経済活動への影響も、株価や為替の下落に加えて、感染源の中国に部品や製品の主力調達先としている企業には、現地生産の休止や縮小のあおりが段々と波及してくるのでしょう。
一方、企業在宅勤務などテレワークや時差出勤など、今までは大手企業でもなかなか進まなかった働き方改革は一気に推進。
わざわざ集められて、お偉いさんがやりたがる〝ワンチーム〝とやらで鼓舞するだけのダラダラ時間を無駄に使う会議も減ると良いですね。
店舗などの対面販売や、流通・物流、公共交通機関に病院・福祉施設・保育園など、人がいないと成立しない事業では難しいものの、テレワークや時差出勤を推進する為には、それを支える環境づくりも推進しないと難しいでしょう。
保育園の保育時間の前倒しや延長保育、臨時休校による学童保育施設も拡充しなければ、テレワークや時差出勤が実際には出来ない子育て世代もいるでしょう。
先日、政府から新型コロナウィルスの指針が示されましたが、経済活動の支援すると同じく、サポート体制も早急に支援して欲しいところです。
政府からの感染拡大に関する〝お願い〝だけでは、不安しかありません。
少なくとも、厚労省は健康保険の適用もしていくのであれば、PCR検査を速やかに受けられるようにするのは必須です。
どうも政府の対応には、検査をする事で韓国のように感染者が一気に増えるのを嫌っているのでは？などと邪推してしまいます。
軽症者まで重症化しかねないところまで、経過観察するなんて、もし同居人に乳幼児や高齢者がいる場合、重症化した場合のリスクは計り知れませんから。
ところで、テレビ局で感染者が出たらどうするのでしょうかね？