れていったところ、やはり問診は車内で、その後保健所に連絡して欲しいと云われたものの、何度電話しても携帯電話会社の問い合わせ電話より繋がらないのです。

これだけ繋がらないのならＷＥＢサイトやＥメールで２４時間受付、折り返しの連絡を待つ方が現実的ですよね。

そこで保健所への連絡は諦め、市販の解熱剤を服用して経過を観察、数日後には重症化する事もなく回復しましたが、悪化しなかったとはいえ検査もしませんからウィルスに感染したかどうかも判りません。

もし感染していたとすると、同居家族は知らずに感染するリスクを負うのです。

医療機関で感染対策をしていても院内感染は起きているのですから、街のどこに感染リスクがあるかも判らない状態です。

医療・介護従事者や行政や公共交通機関、保育施設、スーパーマーケットやコンビニ、物流業者なども、実は誰かが隠れ感染源になっているのかも知れません。

少なくともこれらの職種従事者は、症状の有無に関係なくＰＣＲ検査や抗体・抗原検査などが行える環境になって欲しいものです。

ウィルスの陽性確認者数は一応減っていますが、死亡者数はそれほど減っていない事を考えると、実は感染者は増えていて、重症化する患者が一定数いるからなのかと推測しちゃいます。

大数の法則で考えると、人口１０万人当たりの発症率を行政が沈静化の目安とするなら、最低１０万人の検査が必要ですよ。

憲法記念日に思う

５月３日は憲法記念日でした。

例年ならメディアで憲法論議や改正について盛んに報じられるところですが、今年は新型コロナウィルスの話題には敵わないようですね。

個人的には、今の内閣は法解釈を閣議決定で変えてしまったり、販売実績も無く会社の定款にも記載していないマスクの輸入販売が、何故か随意契約（発注する行政側が入札などを介さず、任意で受注企業と取引する事）で５億円もの発注が許されるような、行政の決まり事さえも平気で変えてしまうご都合内閣ですから、憲法改正をする必要があるとは思えませんけど。

公文書改竄もここ数年でも一度や二度ではありませんからね…

むしろ、そういう行為を違憲だと声を上げる国会議員が少ないのは情けない限りです。

コロナウィルス感染拡大を収束させる為の緊急事態宣言も、当初の５月6日から５月末日までと約１か月延長することになるようですが、まだ受け取ってもいない国民１人当たり１０万円の給付金も、自粛延長により第二弾も必要になるのではないでしょうか。

経済復興に補正予算を1.７兆円も盛り込む前に、今困窮している経済や教育環境を支えなくてどうするのでしょうかね…

自宅待機で家庭教育

いよいよGWに突入。　

当初は連休明けの５月6日までとした緊急事態宣言による企業や学校等への自粛要請も延長する方向のようです。

先日国会で補正予算が可決した１人１０万円の給付金も、１ヶ月ならともかくまだ先が見通せないまま２か月３か月続くとなれば、再度予算編成をして追加給付も考えての事なのか、単なる人気取りなのかはこれから判って来るのでしょうけど。

そんな先送りされている新入学や新学期を迎えた子ども達に課されている自宅学習やオンライン授業も良いのですが、せっかく普段なら平日の日中は殆ど学校にいる筈の時間に自宅にいるのですから、勉強以外の家庭教育もしてみては？

例えばゴミについて。

普段なら学校や仕事に行く人が、一日中自宅で過ごす上、飲食店も店内飲食を控えて持ち帰りやデリバリーが増えている為、普段よりゴミの排出量が明らかに多くなっています。

ゴミ収集場所には、連日GWや正月明けみたいにゴミ袋の山が積み上がっています。

そんなゴミを分別して、どうしたら排出量を削減出来るか、何でゴミを減らすと良いのか、子ども達と一緒に考えてみては？

目の前に見えるのはゴミ袋の購入費用くらいですが、実際には家庭ゴミの処理費用は、収集作業から清掃工場での焼却、焼却灰の廃棄処理までほぼ税金ですからね。

捨てるモノの費用は結構バカに出来ない税負担になっています。

例えば私の住む千葉市の２０１７年度のゴミ処理に掛かった費用を見てると約１２７億円。

人口が約９８万人ですから、市民１人当たりに換算すると約１３，０００円。

毎月１人１，０００円余りもゴミの処分に使われているのですから、廃棄物を減らせばその分もっと他に使える税金が増えるのですから、考えさせられます…

参考資料:千葉市のWEBサイト「ゴミ処理経費」

https://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/haikibutsu/documents/h29gomisyorikeihi.pdf

営業自粛要請と休業補償

以前も書いた事がある、事業者が休業を余儀なくされる際にその損失を補てんする損害保険「店舗休業補償保険」

（名称は保険会社により異なります）

火災・台風・水災害等で罹災したり、電気・ガス・水道など公共インフラの供給停止、材料や部品などの仕入れ先が被災、供給が滞ってしまい工場やサービスなどの事業が継続できなかったりした場合に、事業が停止しても支払わざるを得ない家賃・水道光熱費・人件費などを補償します。

今回、政府が新型コロナウィルス感染拡大による特別措置法により緊急事態宣言を発令、それにより政府や自治体から事業者に対して”営業自粛要請”が出されましたが、法的根拠のない自粛要請というのが、果たして損害保険の支払い事由に該当するのかしないのか。

また、店主や従業員のウィルス感染により実質休業した個人事業者は休業補償保険の対象となるのでしょうか

（損害保険会社に確認中・２０２０年４月１３日現在）

法的根拠がない休業では支払わない可能性が高そうですが、検査によりウィルス感染が確認され入院・隔離措置が取られると実質休業状態となる店舗などは補償対象となるのでしょうか。

政府や自治体の営業自粛要請とそれに伴う”協力金”や”見舞金”では、営業を継続するだけの資力には程遠いですから心配です。

特に、濃厚接触をせざるを得ない医療・介護・保育従事者は休業出来ない中、自分自身はもちろん、接触する患者や利用者の誰かが潜在的感染者かもわからない中、大きな不安とリスクを抱えながら従事しているのですから、そう考えると恐ろしいですね。

法的な制約が出た場合に、特に内部留保資金に余裕がない個人事業者や中小企業向けに、失業保険や自賠責保険みたいな国の制度としての休業損失を補てんする公的保険があっても良いかと思います。

今年２０２０年４月1日から民法の改正により賃貸や売買契約などで今まで曖昧になっていた部分がかなり明確化されたのですから、政府の発令する緊急事態宣言もしっかり明確に、分かりやすい形で発信して欲しいですね。

新型コロナと抗体検査

４月8日午前０時に発令された緊急事態宣言発令も、補償や休業要請など具体策が遅々として決められないのには、毎度の事ながら即断即決出来ない政治家や役人を選んでいる国民としては情けなく悲しくなります。

調整に時間が掛かって施策の遅れで事業や生活に困窮するのは、役人や政治家では無いですから。

爆発的拡大するまでは自粛で押さえ込もうとするのは無理なのだから、アメリカのようにウィルス抗体検査を医療・介護従事者や保育士、警察・消防・自衛官を含めた公務員速やかに行なって、感染リスクの限りなく少ない人を増やす方が賢明な選択だと考えるのは私だけではない筈。

人の流れが滞るから経済活動も停滞しますから、日常生活を送れる人とそれをサポートする人を増やす政策も、あれこれ決めるのに制限ばかりで、しかも職業・職種で差別的対応をしている感のある補償より、感染拡大防止策と共に抗体検査をしようと提案する「専門家」や「有識者」とやらはいないのか不思議です。

マスクの梱包・発送コストに税金を数百億円使うより、よっぽど適切かつ効果的だと思いますけど…

新型コロナウィルス 公務員にもマンパワー対策を

世界中で１２０万人以上が感染したとされる新型コロナウィルス感染症。

日本でも東京では連日１００人以上のウィルス感染が確認されていますが、これは発熱や肺炎など、何かしらの症状によりＰＣＲ検査をした結果陽性と確認できた人数ですから、実態はその何倍・何十倍もの人に感染が拡大蔓延していると考える方が妥当でしょう。

既に重症患者に対応する為に必要な人工心肺装置の不足や、それらの機器を操作するオペレーター不足が懸念されていますが、医療従事者自体が既に不足気味ですから、都市部より医療機関が少ない地方で感染者が急増したら、一気に地方から医療崩壊が起きる可能性があるのは心配なところです。

既に看護師などは、定年した方や現在従事していない有資格者に復職の依頼をしているという声も聞きますから、相当現場ではひっ迫している状況なのでしょう。

どの業界・業種でも起こりえる集団感染リスクですが、物流業では大手運送会社の従業員に感染者が出た事で一時営業所が閉鎖する事態になりました。

しかも濃厚接触者は２週間の自宅待機となりますから、慢性的運転者不足の運送業界で集団感染が起きたら物流マヒが起きかねません。

少し前に起きたトイレットペーパーやティシュペーパーが買いだめにより店頭で品薄状態になったのも、メーカーや問屋には在庫があっても、急な店舗からの発注量に対応したくてもトラックなどの物流が対応できずにいたからですし。

モノでさえ急な需要には対応できないのですから、人手不足などは急激な需要に対応するのは難しそうです。

特に懸念されるのが自治体など公務員に集団感染が起きた際の人員不足です。

地震や洪水といった災害であれば、ある程度地域も時期も限定されているので、困った時はお互いさまで、地方公務員が応援人員を派遣するなどしていましたが、今回のように全国的に感染症が発生・蔓延してしまうと、他の地域を応援するどころか自分たちの自治体の機能を維持するのも難しくなるでしょう。

自治体や首長は、そんな緊急事態に陥る前に、何かしらのリスク対策を講じているのでしょうか。

自衛隊には不測の事態に招集できる予備自衛官という制度がありますが、公務員にも定年後一定期間は緊急事態に招集できる“予備公務員”みたいなネットワークシステムがないと、今後自治体職員・公務員に集団感染者が出た時などはかなり心配ですね・・・

これから生活困窮世帯等に速やかに現金給付をするなどという、掛け声だけは迅速にという言葉を使う政府の方針も、地方自治体での事務処理があって初めて給付されるのですから、自治体職員の感染リスクも十分に配慮した体制を取って欲しいですね。