無利子とはいえ融資ですから、借りた以上返済は必要です。
飲食店や物品販売、イベント・催事等のパート・アルバイトや臨時職員は、休業や自粛により勤務させなければ給料の支払いは発生しませんし、常勤者には政府の助成金があるので、ある程度は補てんが可能でしょう。
困るのは、必ず支払いが発生する固定経費です。
公共料金に関しては政府の働きかけが、携帯電話や生命保険等に関しては各企業から返済猶予が発表されていますが、店舗・事務所・自宅の家賃や水道光熱費、機械や設備等の購入やリースの返済はしなければなりません。
政府はいつ収束するかもまだ判らないのに、今後の運転資金を含めた資金繰り融資を、見通しが立たない中で企業や個人事業者が融資を受けるリスクまでは想定しているのでしょうか。
返済開始時期にもある程度の猶予期間が無ければ、なかなか融資を受ける覚悟はできません。
どれくらいの期間、今迄と同程度まで売上げが回復するのか、また、観光地やイベントのように時期を逃すと１年以上に渡り影響が残るのかも分かりません。
今まで黒字営業の飲食店でも、先が見えない中でズルズル営業を続けて固定経費による赤字を出すより、一度見切って出直す準備期間にと、休業から閉店へと舵を切る経営者もいるほどです。
韓国やイタリアなどと異なり、検査をしていないから感染の有無さえわからない、いわゆる潜在的感染者がどれ位日本国内にいるか判らないから、新型コロナウィルス対策の専門家会議から、いきなり爆発的に感染者が増加する可能性がある事を危惧する声が出るのでしょう。
感染源や感染経路が特定出来ない感染者が多いのも理由のようですが、いわゆる３条件を満たさない、または条件を満たしていても検査をしないのですから、感染拡大が密かにすごい勢いで増えている可能性があります。
主な感染源である接触感染も、感染リスクはあらゆるところに存在します。
店舗や公共交通機関などの椅子・ソファ、手すり・つり革、エレベーターや自動ドアのスイッチ、エスカレーターや階段の手すりにも付着していて、金属などの素材によっては４８時間以上もウィルスが死滅せずにいるのですから、いくら手指をアルコールで拭いても、自分に付着しているウィルスは除菌できても、新たに付着するウィルスには無力ですから、アルコール除菌だけでは感染の阻止は難しいでしょう。
今朝もニュースで近隣県間の移動を自粛する要請を出す自治体があったようですが、バスや電車などは都道府県を跨がずに運行しているわけではないので、人の制限だけでの感染阻止は無理でしょう。
これから感染が増える地域も出る可能性がありますから、収束にはまだまだ時間がかかりそうです。
政府や日銀が行う金融対策も、せめて新型コロナウィルスの収束宣言から半年位は、企業や個人事業者に対して、融資を受けても返済開始を待ってくれる猶予期間を設ける措置はしてくれても良いのでは？