随分前から行われている割には進み方が遅い政府主導の働き方改革。
勉学という面では優秀な官僚たちが上手に制度設計をしても、但し書きや例外規定があれこれと盛り込まれてくると、運用が抜け穴だらけの骨抜き法制度になるのが残念です。
もっとも、国会議員が自らを律する政治資金規正法でも見受けられるように、解釈も運用も国民の監視も出来ないようなザル法しか作れないのですから仕方ないのでしょう。
現状に問題があるから、新たな規制緩和や改革する法律を作るはずが、なぜ故こんな法案が採択されてしまうの？というのは、そういう法律を作る議員を選んでいるのは有権者である私たちですから、自責の念も感じなければいけないのですけど。
制度が上手に機能しないのは、企業や経営者側の意識も改革も進まないまま、現状だけを変えようとしているから、どうしても矛盾が生じてしまいます。
そんな現場の矛盾を改革していく為には、まずは現場に足かせとなっている上司への報告書の類や、時間ばかり掛かる割に費用対効果が現れない無駄な会議の削減で、本来の業務時間を作り出すところから始めないと難しいでしょう。
その役割こそ、管理職がやらなければならない働き方改革の為に取り組む業務改革です。
例えば、営業利益が２０％の企業が、平均年収５００万円（週休２日、年間実働２５０日勤務×８時間＝日給換算２万円、時間あたり２，５００円）の社員を１０人集めて営業会議をすると、１時間あたり２５，０００円の人件費を費消します。
年間５０週、１回１時間ずつ開催した場合でも、１２５万円の人件費を会議費で費消するのです。
それを生み出す為の売り上げは利益の５倍の６２５万円ですから、従業員が多い企業ほど会議に掛かっている潜在的コストは莫大です。
光熱費や人件費等は数字を見れば現状と改善策を比較する事も可能ですが、目先の支出が見えない当たり前にやっている業務や会議による無駄は、数値化しないから問題意識も薄いのでしょう。
月給制だと同じ人件費だと思っているのでしょうが、残業時間が減るだけで事務所や施設の水道光熱費も減りますから、人件費だけはないコスト削減効果があるのです。
会議時間または会議の開催頻度を半分にする為には何が必要か。
管理職にはそこを考えて欲しいですね。
例えば、就業時間外から始めたり、終了時間を決めずに定例的に開いたりする会議は無駄の象徴です。
本来なら会議の数日前に、会議の目的となるゴールを示しておけば、各自が考えをまとめてアイデアや意見を出し合う場になりますから、短時間で結論が出るでしょう。
何も発言しない、意見がない人は会議に参加する必要がありませんから、傍聴だけで参加する人は、そもそも会議に参加する必要がない、決定事項を後で伝えるだけで良いのです。
会議より他にやらなければならない業務を優先してもらった方が良いでしょう。
会議が始まってからその場で意見を考えるなんて、会議の為の会議であって無駄な時間としか思えません。
しかも、今ではちょっとした会議や研修でも、誰かしらが相当の時間を割いて全員配布するレジメを紙やデータで配布するので、それをみんなが集まった場で発表するだけの会議なら、これこそ無駄な会議です。
中央官庁はもちろん、地方自治体や学校などの公務員でさえ、現在もサービス残業が当たり前のように行われているのに、上司や首長から命じられるのは人件費も含めた労働時間や残業時間の抑制です。
定時で退勤する日や曜日を定めるなど、無理やり労働時間を短縮しようとしても、各々が抱えている業務には締切りなどの期限があるのに、一定時刻になると建物全体の照明や空調を切るなどする事が、残業時間を短縮する為には効率の良い業務改善をしなければ難しいのに、単に業務時間だけを縮めようとする、対外的なアリバイ作りの“なんちゃって働き方改革”になるのです。
もちろん、能力や資質には個人差もあるでしょうが、長時間労働をさせる原因が、能力以上の業務や雑務を負わせている管理職側に大きな責任があるのが伺い知れます。
その結果どうなるかといえば、近隣のネットカフェや自宅にＰＣやメモリー端末を持ち出して作業を続ける人が出てくるのです。
それが、ともすれば個人情報や企業情報の漏洩につながりかねない、セキュリティ面での違反行為につながるのです。
結果だけ見れば、規則を破ってメモリーなどを外部にコピー・持ち出しをしている個人の責任を問題視していますが、それをしなければならない程、時間に追われる原因を作っている組織側に問題があるのに、再発防止に努めるといった、口先だけで原因の改善をしないまま管理を厳しくするなど、現場の余計な仕事を増やす悪循環に陥っています。
学校教員のデータ管理がおろそかで、メモリー端末など個人情報の紛失や流出、盗難騒ぎが起きるのも、そもそもの問題は、学校内の業務時間内で終わらないのに、残業時間をさせないように上司から帰るよう命じられるから、違反を承知でやっている面があるのです。
先日も某千葉県の地方自治体でのサービス残業が発覚、労基署から指導されていましたが、私の知る限り教員や地方自治体職員の自己申告制の残業時間はまやかしで、多くの公務員は労働時間を意図的に短く申告するという改ざんをしています。
中には、本当は勤務時間を短縮しているのに、通常勤務と申告して明るいうちから退勤、早々にパチンコ屋や居酒屋で寛いでいらっしゃる方もいますが、それを指摘も密告もされないのは、いても居なくても業務に影響がない方だからなのでしょうけど。
上司は残業させるな、でも成果は出せ、現場の人員は増やさない・・・
働き方改革により生産性を向上させる為に必要なのは、生産性が上がる仕組みづくりを組織が出来るかどうかにかかっています。
経営者や管理職がそこを理解している企業や組織はとっくに実行しているのです。