保険に頼るか他の選択肢か② 知っておきたい税控除と公的保険

日本は国民健康保険や社会保険組合等健康保険制度があり、原則は皆公的保険に加入している事になっていますから、一般的な治療費や手術に関しての医療費負担は欧米などの諸外国に比べるとそれほど高くはありません。

それでも毎月の保険料負担と、治療する度に医療費の３割を自己負担するのですから、少しでも負担を軽くするのには、税制度や公的保険制度をよく知る事がとても重要です。

年末調整や確定申告により税金の払い過ぎによる還付請求を行う、所得税の医療費控除。

公的保険制度による入院や手術に伴う高額な医療費負担を、所得に応じて１か月あたり一定以上の自己負担額が還付される高額療養費制度。

入院・手術費用が予め高額となる事が予測できた場合、事前に申請しておけば限度額以上の自己負担が不要となる限度額適用認定証。

これら３つの制度は知っておきたいところです。

まずは一般的な年末調整や確定申告で行う所得税の医療費控除。

１月から１２月までの１年間に本人または同居の家族（生計を同一とする扶養家族は含む）が利用した医療機関や薬局等に支払った医療費が１０万円を超えた金額に対して、課税対象の所得から控除される制度です。

例えば、サラリーマンで課税所得額３７０万円の場合の所得税率は２０％ですから、医療費が年間３０万円だった場合、１０万円を超えた２０万円に対して所得を控除します。

そうすると２０万円の２０％、４万円所得税が軽減します。

ただし、課税所得額が医療費控除の２０万円を差し引いた為に３３０万円という税率区分を下回った場合、仮に３２０万円になったとすると、所得税率が２０％から１０％へと半額になりますから、医療費控除の４万円以上に節税効果が高くなる可能性もあります。

課税所得額が３５０万円だと所得税率２０％で納税額は７０万円ですが、これが３２０万円だと所得税率は半分の１０％となり、納税額は３２万円へと大きく税負担が減るのです。

それゆえ、正しく申告・納税すれば税金も節約できる事がありますから、健康保険など公的な制度とともに、納税についても知っておいて損はありません。

会社員などは給料から天引きされて所得税・健康保険・年金保険料を支払っていますから、正確に税金や社会保険料をいくら支払っているか分かりにくい面はありますが、給与明細で手取り金額との差額を確認すると、かなりの負担をしていることが分かります。

詳しくは国税庁ＷＥＢサイト：医療費控除を参照

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

この医療費控除の対象は、風邪や歯医者などの比較的軽微な通院や、薬局で購入した薬剤、通院に伴う公共交通機関（バス・電車・歩行不能な場合のタクシー代など）の交通費も医療費として合算が可能です。

会社員などの給与所得者は年末調整で、または自営業者などとともに確定申告により還付されますし、確定申告の時期でなくても還付請求は１年中いつでも請求は可能です。

もし、１１月から１２月初めにかけて勤務先が年末調整の書類を配布回収した際にその締め切りに間に合わなくても、過去３年前までさかのぼって税務署で確定申告・修正申告による還付請求手続きが可能です。

もちろん、還付請求を受ける為には支出を証明する領収証などの書類は必要ですが。

家族分をまとめて申告するので、夫婦共働きの場合なら、所得の高い方、つまり所得税率の高い方にまとめるとか、世帯主が住宅取得による住宅ローン利用で１０年間は住宅取得控除による優遇措置を受けている期間中なら、控除が得られない場合がありますから、そんな時は配偶者が年末調整や確定申告で還付請求するという事も可能です。

③に続く

保険に頼るか他の選択肢か①

今年は新型コロナウィルスの影響で、新卒社員が出社せずリモート研修が続いていたりしたおかげか、例年なら初任給を受け取る頃になるとやってくる、保険会社の営業職員や保険代理店の訪問営業を受ける機会も少なかったようです。

就職して自分で稼ぐようになれば、健康管理はもちろん、事故・災害でケガや病気になった場合や、休業や退職による収入減少にも自分自身で備える事が必要となってきます。

とはいえ、独身者で扶養家族がいない場合の不安や心配とは何でしょう？

健康でしかもまだ若いうちなら、自分が死亡した後に残された家族の事を自分の事より優先してまで考える人は、親族や身近な人で若くして亡くなった経験がなければそれ程多くはないでしょう。

例えば、会社員や公務員などの給与所得者が業務を起因とするケガや病気、いわゆる労災（労働災害）による入院・手術・通院等の医療費用の支出であれば、健康保険のような自己負担もなく、休業から4日目以降の収入（給与）も補償されます。

もしも傷病発生から1年半経過後も就業不能状態等が続いた場合は、労災保険の規定にある傷病等級に応じた傷病（補償）年金が支給されます。

詳しくは厚生労働省のWEBサイト：労働保険に関するQ&A参照

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/rousaihoken/index.html

一方、仕事中や通勤中といった労災事由に当たらないといったではないケガや病気による医療費用に関しては、健康保険の自己負担医療費の３割と、休職による収入減が近々起こりうる金銭的な不安でしょう。

仕事をしていなくても生活する以上は必ず支払いが生じる固定費、家賃・水道光熱費・食費等をどう工面するかは考える必要がありますから。

もっとも、親と同居の実家暮らしであれば、金銭的に困った時には親に甘えて無収入であっても生きていく事は可能ですが、頼れる親や兄弟がいない、もしくは近くにいない一人暮らしの人は、備えとしてある程度の貯えを用意する必要がありますし、その蓄えが出来るまでは就業不能（入院の有無は問いません）時の収入減少をカバーする、損害保険の所得補償保険などに加入するという選択肢があります。

所得補償保険は損害保険会社で扱っていますが、商工会議所や商工会に加入すると、団体割引が適用される所得補償保険がありますから、福利厚生制度が大手企業のように厚くない中小企業や商工自営業者とその従業員は、こういった団体向けの保険を利用する手もあります。

商工会議所や商工会は、フリーランスでも個人会員として年間数千円程度の会費から加入する事が出来ますから、お住いの市町村にある商工会議所・商工会に相談してみては？

但し、自営業者や法人役員の場合、休業中に給与が減少するとか、休業により代わりに人件費負担や外注費等が増えるなどの証明が出来ないと、所得減少の事由とならず支払い（補償）対象にならない場合がありますので注意が必要です。

そこが、入院したら１日何円支払いますという定額給付型の生命保険の入院保障や医療保険、ケガや災害が対象の傷害保険とは違うところです。

収入減少をカバーする公的な保障制度としては、健康保険組合等の傷病手当金制度というものもありますから、会社員であれば勤務先の総務や福利厚生の担当者にどのような制度かを聞いてみると良いでしょう。

もしくは協会けんぽ（全国健康保険協会）ＷＥＢサイト：傷病手当金制度を参照

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

会社のような後ろ盾のない一人親方や現場ごとに仕事を引き受ける職人さんや、業務内容により成果報酬等を受け取るフリーランスの方、日給月給（1日当たりの賃金×勤務日数が給料）で働く派遣社員、時間給で働くアルバイト・パートタイマーなどで、労災保険が適用されない傷病・休業による収入減少と医療費負担を考慮すると、健康保険の医療費負担３割分１か月あたりの上限額と、固定費支出を考慮しながら、ケガのリスクが高ければ普通傷害保険で入院＋通院補償を厚めに加入するとか、日帰り入院から保障する医療保険に加入するなど、どのような時に仕事が出来なくなるか、その場合の金銭的な手当や補償はどうするかを考える事は重要です。

不安が解消できない場合は、福利厚生制度に詳しい社労士や保険のプロに相談するのも良いでしょう。

ＷＥＢサイトなどで行っている無料相談でも、心配している金銭的なリスク等を箇条書きで整理した上でこんな時はどうしたら？という感じで相談すれば、かなり適切なプロのアドバイスは得られますよ。

信頼できるアドバイザーは、保険以外の選択肢も教えてくれます。

気温と湿度は食中毒に注意

毎年のように起きる食中毒の集団感染。

春から夏にかけて、大腸菌やサルモネラ菌などが調理やその過程において食材やまな板、衛生状態が不適切な手指等を介して付着、気温と湿度の上昇が急激な細菌の繁殖を促す事により、それらの食材を食べた人たちに集団食中毒が発生しています。

先日の６月初めにも、私の住む千葉市にある特養ホームでサルモネラ菌を原因とする集団食中毒が発生しました。

大腸菌やサルモネラ菌など食中毒の原因となる細菌はもちろん、カビなどもそうですが、概ね気温２５℃＋湿度６０％の条件を満たすとより繁殖が活性化すると云われていますので、６月の梅雨入りの季節からは特に注意が必要です。

とはいえ、自然界にはどこにでも存在する大腸菌やサルモネラ菌ですから、一か所で大量に調理・提供する飲食店や食品加工工場、学校・病院・保育園・老人ホームなどでは、ちょっとした職員や調理場の衛生環境や食材管理の不備から食中毒を発生させています。

冷凍した肉などの食材を解凍する為、常温で調理場に長時間放置していたとか、生の肉や魚の加工処理をしたまな板を、殺菌消毒が不十分なまま生食する野菜や果物を切ったり刻んだりして細菌が付着してしまったといった事が原因で起きていることを考慮すると、作業工程において食中毒リスクを軽減させる見直しが必要でしょう。

肉や魚と野菜や果物は同じまな板を使用しないとか、もし同じまな板を使う場合でも野菜などを先に使用するなど、感染リスクを少しでも減らせるまな板の使い方や使い分けをするのはそれほど難しい事では無いでしょう。

なんといっても目に見えない細菌ですから、熱湯をかけて漂白剤に浸したり、漂白した布巾をかけたりしておけば除菌・殺菌が出来ているかなんて、いちいち検査でもしない限り判りませんからね・・・

参考資料：東京都保健福祉局ＷＥＢサイト（サルモネラ属菌）

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/micro/sarumone.html

生命保険の加入動機 入って安心？無ければ不安？④

あなたや家族に万一のことがあった場合の、金銭的な不安を解消する手段の一つとして利用される事が多い生命保険。

とはいえ、起きるかも知れないからと全ての不安を保険でカバーしようとするにはいくら保険料を払ってもキリがありません。

本来は少ない保険料（掛け金）で大きな保障を得られる保険ですから、お金に余裕がない人ほど必要とされるはずが、現実にはお金や資産に余裕のある人程、相続税や贈与税対策などに保険を利用して財産や資産を守る人が多いのです。

お金に余裕のある人で保険を利用する人は、保険会社や代理店にとって上得意ですからそれはそれで良いのですが、お金に余裕の無い人は、保険でカバーする以外に金銭的なリスクを回避する方法をあれこれ組み合わせて考えれば良いのです。

保険でカバーする対象を誰がどのような事態になった時の保障とするのか優先順位をつけた上で、保険以外の選択肢があるか自分や家族の環境を踏まえて考えてみましょう。

（保険に頼るか他の選択肢か・・・に続く）

生命保険の加入動機 入って安心？無ければ不安？③

本人や家族の生活や財産等を守る為、死亡時または病気・ケガ・事故・災害といった不測の事態による金銭的な支出や負担を減らしたり、その不安に備えたりする事を目的として加入する事が多い生命保険・医療保険や損害保険。

とはいえ、家族や身近な人がもし保険に加入していればこんなに金銭的な苦労はしなかったのに・・・というような経験がある人は自己判断で加入しますが、扶養する家族がいない独身者や、病気やケガで医療費の負担に加えて、収入が減少しても生活を支えてくれる親などの家族がいれば、もしもに備えての必要性を感じる人はそれほど多くはないでしょう。

それゆえ、保険外交員や営業社員、保険代理店といった加入をオススメする側は、年令・

職業・職種・家族構成・扶養家族の有無とその年齢などを踏まえて、有職者であれば勤務先の福利厚生制度なども考慮した提案をするのです。

といっても、これらは不測の事態ですから、実際に起きるかどうかまでは判りません。

そんな不安を全て金銭に置き換えて、使えるかどうかも分からないのに保険で備えるとなれば、いくら掛かるかもわかりません。

そこで、金銭的なリスクや不安の原因を、保険の加入以外で解消または緩和する方法があれば、それを実行する事を踏まえて足りない部分を保険で補えば、必要以上の保険に入る必要もなくなります。

もちろん、保険でカバーするか、他の選択肢にするかは個人的な考え方ですから保険を否定する事ではありませんが、保険に頼らなくても出来るリスク回避の方法はあります。

（④に続く）

生命保険の加入動機 入って安心？無ければ困る？②

例えば、生命保険の死亡保障額。

本人または家族が被保険者（保障の対象者）で加入している生命保険で、被保険者が死亡した際に、どれくらい保険金で保障されると、残された家族（遺族）が金銭的な損失をしなくて済むかを現実的に考えず、保険会社の営業や代理店から一般的な必要保障額をオススメされて加入した方は、自分や家族が死亡した時の金銭的支出額を計算してみると、結構多めに保障額を設定している方が少なくありません。

独身で扶養家族もいない２０～30代の人は、死亡保障の保険料が割安な事もあり、かなり高額な保障に加入しても若い人は死亡リスクも低いので保険料はそれほど高くないからか、あまり気にしていないようですが、定期保険（定期保障特約）といった掛け捨てタイプの死亡保障に入る意味は、入って安心する以外にはあまりないでしょう。

今どきは葬式代などの費用と云っても、芸能人や著名人でもなければ葬儀やお墓に何千万円もかける様な事もないでしょう？

独身であれば、自動車の購入や旅行や衣料品など、買いものによるショッピングローンやリボ払い、最近何かと話題になっている返済が必要な奨学金など、借入れした本人が死亡しても返済義務が無くならないような借金を整理する資金として、借金の残高プラス葬儀等の費用を保障額としてある程度加入しておくと考えるのは妥当でしょう。

今やネットや通販でなくても、２０代で死亡保障額５００万円程度の掛け捨て１０年契約なら、月額１，０００円もかかりませんから、死亡保障額をちょっと見直すだけでも、生命保険の保険料は結構節約になります。

必要または安心を金銭に置き換えるのが保険ですが、保険以外で金銭的リスクを回避、または軽減する事も選択肢に入れると、保険に頼らなくても何とかなるような場合もあります。

もちろん、健康状態や生活環境など、その人なりの理由もあるでしょうけど。

（③に続く）

生命保険の加入動機① 入って安心？無ければ困る？

5月25日に緊急事態宣言が解除されてからも、業種によっては相変わらず自治体からの休業要請や営業自粛要請は継続しています。

要請を守らなくても法的な制約やなんの罰則もないのですけど、みんな一緒だと安心する人が多い日本人には、行政からのお願いにも従ってしまう傾向があるのでしょう。

それでも、いよいよ背に腹は代えられない状況になる前に、しっかりとした感染対策をすれば営業開始した方が良いと思います。

なぜなら、万全の感染症対策を講じているはずの医療機関でさえ、集団感染を防ぐことが出来ないのですから。

でなければ、事業者は勿論、そこで働くパート・アルバイト・派遣社員などの非正規の従業員やアルバイトで生活を支えている学生は、そのあおりをまともに受けて収入は減少、今後も休業や自宅待機がどれくらい続くのか先が見えないとなれば、生活を維持するのも命がけになってしまいます。

そんな中で考えてしまうのがお金の心配です。

リモートワークや仕事を休んでも収入が確保できる正社員や公務員ならまだしも、パートやアルバイトや派遣で生計を支えている人にとっては、預貯金がそれなりにあっても不安でしょう。

しかも、当然のことながら給与所得が少ない人ほど家計に与える影響はかなり深刻です。

国や自治体の助成金などが手当てされるようですが、マスクも特別臨時給付金の申請書類もいつ来るやら。（私の家庭には、5月29日現在給付金の申請書類は勿論、4人世帯でも一律2枚が配布されるというマスクも届いていません）

そんなコロナウィルス騒ぎの中、３月頃からボチボチ増えてきたのが保険の相談です。

特に生命保険や医療保険の加入内容を見直して、収入減少で苦しくなる家計の支出、固定費用を少しでも軽くしようと考える人が増えたのでしょう。

そこで私が尋ねるのは、何を優先するのかという事です。

単なる支出削減が目的なら、いっそ全て解約するという選択肢も無いとは云えません。

もっとも、何かしらの加入動機があるから死亡保障・医療保障・入院手術リスクに応じた生命保険や医療保険に加入したのでしょうから、収入減少で家計の負担を軽くするが為に保険を解約した事で起こりうる、死亡・入院・手術等で本人や家族が負担する事になりかねない医療費等の金銭的な支出リスクを考慮しないのも考えものです。

例えば、死亡した時の金銭的な不安が死亡保障に加入した一番の目的なら、まず実際に家族が死亡したとすると、どれくらいの金銭的な負担が起きるのか、厳密に見積もってみる事で適切な契約での保障額だったのか見えてきます。

残された家族の年齢・職業・収入の有無で金銭リスクを保険金でカバーする、いわゆる必要保障額は大きく異なりますから。

この際、見積もりする前提条件はいくつかのパターンを予想しておくことが重要です。

（②に続く）

法的根拠なき自粛要請

先日、日本政府の緊急事態宣言が解除され、今では自治体からのお願いという形の、何の法的根拠もない形で自主的な営業自粛や休業を余儀なくされている多くの事業者は、もっと声をあげても良いのでは？

何十何百兆円とやらのたいそうな補助金や助成金など財政出動や予算措置があったとしても、事業者にそのお金が届かなければ、掛け声だけの絵に描いた餅ですから。

なぜかしらこの内閣は、政権にマイナスになる事への火消しだけは超素早いのですけど…

緊急事態宣言解除と自粛要請緩和

新型コロナウィルス感染症拡大防止対策に伴い政府が発令した緊急事態宣言が、５月２５日をもって全国的に解除すると発表されました。

これにより、これまで自治体が行っていた営業自粛要請や行政による指導・措置命令等にも何の法的根拠や縛りはなくなったわけですが、相変わらず東京都は段階的に自粛要請を解除する方向でメディアに発表しているようです。

気になるのは、この記者会見でメディアの記者等から疑問や質問が出なかったのが不思議です。

この記者会見には、そもそも批判的な意見が出るメディアやジャーナリストが参加できないように、いわゆる御用メディアだけに絞り込んでいるのか、私たちが見聞きすることが出来る大手メディアのＴＶ等で編集された記者会見は、批判的な意見や質問が出る一部のジャーナリストの音声・映像について映らないようにしているのでしょうか。

もっとも、違法行為を摘発して求刑や罰金等の罰則を裁判所に求めることが出来る検察庁の役人と、自宅で賭博行為である賭けマージャンをするのに、会社のハイヤーまで手配する便宜供与まで平気でしちゃう大手新聞社の記者がいるようですから、メディアの報じている情報の信頼性が正確だとは思えませんが。

法的根拠なく営業自粛を継続して要請する以上、未だに給付金や協力金が支払われていない（私の知り合いには誰もいない）中で、自己資金や融資でしのいできた飲食店や娯楽施設をはじめとする多くの事業者に対して、今まで以上に金銭的な補償を確実にかつ速やかに行わなければ、こんな単なるお願いである要請に従っていると、感染症で健康を損なう前に経済死を起こして倒産や廃業に追い込まれるリスクと板挟みになっている現状を、収入も変わらずに困りごとが少ない行政や自治体の首長は理解しているのでしょうかね・・・

日本では１９６０、７０代の日米安保条約や反戦運動による学生運動や、労働組合等のストライキが盛んだったころと違い、大規模なデモなどで反対の声を上げる人たちが少ないからなのでしょうか。

暴力行為はもちろん違法行為ですから論外ですが、本当に困っている小さな声や反対意見をもっと取り上げるメディアがあって欲しいですね。

私が飲食店や娯楽施設を経営していたら、感染症対策を十分にした上で速やかに通常営業しますよ。

接待を伴う飲食店も、スポーツクラブもゲームセンターも堂々と営業していいんですよ～

放置国家のＩＴと布マスク全戸配布

もうすぐ２か月になる、安倍総理が掲げた１世帯に２枚ずつ配布するとした布マスク。

先日も効果があったとの官房長官のコメントがありましたが、市中でのマスク入手は相変わらず品薄か、年初より５～６倍もの価格でしか手に入らなかったりする状況は布マスクの効果ではないと断言できます。

千葉市内に住む我が家にはまだ届いていませんよ（５月２２日時点）

もっとも、布マスクに限らずマスク着用の効果は、くしゃみや咳で周囲に飛沫を拡散させない他人への配慮と、直接飛沫を浴びなくて済む、口や鼻といった粘膜に直接触れる機会を減らす程度で、ウィルス感染を防ぐ効果がそれほどある訳では無いのです。

N95など医療用マスクならまだしも、市販の不織布マスクのフィルター効果でもウィルスのサイズに比べたら５０倍も大きいので、サッカーゴールのネットでパチンコ玉を止められるかという位ですから、まして布マスクの着用による効果となればすごく限定的です。

参考までに朝日新聞デジタルでは図解で説明しています

https://www.asahi.com/articles/ASN424D52N42ULBJ003.html

実績もない、しかも受注当時は定款にも輸入販売事業の記載がない企業に入札も介さずに随意発注で５億円もの発注をしたり、いくら赤字とはいえ郵便事業を応援するような郵送での配布に数百億円を使ったりする位なら、不織布マスクをオンラインで申し込めば受け取り場所を選べ、入荷したらメールでお知らせが届くようにして、既存のスーパーやドラッグストアの流通網にマスクを供給する為に使った方が良かったのでは？

マスクを包装して、宛名を貼って各家庭に発送する手間と時間より、圧倒的に早く確実に国民の手元に届くのですけど。

しかも、住民基本台帳で世帯人数は判っているのですから、何人家族でも１世帯当たり２枚というテキトーな手法を取らなくても済みますし。

実際に台湾ではそれが出来たのでマスク供給不足は問題化しなかったようです。

給付金のオンライン申請も、確認作業は役所で住民基本台帳と照合を手作業で行っていたなんて、セキュリティばかりに気を使っていざ利用するとなると手作業のアナログ頼みなんてお笑いです。

もっとも、日本のＩＴ担当大臣とやらはＰＣもロクに使わないような方が総理大臣から適材適所で任命されてしまうような国ですから、何の為にＩＴ担当大臣が存在するのか、ＩＴ政策は本当のところ誰が担っているのでしょうか、とても不思議です。

他の省庁でも感じられる事ですが、大臣のハンコを押すのと国会答弁で役人の作成した回答文を読む為にこんなに頭数を揃える必要はないと思います。

とはいえ、今の日本政府は憲法解釈でさえ内閣の閣議決定で変更しちゃう法治国家ならぬ放置国家で、それを許す国会議員を選んでいるのが有権者である多くの日本国民ですからね・・・