5月25日に緊急事態宣言が解除されてからも、業種によっては相変わらず自治体からの休業要請や営業自粛要請は継続しています。
要請を守らなくても法的な制約やなんの罰則もないのですけど、みんな一緒だと安心する人が多い日本人には、行政からのお願いにも従ってしまう傾向があるのでしょう。
それでも、いよいよ背に腹は代えられない状況になる前に、しっかりとした感染対策をすれば営業開始した方が良いと思います。
なぜなら、万全の感染症対策を講じているはずの医療機関でさえ、集団感染を防ぐことが出来ないのですから。
でなければ、事業者は勿論、そこで働くパート・アルバイト・派遣社員などの非正規の従業員やアルバイトで生活を支えている学生は、そのあおりをまともに受けて収入は減少、今後も休業や自宅待機がどれくらい続くのか先が見えないとなれば、生活を維持するのも命がけになってしまいます。
そんな中で考えてしまうのがお金の心配です。
リモートワークや仕事を休んでも収入が確保できる正社員や公務員ならまだしも、パートやアルバイトや派遣で生計を支えている人にとっては、預貯金がそれなりにあっても不安でしょう。
しかも、当然のことながら給与所得が少ない人ほど家計に与える影響はかなり深刻です。
国や自治体の助成金などが手当てされるようですが、マスクも特別臨時給付金の申請書類もいつ来るやら。（私の家庭には、5月29日現在給付金の申請書類は勿論、4人世帯でも一律2枚が配布されるというマスクも届いていません）
そんなコロナウィルス騒ぎの中、３月頃からボチボチ増えてきたのが保険の相談です。
特に生命保険や医療保険の加入内容を見直して、収入減少で苦しくなる家計の支出、固定費用を少しでも軽くしようと考える人が増えたのでしょう。
そこで私が尋ねるのは、何を優先するのかという事です。
単なる支出削減が目的なら、いっそ全て解約するという選択肢も無いとは云えません。
もっとも、何かしらの加入動機があるから死亡保障・医療保障・入院手術リスクに応じた生命保険や医療保険に加入したのでしょうから、収入減少で家計の負担を軽くするが為に保険を解約した事で起こりうる、死亡・入院・手術等で本人や家族が負担する事になりかねない医療費等の金銭的な支出リスクを考慮しないのも考えものです。
例えば、死亡した時の金銭的な不安が死亡保障に加入した一番の目的なら、まず実際に家族が死亡したとすると、どれくらいの金銭的な負担が起きるのか、厳密に見積もってみる事で適切な契約での保障額だったのか見えてきます。
残された家族の年齢・職業・収入の有無で金銭リスクを保険金でカバーする、いわゆる必要保障額は大きく異なりますから。
この際、見積もりする前提条件はいくつかのパターンを予想しておくことが重要です。
（②に続く）